| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 京極運輸商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyogoku unyu shoji Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 川 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 湊 英 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 湊 英 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,151,359 | 6,661,977 | 8,358,830 |
| 経常利益 | (千円) | 138,369 | 180,924 | 223,665 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,087 | 119,335 | 156,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 223,658 | 295,793 | 327,383 |
| 純資産額 | (千円) | 3,208,570 | 3,572,001 | 3,297,974 |
| 総資産額 | (千円) | 7,170,323 | 7,844,110 | 7,349,864 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.46 | 38.72 | 50.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 45.3 | 44.7 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.46 | 0.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国やアジア新興国等の政策動向や、金融資本市場の変動の影響等、世界経済の下振れが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は一部に回復の兆しが見られたものの全体的には伸び悩み、引き続き低水準で推移しており、ドライバーの雇用情勢にも改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化と業務効率化に努めてまいりました。
貨物自動車運送事業における石油配送数量の減少、倉庫事業における危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少等もありましたが、石油販売における販売数量の増加、ドラム缶等販売における販売・配送数量の増加及び、貨物自動車運送事業における化学品輸送数量の増加、タンク洗滌・修理事業において大規模工事が終了した事による増収等があり、売上高は6,662百万円と前年同四半期と比べ511百万円(8.3％)の増収となりました。
次に損益面につきましては、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加もありましたが、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少、タンク洗滌・修理事業において利益率の高い大規模工事が終了した事による増収等により、営業利益は138百万円と前年同四半期と比べ37百万円(36.5％)の増益となり、経常利益は181百万円と前年同四半期と比べ43百万円(30.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円と前年同四半期と比べ24百万円(25.5％)の増益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の増加及び販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、新缶及び再生缶の販売及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は2,855百万円と前年同四半期と比べ429百万円(17.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は48百万円と前年同四半期と比べ２百万円（3.6％)の増益となりました。
② 貨物自動車運送事業
石油輸送は配送数量の減少等による減収、化学品輸送は主要荷主の輸送数量の増加等により増収となりました。また、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び原油価格の上昇による燃料費の増加等もありましたが、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少による人件費の削減効果等により、結果として、売上高は2,516百万円と前年同四半期と比べ109百万円（4.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は240百万円と前年同四半期と比べ29百万円(13.6％)の増益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
輸入取扱量の増加もありましたが、主要荷主の輸出取扱量の減少により減収となりました。また、諸経費の削減に努めたものの、結果として、売上高は306百万円と前年同四半期と比べ16百万円(△5.0％）の減収となり、セグメント利益(営業利益)は24百万円と前年同四半期と比べ４百万円(△14.6％)の減益となりました。
④ 倉庫事業
新規受注による取扱量の増加もありましたが、危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少等により減収となりました。また、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、結果として、売上高は317百万円と前年同四半期と比べ30百万円(△8.6％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は35百万円と前年同四半期と比べ８百万円(△17.9％)の減益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
利益率の高い大規模工事が終了した事により増収となりました。結果として、売上高は667百万円と前年同四半期と比べ18百万円(2.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は75百万円と前年同四半期と比べ49百万円(194.1％)の増益となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 3,200,000 | ― | 160,000 | ― | 1,072 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 113,800 | |||
| (相互保有株式) | ─ | 同上 | |
| 普通株式 10,000 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 3,073,400 | 30,734 | 同上 |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 2,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,734 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 京極運輸商事株式会社 | 中央区日本橋浜町１－２－１ | 113,800 | ― | 113,800 | 3.56 |
| （相互保有株式） 株式会社弥生京極社 | 横浜市鶴見区小野町45 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 123,800 | ― | 123,800 | 3.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,192,329 | 1,302,358 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,490,788 | ※1 1,425,914 | |||||||||
| リース投資資産 | 14,271 | 13,281 | |||||||||
| 商品 | 5,310 | 9,432 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,008 | 11,245 | |||||||||
| 半成工事 | 109,110 | 35,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,656 | 50,698 | |||||||||
| その他 | 150,888 | 155,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,638 | △2,879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,016,722 | 3,000,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,352,061 | 3,359,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,385,494 | △2,448,365 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 966,567 | 910,948 | |||||||||
| 機械及び装置 | 416,239 | 425,192 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △294,962 | △308,506 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 121,277 | 116,686 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,152,353 | 2,195,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,772,249 | △1,784,540 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 380,104 | 410,594 | |||||||||
| 土地 | 1,273,118 | 1,586,269 | |||||||||
| リース資産 | 448,456 | 424,519 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △270,385 | △272,911 | |||||||||
| リース資産（純額） | 178,071 | 151,608 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,226 | 26,259 | |||||||||
| その他 | 119,974 | 121,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △99,124 | △99,789 | |||||||||
| その他（純額） | 20,850 | 21,397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,963,213 | 3,223,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,451 | 7,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,209,600 | 1,471,011 | |||||||||
| リース投資資産 | 12,353 | 18,732 | |||||||||
