1820 西松建設 四半期報告書－第81期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加基調を保つとともに個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。

このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

売上高については、長期大型工事の出来高進捗率の影響等により、前年同四半期比32,837百万円減少（14.1％減）の199,752百万円となりました。営業利益については、前年同四半期と比較して、国内工事において完成工事総利益率が1.7ポイント増加しましたが、前第３四半期会計期間に一部海外工事において大きなクレームの獲得による利益計上があったため、その反動により完成工事総利益が減少し、5,451百万円減少（26.0％減）の15,488百万円となりました。経常利益については、前年同四半期比5,205百万円減少（24.0％減）の16,519百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益の減少等により、前年同四半期比5,011百万円減少（30.6％減）の11,389百万円となりました。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

① 土木事業

当セグメントの売上高は、前年同四半期比21.4％減の65,968百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比39.2％減の5,583百万円となりました。

当社単体の土木工事の受注高は、国内の官公庁工事及び民間工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ25,636百万円増加（35.1％増）の98,603百万円となりました。

② 建築事業

当セグメントの売上高は、前年同四半期比10.5％減の126,825百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比15.6％減の8,289百万円となりました。

当社単体の建築工事の受注高は、国内の官公庁工事及び民間工事が減少したことにより、前年同四半期と比べ18,994百万円減少（13.2％減）の125,341百万円となりました。

③ 開発・不動産事業等

当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比3.4％増の9,294百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比16.9％減の1,615百万円となりました。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。

参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産については、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して17,686百万円減少（4.6％減）の367,987百万円となりました。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末の負債については、支払手形・工事未払金等や未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して30,241百万円減少（14.0％減）の185,644百万円となりました。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産については、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したほか、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して12,555百万円増加（7.4％増）の182,343百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.5ポイント増加し、49.0％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は886百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は640,000,000株減少し、160,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式315株が含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、上記は株式併合前の株数で記載しております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　   該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　 　該当事項はありません。

（追加情報）

　　 該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

       (2)関連会社の金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

２　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月６日

西松建設株式会社

取締役会  御中

仰 星 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 新 島 敏 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。