5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第93期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事項は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2018年２月13日）において当社グループが判断したものであります。
　また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第2　事業の状況　４事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（18）不適合品に関する対応
　当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、上記５社各社の当該事案及びそれらの一部または全部を総称して「本件事案」という。）が順次判明したことから、現在、お客様に対するご説明と安全性の確認を進めております。

また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO 9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社においては、ISO 9001の一時停止及びJIS認証の取消しの通知をそれぞれ受けました。

本件事案に対し、当社は、2017年10月30日付で、本件事案に係る対策本部を設置し、お客様へのご説明等の対応を進めるほか、当社グループの製造拠点を対象として、当社による臨時の品質監査を順次進めております。

また、当社は、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的として、2017年12月１日付で社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を設置しました。同委員会は、三菱電線工業株式会社の調査委員会の中間調査報告書、三菱伸銅株式会社の調査委員会の調査報告書、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及びこれらに係る同委員会の見解等を記載した中間報告書を同年12月28日に当社取締役会に提出しました。同委員会は、調査等の終了後に、最終報告書を当社取締役会に提出する予定であります。

当社グループといたしましては、お客様のご協力を得ながら既に出荷した製品の安全性を確認するとともに、今後このような問題が再び発生することがないよう、特別調査委員会による事実関係調査や原因究明をふまえ、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策として以下を早急に実施するなど、再発防止に取り組んでまいります。

   ①受注時のフロントローディングシステム（事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、

　 　生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討したうえで、仕様や受注を決定する仕組み）の浸透

   ②品質管理部門の体制・権限の強化

   ③品質教育の拡充

   ④検査設備自動化の推進

   ⑤品質監査の強化

   ⑥外部コンサルタントの起用

本件事案の今後の進捗次第では、信用低下や受注状況の変化による販売活動への影響や、品質管理体制の強化等に要する費用等及びお客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、Fortress Investment Group LLC傘下のフォートレス・バリュー・プロパティーズ・ホールディングス合同会社との間で、当社連結子会社である三菱マテリアル不動産株式会社の全株式を同社に譲渡することを内容とする契約を、2017年11月29日付で締結しました。また、これと併せて、当社は、三菱マテリアル不動産株式会社との間で、当社の不動産事業の一部について、2018年２月１日を効力発生日とする吸収分割により同社に承継させることを内容とする契約を、2017年11月29日付で締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国やタイ、インドネシアにおいて景気に持ち直しの動きがみられたほか、米国において、景気の緩やかな回復基調が続きました。

　わが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格が上昇したものの、銅価格が上昇、為替水準が円安で推移したほか、自動車産業やエレクトロニクス産業向け製品の需要が堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆1,470億47百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は549億88百万円（同25.3％増）、経常利益は685億81百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は437億34百万円（同11.5％減）（※）となりました。

　（※）当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、固定資産売却益の減少によるものです。

　なお、このたび、当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が順次判明した事案（以下、「本件事案」という。）が発生しております。本件事案につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。なお、本件事案による当第３四半期連結累計期間の業績への金額影響は僅少であります。

　セグメント情報は次のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（セメント事業）

　国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事が好調に推移したほか、九州地区において災害復旧工事や道路関連工事が堅調に推移したことなどから、販売数量は増加したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。

　米国では、南カリフォルニア地区における住宅、商業関連施設等の民間需要が好調だったことから、生コンの販売が増加しました。また、セメントの販売価格は上昇しました。これにより、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益が増加したことなどから、増加しました。

（金属事業）

　銅地金は、直島製錬所において定期炉修を実施したものの、銅価格の上昇や小名浜製錬株式会社への委託量増加の影響等により、増収増益となりました。

　金及びその他の金属は、鉱石中の含有量が増加したことなどから増産となった一方で、コスト上昇の影響により、増収減益となりました。

　銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したことに加え、第２四半期連結会計期間よりＭＭＣカッパープロダクツ社の業績を四半期連結損益計算書に含めたことから、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。

（加工事業）

　超硬製品は、国内、欧米及び東南アジアでの需要増加に加え、販売促進に積極的に取り組んだことから、増収増益となりました。

　高機能製品は、主要製品である焼結部品の需要増加に加え、新製品立ち上げにより、国内及び欧米で販売が増加したことから、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、為替差益が発生したことから、増加しました。

（電子材料事業）

　機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品及びディスプレイ向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。

