4650 ＳＤエンターテイメント 四半期報告書－第64期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第63期及び第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「カウネット」事業における売上高及び売上原価について、従来総額表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。このため第63期第３四半期連結累計期間及び第63期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、地政学リスクや、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような環境の下、当期は、札幌市の大型複合アミューズメント施設における大型ゲーム場退店跡にフィットネス道内初出店並びに複合カフェ併設とテナント入替を実施するという大規模な業態転換、フィットネス事業の一部老朽化既存施設の譲渡・改修並びにプロテインバー全店導入をはじめとする成長アイテム等への設備投資、新型クレーンゲーム機の集中投資をはじめとするGAME事業への勝ち残り戦略等の実行などの構造改革投資を積極的に実施するとともに、子会社においては企業主導型保育の開設等の先行投資を実施いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億34百万円（前年同四半期比3.3％増）、売上総利益は46億88百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は1億22百万円（前年同四半期は営業利益35百万円）、経常損失は2億32百万円（前年同四半期は同68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億9百万円（前年同四半期は同1億37百万円）となりました。

（構造改革の進捗状況）

当期は、上記記載のとおり、「成長戦略の第1ステップ」である将来の持続的な収益拡大を目論んだ構造改革等のための積極的な設備投資約9億円（大型複合アミューズメント施設の業態転換3億15百万円、同施設を除くフィットネス事業への投資1億64百万円、GAME事業への投資2億43百万円、保育事業への投資1億3百万円等）を実行し、前年同期と比べ売上高は1億87百万円増（3.3％増）、売上総利益は1億67百万円増（3.7％増）となりました。しかしながら、その投資による損益負担が重く（営業利益マイナス影響1億79百万円）、実施の時期が後ろにずれ込んだことや新店スタートダッシュが当初の想定を下回ったこともあり、12月単月は黒字転換したものの、第3四半期連結累計期間において1億22百万円の営業損失を計上しました。

一方で、売上高につきましては、①GAME事業において平成29年8月より5ヶ月連続で前年同月比増（うちプライズ売上は第３四半期連結累計期間前年同期比136％で推移。6月よりネットキャッチャー事業再開、第３四半期連結会計期間は第２四半期連結会計期間での売上対比164％で推移）、②ボウリング事業において平成29年8月より5ヶ月連続で前年同月比増、③フィットネス事業においては平成29年11月より前年同月比プラスに転換、④企業主導型保育事業に力を入れている子会社の売上においては平成29年4月より9ヶ月連続前年同月比増となっております。

全体の売上合計では、平成29年9月よりシネマ事業がヒット作に乏しく、好調だった前半から一転して、シネマ事業売上の前年同月比大幅減が続き、集客効果に期待できなかった中でも、平成29年10月より3ヶ月連続で全体の売上合計が前年同月比を上回り、構造改革の投資の効果が着実に出始めております。この回復傾向は北海道を営業基盤の中心とする当社一番の稼動時期である第4四半期連結会計期間においても継続できるものと見込んでおります。

（店舗展開の状況）

第3四半期連結累計期間においては、大規模業態転換に伴う出店のための店舗閉店や事業譲渡をも含む構造改革並びに前向きな出店や事業再開等を次のとおり、今期の設備投資のうち主なものは平成29年12月までにほぼ全て終了しております。

■閉店・閉所・譲渡等

　GAME事業　　　　　　　1店舗閉店（平成29年5月業態転換のための閉店）

　複合カフェ事業　　　　1店舗閉店（平成29年7月）

　フィットネス事業　　　1店舗譲渡（平成29年9月）

　通所介護施設　　　　　1施設閉所（平成29年12月）

　認可外保育　　　　　　1施設閉所（平成29年5月）

　訪問介護事業　　　　　事業譲渡 （平成29年10月）

■出店・開設・事業再開

　フィットネス事業　　　　　2店舗（平成29年8月小型実験店舗及び10月業態転換且つ道内初出店）

　複合カフェ事業　　　　　　1店舗（平成29年8月　業態転換）

　ネットキャッチャー事業　　1ヶ所（平成29年6月再開）

　放課後デイサービス　　　　1施設（平成29年8月）

　企業主導型保育　　　　　　4施設（平成29年9月から平成29年12月）

（第4四半期以降の施策・方針）

第4四半期につきましては、既存店の売上高が1月度前年同月比102％と前年同月を上回っており、主力事業であるフィットネス・ゲーム・ボウリングがこれを牽引しております。

期末に向けての売上拡大施策としては、以下を実行してまいります。

①　札幌冬の大イベント「さっぽろ雪まつり」にあわせ、同イベントのメインキャラクター「雪ミク」とコラボ。ゲームでは当社限定の雪ミク景品を、ボウリング・シネマではオリジナルマグカップをそれぞれ店舗に投入いたします。

