5933 アルインコ 四半期報告書－第48期第3四半期(2017/09/21－2017/12/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　 しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

    りません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、平成29年３月31日付で双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどから先行きに不透明感が残るものの、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資が増加するなか、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.9％増の375億59百万円となりました。利益面では、建設機材ならびにレンタル関連事業の堅調な業績や新規連結子会社の利益への寄与などから、売上総利益は前年同期比8.0％増の106億35百万円となりましたが、営業利益は人件費など販売費及び一般管理費の増加により前年同期比7.8％減の23億37百万円となりました。経常利益は為替リスクヘッジなどにともなう為替差益によって前年同期比16.1％増の27億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.0％増の16億77百万円となりました。

なお、平成29年３月31日付けで双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを建設機材関連事業としております。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外

    収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比29.0％増の129億８百万円となりました。社会インフラの改修整備や首都圏での大型建築工事の本格化による建設需要の高まりなどにより、新型足場「アルバトロス」に加え幅広い製品の販売が好調に推移しました。また、子会社化した双福鋼器株式会社の売上高も増収に寄与しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比15.6％増の15億18百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.4％増の121億34百万円となりました。低層用レンタル部門の売上高が前年同期を上回って好調であったほか、中高層レンタルにおいても機材稼働率が期初から好調に推移しました。

損益面では、需要増に対応した積極的なレンタル資産への投資による減価償却費の増加を増収効果で補い、セグメント利益は前年同期比1.6％増の４億１百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.8％増の97億80百万円となりました。企業の設備投資意欲の高まりから、アルミ製品の販売が機械工具ルートにおいて好調に推移しました。

損益面では、前年同期に比べて為替相場が円安局面で推移したことによって仕入コストが上昇したものの、為替リスクヘッジ等にともなう為替差益によって、セグメント利益は前年同期比35.9％増の６億13百万円となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比4.8％増の27億35百万円となりました。主力商品である特定小電力無線機や業務用無線機の新製品の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線の受注も堅調に推移しました。

損益面では、新製品販売などの増収効果によってセグメント利益は前年同期比14.7％増の１億２百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は511億43百万円となり、前期末に比べ47億11百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が301億95百万円（前期末比15億57百万円増）、固定資産が209億48百万円（前期末比31億54百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、第１四半期連結会計期間から双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことや、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な投資によって有形固定資産が増加したことによるものです。

（負債）

負債は、249億45百万円となり、前期末に比べ33億38百万円増加しました。その内訳は、流動負債が168億３百万円（前期末比23億27百万円増）、固定負債が81億41百万円（前期末比10億11百万円増）であります。負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことに加えて、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が16億77百万円となり剰余金の配当を７億38百万円実施したことや、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによって、261億98百万円（前期末比13億72百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億73百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、建設機材関連事業において116名増加しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月20日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月20日現在

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

平成29年３月31日付で双福鋼器株式会社の発行済株式の51％を取得し、同社を子会社化したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間における補助金収入は、「丹波市企業誘致促進補助金」によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２. セグメント利益の調整額144,432千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属

　　　　　　　 しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

住宅機器関連事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に、エス・ティ・エス株式会社の株式を取

得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間におい

て210,678千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２. セグメント利益の調整額143,575千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属

　　　　　　　 しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

建設機材関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、双福鋼器株式会社の株式を取得し、

連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において

677,564千円であります。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　双福鋼器株式会社

事業の内容　　　　物流保管設備機器（スチールラック）・鋼製床材の製造、販売

②　企業結合を行った主な理由

同社は物流施設向け等の物流保管設備機器（スチールラック）や鋼製床材などの建材製品の製造、

販売企業であり、物流保管システムの効率化・高度化を目指し、耐震対応まで含め、商品企画・シス

テム設計・品質管理にいたるまで、顧客からの幅広いニーズに応えられるサービスを提供しておりま

す。

今回の株式取得により、当社グループの事業に新たな事業分野が加わることとなり、当社グループ

全体にとっては、事業基盤の拡充によって幅広い分野においてシナジー効果が見込まれ、今後の業績

や企業価値の向上に寄与するものと考えております。

③　企業結合日

平成29年３月31日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

取得後の議決権比率　51％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年11月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　  60,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

739,161千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第48期（平成29年３月21日から平成30年３月20日まで）中間配当については、平成29年10月20日開催の取締役会において、平成29年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　       369,195千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年11月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月１日

アルインコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 浦 隆 晴 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 原 一 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の平成29年３月21日から平成30年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の平成29年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。