　電子デバイスは、家電向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。

　多結晶シリコンは、半導体市況好調による需要増加等により販売数量は増加したものの、販売価格低下の影響により、増収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。

（アルミ事業）

　飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、原材料コスト及びエネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。

　アルミ圧延・加工品は、缶材及び印刷版用板製品等の販売が減少したことに加えて、エネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（その他の事業）

　エネルギー関連は、市況の好転により、石炭の販売が増加し、増収増益となりました。

　家電リサイクルは、処理量が堅調に推移したことに加えて、有価物処分単価の上昇により増収増益となりました。

　エネルギー関連及び家電リサイクル以外の事業は、合算で増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。

 (2)経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　①全社課題

　　当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2018年２月13日）現在において、前連結会計年度の有価

　証券報告書に記載した「経営環境及び対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　　当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業

　株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換

　えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実

　（以下、上記５社各社の当該事案及びそれらの一部または全部を総称して「本件事案」という。）が順次判明した

　ことから、現在、お客様に対するご説明と安全性の確認を進めております。

　　また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO

　9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社においては、ISO

　9001の一時停止及びJIS認証の取消しの通知をそれぞれ受けました。

　　本件事案に対し、当社は、2017年10月30日付で、本件事案に係る対策本部を設置し、お客様へのご説明等の対応

　を進めるほか、当社グループの製造拠点を対象として、当社による臨時の品質監査を順次進めております。

　　また、当社は、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱する

　ことを目的として、2017年12月１日付で社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を設置しまし

　た。同委員会は、三菱電線工業株式会社の調査委員会の中間調査報告書、三菱伸銅株式会社の調査委員会の調査報

　告書、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及びこれらに係る同委員会の見解等を記載した中

　間報告書を同年12月28日に当社取締役会に提出しました。同委員会は、調査等の終了後に、最終報告書を当社取締

　役会に提出する予定であります。

　　当社グループといたしましては、お客様のご協力を得ながら既に出荷した製品の安全性を確認するとともに、今

　後このような問題が再び発生することがないよう、特別調査委員会による事実関係調査や原因究明をふまえ、当社

　グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策として以下を早急に実施するなど、再発防止に取り組んでま

　いります。

   1)受注時のフロントローディングシステム（事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、

　 　生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討したうえで、仕様や受注を決定する仕組み）の浸透

   2)品質管理部門の体制・権限の強化

   3)品質教育の拡充

   4)検査設備自動化の推進

   5)品質監査の強化

   6)外部コンサルタントの起用

②会社の支配に関する基本方針

　1)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　　当社の支配権は、原則として当社株式の市場での自由な取引により決定されるべきものであり、株式の大規模買付等（下記3)Ｂ．（イ）において定義されます。以下同じとします。）の提案に応じるか否かのご判断についても、原則として、個々の株主の皆様の自由なご意思が尊重されるべきであると考えております。
　しかしながら、株式の大規模買付等の中には、企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値（以下、単に「中長期的な株主価値」といいます。）を著しく損なう可能性のあるものや株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、当社の中長期的な株主価値に資さないものも想定されます。また、当社は、当社株式の大規模買付等を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させなければ、当社の中長期的な株主価値は毀損される可能性があると考えております。
　更に、株主の皆様の投資行動の自由をできる限り尊重すべきであることは言うまでもありませんが、当社としては、現在のわが国の公開買付制度は、株主の皆様が一定の大規模買付等に応じるか否かをご判断されるために必要な情報を取得し、検討するための時間と手続が必ずしも十分ではなく、中長期的な株主価値が害される可能性もあると考えております。
　以上のことから、当社は、上記のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないものと考えております。このため、当社は、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等を抑止するため、当社株式の大規模買付等が行われる場合に、不適切な大規模買付等でないかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉等を行ったりするための枠組みが必要であると考えております。

  2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
　当社は、当社の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。その結果、現在では、セメント、金属、加工、電子材料及びアルミ等の事業を行う複合事業集団となっております。また、当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。当社は、事業活動の発展はもとより、社会との共生も図りながら、株主、従業員、顧客、地域社会、サプライヤーその他多数の関係先を含むステークホルダーの皆様から更なる信頼を得ることにより、中長期的な株主価値の確保・向上に努めてまいりたいと考えております。