②　創業99周年を記念したお得なパッケージを設定し、販売いたします。

　　GAME事業　　　　　　メダル99千円くじの販売

　　フィットネス事業　　99千円の加圧トレーニング年間パックの販売

　　ボウリング事業　　　99万円生涯投げ放題、99千円一年間投げ放題の販売

③　各事業、無料クーポン配布や体験会を実施し、まず当社サービスを体感いただき、引き続きのご利用をいただけるような取組みを行っており、ご来場いただけるお客様の総数は増加傾向にあるので、これを継続します。

④　子会社において、企業主導型保育事業の新規出店による増収を見込んでおります。

⑤　RIZAPグループとの人材交流を進めており、現在フィットネスとゲームをメインに業務改善を継続しております。より質の高いサービスを提供するための社内外の環境整備、組織構成含めた仕組みの改善を、上記営業施策と平行し進めます。

当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

（ＧＡＭＥ事業部）

ＧＡＭＥ事業部につきましては、前期下期後半より開始した大量の新型クレーンゲーム機（ＵＦＯキャッチャー９等）の優良店舗への集中導入効果により、プライズゲームジャンルの売上については前年同期を大きく上回ったことに加え、メダル等低迷していた他ジャンルの売上にも好影響を与えて既存店では平成29年６月より前年同月比を上回りました。

ネットキャッチャー事業の事業再構築のための営業休止（拠点を移転し他社に一部業務委託した上で平成29年６月末再スタート）の影響や自社施設活性化を目的とした「ディノスパーク白石店」（平成29年５月）の閉店（フィットネスクラブ及び複合ネットカフェへの業務転換）影響等がありましたが、売上高は16億57百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

（フィットネス事業部）

フィットネス事業部につきましては、「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテムを、店舗特性を踏まえた上で、既存店舗への順次導入を進めるとともに、スタッフサポートを重視した「続けられるクラブ」づくり実施のため、トレーナーの社員化比率を高める他、教育研修にも力を入れました。また、平成28年12月にリニューアルをした「津藤方店」は順調に推移するも、一部店舗において競合店の影響を受けたことや物販ラインナップが前期に比べてやや弱かったことなどがありましたが、売上高は15億54百万円（同0.5％増）となりました。

また、８月には東京都内に小型実験店舗を開業し、業態転換に伴う「スガイディノス札幌白石」へのフィットネス道内初出店（10月）を実施いたしました。

（ボウリング事業部）

ボウリング事業部につきましては、推進中のＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、併設のゴルフバーのリニューアルや投げ飲み放題企画の実施、団体予約獲得を主目的とした職域向けセールスマンの人員増による渉外活動の強化を行いました。

平成28年９月に閉店した「ダーツバー」の影響などがありましたが、売上高は7億68百万円（同2.4％増）となりました。

（施設管理事業部）

施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「スター・ウォーズ最後のジェダイ」及び「IT“それ”が見えたら、終わり。」等のヒット作の上映をしましたが、前期と比較すると、平成29年9月以降のヒット作に乏しく好調から一転して9月から12月までは低調になりました。前期より１スクリーンの増設と本格的なカフェを併設した札幌劇場が比較的好調に推移したことなどにより、売上高は7億22百万円（同0.0％増）とほぼ同額となりました。「その他」に分類している賃貸部門においては、テナント収入の減収により売上高は1億86百万円（同7.4％減）となりました。

（その他）

その他のカフェ事業につきましては、7月に「ディノスカフェ札幌狸小路店」を閉店し、8月に大型施設の業態転換の一環として「ディノスカフェ札幌白石店」をオープンいたしました。また、通信テレマーケティング事業及び介護事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与したことなどにより、売上高は9億45百万円（同18.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加しました。これは主に売掛金が52百万円、商品及び貯蔵品が52百万円増加したことによるものであります。固定資産は85億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加しました。これは主に無形固定資産が10百万円減少しましたが、有形固定資産が3億72百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、109億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億97百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は33億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加しました。これは主に短期借入金が27百万円及び１年内返済予定の長期借入金が40百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が1億23百万円及び未払金をはじめとするその他が1億48百万円増加したことによるものであります。固定負債は54億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加しました。これは主に長期借入金が88百万円減少しましたが、社債が5億79百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、88億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億10百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21億円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2億9百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（売上高の会計処理の変更）

従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。

当該事業においては、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入であり、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、今後の取引が増加する見込みが少ないと判断したことや国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引にかかる「売上高」については、取引高でなく手数料のみの純額で表示すべきとされていること、また経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ410,603千円減少しておりますが、売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,961千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,622千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（売上高の会計方針の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第１四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高が、410,603千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第１四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上