| その他 | 148,762 | 122,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,237 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,362,478 | 1,612,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,333,142 | 4,843,490 | |||||||||
| 資産合計 | 7,349,864 | 7,844,110 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 819,378 | 841,446 | |||||||||
| 短期借入金 | 771,872 | 803,964 | |||||||||
| リース債務 | 100,133 | 95,892 | |||||||||
| 未払費用 | 170,070 | 205,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,412 | 19,391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,717 | 70,742 | |||||||||
| その他 | 239,854 | 317,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,272,436 | 2,354,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 729,452 | 804,142 | |||||||||
| リース債務 | 122,362 | 104,170 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38,138 | 37,555 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 805,334 | 828,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,938 | 58,289 | |||||||||
| その他 | 26,230 | 84,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,779,454 | 1,917,486 | |||||||||
| 負債合計 | 4,051,890 | 4,272,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,995 | 4,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,752,107 | 2,849,838 | |||||||||
| 自己株式 | △45,754 | △45,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,871,348 | 2,969,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 411,124 | 584,849 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △430 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 410,694 | 585,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,932 | 17,845 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,297,974 | 3,572,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,349,864 | 7,844,110 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,151,359 | 6,661,977 | |||||||||
| 売上原価 | 5,677,716 | 6,121,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 473,643 | 540,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 18,155 | 17,757 | |||||||||
| 一般管理費 | 354,230 | 384,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 372,385 | 402,057 | |||||||||
| 営業利益 | 101,258 | 138,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,177 | 29,209 | |||||||||
| 営業車両売却益 | 10,333 | 6,420 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,947 | 9,200 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,993 | 4,120 | |||||||||
| 軽油引取税交付金 | 6,831 | 7,168 | |||||||||
| その他 | 5,378 | 4,363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,766 | 60,483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,826 | 14,930 | |||||||||
| その他 | 1,829 | 2,818 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,655 | 17,748 | |||||||||
| 経常利益 | 138,369 | 180,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 284 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,815 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,099 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 844 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,574 | 62 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,418 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,050 | 180,862 | |||||||||
| 法人税等 | 48,359 | 59,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,691 | 121,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,087 | 119,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 604 | 1,695 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,331 | 169,468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,686 | 690 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,950 | 4,605 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 127,967 | 174,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 223,658 | 295,793 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222,954 | 293,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 704 | 2,043 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 27,762千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 242,892千円 | 246,239千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 15,631 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 21,604 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,425,470 | 2,406,918 | 322,461 | 347,220 | 649,290 | 6,151,359 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 132,436 | 5,488 | ― | 90 | ― | 138,014 |
| 計 | 2,557,906 | 2,412,406 | 322,461 | 347,310 | 649,290 | 6,289,373 |
| セグメント利益 | 46,579 | 211,288 | 28,609 | 43,102 | 25,498 | 355,076 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 355,076 |
| セグメント間取引消去 | △6 |
| 全社費用(注) | △253,812 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 101,258 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,854,604 | 2,516,069 | 306,455 | 317,473 | 667,376 | 6,661,977 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 151,837 | 5,257 | ― | 90 | ― | 157,184 |
| 計 | 3,006,441 | 2,521,326 | 306,455 | 317,563 | 667,376 | 6,819,161 |
| セグメント利益 | 48,250 | 239,992 | 24,433 | 35,376 | 74,986 | 423,037 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 423,037 |
| セグメント間取引消去 | 11 |
| 全社費用(注) | △284,859 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 138,189 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円46銭 | 38円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,087 | 119,335 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 95,087 | 119,335 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,121,631 | 3,081,628 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奈 尾 光 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 隅 田 拓 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。