　　 このようななかにあって、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針において、中長期の目標（目指す姿）を「国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー」、「高い収益性・効率性の実現」及び「市場成長率を上回る成長の実現」とし、その達成に向けた全社方針を「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」としております。今後は、2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、企業価値の向上に向けて、全社方針を推進するとともに、「イノベーションによる成長の実現」、「循環型社会の構築を通じた価値の創造」、「成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大」及び「継続的な改善を通じた効率化の追求」を重点戦略とし、具体的諸施策を実施してまいります。

　 3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　　 当社は、上記2)記載の企業理念と諸施策のもと、今後も当社の中長期的な株主価値の最大化を追求してまいりますが、その一方で、上記1)記載のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性がある大規模買付等が行われる可能性も否定できないと考えております。そこで、当社は、2016年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を従前のものから一部改定した上で更新すること（改定後の対応策を以下「新対応策」といいます。）を決議し、同年６月29日開催の当社第91回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

　　 新対応策の概要は、次のとおりであります。なお、新対応策の詳細につきましては、2016年５月12日付のプレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、以下の当社ホームページをご参照下さい。

　　 http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0512b.pdf

Ａ．新対応策の基本方針

  当社は、中長期的な株主価値の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付等を行い、または行おうとする者に対し、遵守すべき手続を設定し、これらの者が遵守すべき手続があること、及び、これらの者に対して一定の場合には当社が対抗措置を発動することがあり得ることを事前に警告すること、並びに、一定の場合には当社が対抗措置を実際に発動することをもって当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）といたします。

Ｂ．新対応策の内容

（イ）対象となる大規模買付等

  新対応策は、以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付けまたはこれに類似する行為（以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め新対応策に定められる手続に従わなければならないものといたします。

ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ロ）意向表明書の当社への事前提出

  買付者等には、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、新対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。

（ハ）情報の提供

  意向表明書をご提出いただいた場合には、当社は、買付者等に対して、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を発送いたします。買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

　また、上記の「情報リスト」の発送後60日間を、当社取締役会が買付者等に対して情報の提供を要請し、買付者等が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、直ちに取締役会評価期間（下記（ホ）において定義されます。以下同じとします。）を開始するものといたします。ただし、買付者等から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、情報提供要請期間を必要に応じて最長30日間延長することができるものといたします。他方、当社取締役会は、買付者等から提供された情報が十分であると判断する場合には、情報提供要請期間満了前であっても、直ちに買付者等に情報提供完了通知（下記（ニ）において定義されます。以下同じとします。）を行い、取締役会評価期間を開始するものといたします。

（ニ）情報の開示

  当社は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要を開示いたします。また、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

　また、当社は、買付者等による情報の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合には、速やかにその旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を開示いたします。

（ホ）取締役会評価期間の設定

  当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後または情報提供要請期間が満了した後、大規模買付等の評価・検討を開始いたします。当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）は、大規模買付等の態様に応じて最長60日間または最長90日間といたします。

　ただし、取締役会評価期間は当社取締役会が必要と認める場合または独立委員会の勧告を受けた場合には最長30日間延長できるものといたします。

（へ）独立委員会に対する諮問

　新対応策においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。

　当社取締役会は、買付者等が新対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または買付者等による大規模買付等が当社の中長期的な株主価値を著しく損なうものであると認められる場合であって、対抗措置を発動することが相当であると判断する場合には、対抗措置の発動の是非について、独立委員会に対して諮問するものといたします。

（ト）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、当社取締役会から対抗措置の発動の是非に関する諮問があった場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。

（チ）取締役会の決議

　当社取締役会は、上記（ト）の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

（リ）株主意思確認総会の開催

　当社取締役会は、以下の場合には、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を開催し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものといたします（かかる株主総会を以下「株主意思確認総会」といいます。）。

ａ．独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して、対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合

ｂ．当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合

　当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従って、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

（ヌ）大規模買付等の開始時期

　買付者等は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当社取締役会が株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置不発動の決議を行うまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。また、株主意思確認総会が招集されない場合においては、取締役会評価期間の経過後にのみ大規模買付等を開始することができるものといたします。

（ル）対抗措置の中止または撤回

　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した場合であっても、以下の場合には、当該対抗措置の中止または撤回について、独立委員会に諮問するものといたします。

ａ．買付者等が大規模買付等を中止もしくは撤回した場合

ｂ．当該対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の中長期的な株主価値の確保・向上という観点から、当該対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当該対抗措置の中止または撤回を決議いたします。

（ヲ）新対応策における対抗措置の具体的内容

　新対応策に基づいて発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てといたします。

　当該新株予約権は、割当て期日における当社の株主に対し、その所有する当社普通株式１株につき１個の割合で割り当てられます。また、当該新株予約権には、買付者等別途定める要件に該当する非適格者は行使することができないという行使条件のほか、当社が非適格者以外の者が所有する新株予約権を取得し、これと引き替えに新株予約権１個につき１株の当社普通株式を交付することができる旨の取得条件等が付されることが予定されております。

（ワ）新対応策の有効期間、廃止及び変更

　新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。

　なお、かかる有効期間の満了前であっても、以下の場合には、新対応策はその時点で廃止されるものといたします。

ａ．当社の株主総会において新対応策を廃止する旨の議案が承認された場合

ｂ．当社の取締役会において新対応策を廃止する旨の決議が行われた場合

　また、当社は、法令等の改正に伴うもの等の形式的な事項について、基本方針に反しない範囲で、新対応策を変更する場合があります。

   4)上記2)の取り組みが、上記1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

  　 上記2)の取り組みを通じて、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等は困難になるものと考えられ、上記2)の取り組みは、上記1)の基本方針に沿うものであると考えております。

　　 従って、上記2)の取り組みは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

   5)上記3)の取り組みが、上記1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

　　 上記3)の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない買付者等、及び当社の中長期的な株主価値を著しく損なう大規模買付等を行おうとする買付者等に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの買付者等による大規模買付等を防止するものであり、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記3)の取り組みは、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させることを目的として、買付者等に対して、当該買付者等が実施しようとする大規模買付等に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。更に、上記3)の取り組みにおいては、株主の皆様のご意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置の発動等の、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記3)の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　　 従って、上記3)の取り組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。

研究開発費の総額は、8,665百万円であり、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　　     72株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　 80株

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は520,769株（うち単元未満株式は69株）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＭＭＣカッパープロダクツ社他19社を連結の範囲に含めております。また、烟台三菱水泥有限公司他１社は持分の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　ハックルベリーマインズ社は持分の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

　日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社は持分の全てを売却したため、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるＭＣＣデベロップメント社他12社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しました。

　これらの変更により、当第３四半期連結累計期間は、2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。なお、2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略（2017-2019年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

　この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ219百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（環境対策引当金）

　当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しておりますが、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2017年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,370百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,570百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　連結子会社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。

　また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,841百万円）の更正通知を受け取りました。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

　　　当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,409百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,582百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　連結子会社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。

　また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,869百万円）の更正通知を受け取りました。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

　また連結子会社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,579百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である6百万米ドル（同円換算額711百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、今後、当局に対して、異議申立書の提出を行うこととしております。

（品質不適合品に関する件）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、「本件事案」という。）が順次判明したことから、現在、顧客に対する説明と安全性の確認を進めております。

また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO 9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社においては、ISO 9001の一時停止及びJIS認証の取消しの通知をそれぞれ受けました。

当社は、2017年12月１日付で、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的とした特別調査委員会を設置し、同年12月28日に同委員会より中間報告書を受領しました。

　本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

３  受取手形割引高等

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　　配当金支払額

（注）2016年11月９日取締役決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2016年９月30日であるため、2016年10

　　　月１日付で実施した株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△7,354百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,376百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△6,789百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,864百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電子材料事業」で219百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業及びその事業の内容

　　①株式取得

　　　被取得企業の名称　　　     ルバタ・ポリ社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・ウォルバーハンプトン社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・マレーシア社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・アップルトン社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・オハイオ社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・ウェルウィンガーデン社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・サンパウロ社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・サンクトペテルブルク社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・ウォーターベリー社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・スーパーコンダクター・ツォンシャン社

　　　　　　　　　　　　　　     アキュレイト・ワイヤー社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・ファブリケーション・ノースアメリカ社

　　　　　　　　　　　　　　     ルバタ・ケノーシャ社

　　　事業の内容　　　　　　     銅加工品の製造及び販売

　　②事業譲受

　　　事業譲受の相手企業の名称　 ルバタ・スージョウ社

　　　事業の内容　　　　　　     銅加工品の製造及び販売

　　　なお、ＭＭメタルプロダクツ・スージョウ社が、ルバタ・スージョウ社より事業を譲受けております。

（２）企業結合を行った主な理由

　　　ルバタ社ＳＰ事業部門が有する事業・顧客基盤を通じた各種シナジー効果の追求により、当社銅加工事業のグロー

　　バル展開を加速させ、高収益事業体質の確立につなげることを目的としております。

（３）企業結合日

　　　2017年５月２日

（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得及び事業譲受

（５）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　　　100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2017年５月２日から2017年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　現金及び預金　　43,859百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　43,859百万円

　（注）上記の金額は、取得の対価である362百万ユーロの円換算額であります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　　 1,187百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　8,057百万円

　　　なお、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが

　　5,856百万円減少しております。

（２）発生原因

　　　取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して

　　おります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　34,996百万円

　　　固定資産　　　　　　　　　　　23,998　　　

　　　資産合計　　　　　　　　　　　58,995　　　

　　　流動負債　　　　　　　　　　　18,530

　　　固定負債　　　　　　　　　　　 4,663　　　

　　　負債合計　　　　　　　　　　　23,194

　　　なお、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からの変動

　　は、流動資産の増加5,978百万円、固定資産の増加8,057百万円、流動負債の増加7,390百万円、固定負債の増加

　　2,430百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　　　　これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定

　　　　　　しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2017年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱マテリアル不動産株式会社（以下、「不動産社」という。）の全株式をフォートレス・バリュー・プロパティーズ・ホールディングス合同会社（以下、「フォートレス社」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2018年２月28日付で行われる予定です。

株式譲渡に先立って、当社は、2017年11月29日開催の取締役会において、当社の不動産事業の一部を吸収分割により、不動産社に承継させることを決議し、2018年２月１日付で吸収分割を実施いたしました。

また、不動産社は、2017年11月29日開催の取締役会において、不動産社の不動産事業の一部を分割型の新設分割により新設分割設立会社であるマテリアルリアルエステート株式会社（以下、「新設会社」という。）へ承継させることを決議し、2018年２月１日付で新設分割を実施いたしました。

１共通支配下の取引等（吸収分割）

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の不動産事業の一部

事業の内容：不動産の賃貸等

②企業結合日

2018年２月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、不動産社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

三菱マテリアル不動産株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

本会社分割は、フォートレス社との合意に基づき、同社への不動産社の全株式の譲渡に先立って、当社の

不動産事業の一部を不動産社に承継させることを目的として実施したものです。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２共通支配下の取引等（新設分割）

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：不動産社の不動産事業の一部

事業の内容：不動産管理の受託、森林管理の受託等

②企業結合日

2018年２月１日

③企業結合の法的形式

不動産社を新設分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割

④結合後企業の名称

マテリアルリアルエステート株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　本会社分割は、分割の効力発生日において、新設会社の株式の全てを当社に配当する分割型の新設分割で

あり、フォートレス社との合意に基づき、同社への不動産社の全株式の譲渡に先立って、不動産社の不動産

事業の一部を当社グループに残存させることを目的として実施したものです。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

　（追加情報）

事業分離（子会社株式の売却（予定））

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

フォートレス・バリュー・プロパティーズ・ホールディングス合同会社

②分離する事業の内容

三菱マテリアル不動産株式会社（事業内容：不動産の賃貸、スポーツ施設の運営）

③事業分離を行う主な理由

　当社は、2017年度から2019年度を対象期間とする中期経営戦略（以下「中経」という。）において、

「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追及」及び「新製品・新事業の創出」を全社方

針としており、「事業ポートフォリオの最適化」については、事業の特性に適した方向性を定め、課題

を明確化した上で事業の選択と集中を推進し資本効率の改善を図ることとしております。

　不動産社は、当社グループの中核不動産会社として主に不動産賃貸事業を営んでおりますが、当社グ

ループの中経の達成と不動産社の今後の発展のためには、高い不動産運用ノウハウを有するフォートレ

ス社に対して不動産賃貸事業を営む不動産社を譲渡することが最善の策であると判断し、本株式譲渡に

至りました。

④事業分離日

2018年２月28日（予定）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)分離する事業が含まれていた報告セグメント

その他の事業

２【その他】

（１）剰余金の配当について

　　　第93期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年11月８日開催の取締役会にお

　　いて、2017年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。

　　①  中間配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　3,929百万円

　　②  １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　30円

　　③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2017年12月４日

（２）公正取引委員会による立入検査について

　当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上