| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長山室 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長山室 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 930,604 | 951,704 | 1,253,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,588 | 24,508 | 27,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,577 | 8,562 | 14,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,873 | 16,295 | 13,295 |
| 純資産額 | (百万円) | 576,636 | 591,783 | 579,782 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,308,843 | 1,345,631 | 1,312,074 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.98 | 21.98 | 38.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.79 | 21.88 | 38.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 43.1 | 43.4 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.69 | 21.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストア（マレーシア） Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社レオマートを連結の範囲より除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年12月31日）における我が国経済は、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用ならびに所得環境が良好な中、景気は緩やかに回復基調にあります。また日経平均株価は11月には26年ぶりの水準を取り戻し、株高による資産効果を通じた内需の回復が期待されています。小売業においては、円安基調が続く中、海外観光客増加によるインバウンド需要の伸長や、株高による資産効果もあり一部高額品の取り扱いは堅調に推移しましたが、郊外や地方を中心に、低調な消費マインドは依然続いております。また、シェアリングエコノミーの拡大やＩＴシフトにより消費者のニーズや買い方の多様化への対応が求められています。
このような状況のなか、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることを目指してまいりました。今後も、アナログ中心からデジタル活用によるリアルとオンラインの融合を通じてあたらしい価値の創出に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は951,704百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は22,209百万円（前年同四半期比13.1％増）、経常利益は24,508百万円（前年同四半期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,562百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるよう再構築を進めてまいりました。
基幹３店につきましては、宣伝費、研究費をはじめとしたコストコントロールに注力するとともに、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店の方向性及びターゲットを再設定した上で、中期的リモデルを含めた今後の収益の最大化に向けた計画策定を進めてまいりました。三越日本橋本店につきましては、お客さま一人ひとりに寄り添い、上質な暮らしのモノコトを日本随一のおもてなしでご提案するための環境整備に向けたリモデルに2018年秋完成に向けて着手いたしました。伊勢丹新宿本店につきましては、「ファッションの伊勢丹」に回帰し、お客さまのニーズにお応えするためのカテゴリーの再編とともに、デジタル情報発信の象徴として、本館・メンズ館のリモデルを順次実施してまいります。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革について継続して検討を進めてまいります。その中で、11月には三越恵比寿店１階を、周辺のお客さまに「上質な日常を彩るもの」を提案し続けることをテーマに、リフレッシュオープンしました。一方で、伊勢丹松戸店の営業を2018年３月をもって終了することといたしましたが、今後も、地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせながら、リサイジングや業態転換を含めたあらゆる手段を使って地域のお客さまのニーズに応えられるよう構造改革に取り組んでまいります。
中小型店舗につきましては、当社グループの強みである編集力とチャネル開発力を活かし、お客さまとの接点創出に繋げる目的で出店を拡大してまいりました。編集型小型店である「エムアイプラザ」は、一旦、新規出店は凍結し、不採算店舗の営業終了に着手しております。一方、ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」は、一定の収益モデルが確立され順調に推移しており、引き続きスクラップ＆ビルドをしながら店舗を拡大していきます。10月には新丸の内ビルディング及び首都圏外で初の出店となる広島駅構内「ｅｋｉｅ」内にオープンいたしました。2018年３月には新たにオープン予定の東京ミッドタウン日比谷へ出店を予定しております。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。今後は、新たな商品領域への拡大も含めて強化してまいります。
このセグメントにおける売上高は857,156百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は13,827百万円（前年同四半期比56.3％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、ハウスカードから基幹事業としてさらなる拡大を目指しております。株式会社エムアイカードは、百貨店顧客会員数が微減する中、ロイヤリティが高く購買額の高いゴールド会員への切り替えキャンペーン、新規入会キャンペーンを強化しております。また、優良顧客基盤をもとに積極的な外部加盟店開拓を行ってきた結果、外部利用が拡大いたしました。
このセグメントにおける売上高は29,571百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は4,157百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、首都圏を中心に食品専門スーパーマーケットを展開している株式会社三越伊勢丹フードサービスが、収益率の高い商品の拡販やコスト削減を進めた結果、営業利益は前年同四半期と比べて大きく改善いたしました。また、不採算店舗の大宮店を2018年１月、ひばりが丘店を２月に閉店することを決定した一方で、３月に横浜相鉄ジョイナス内「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」、４月に国分寺駅北口に開業予定の新規商業施設「ミーツ国分寺」に出店を予定しております。なお、今後はスーパーマーケット事業分野において改革の実績を持つ、株式会社丸の内キャピタルとの資本業務提携を通じた早期の再建実現をめざしていく予定です。
株式会社マミーナについては、2018年３月をもって事業終了を予定しております。
このセグメントにおける売上高は43,238百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業損失は211百万円（前年同四半期は営業損失713百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹不動産が、レジデンス物件等の不動産賃貸管理業務に加えて、資本業務提携先である野村不動産株式会社との共同分譲事業の取り組みを行い増収増益となりました。今後もグループの保有する国内外の優良不動産を活用した、収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は32,847百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は4,939百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて百貨店と親和性の高い新規事業の開発を進めております。
美容事業及び旅行事業に関しては、2017年３月に子会社化した株式会社ソシエ・ワールド、株式会社ニッコウトラベルと既存店舗網や既存顧客とのシナジー創出を目指しております。 なお、「情報処理サービス業」の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズにおきましては、システム投資に伴う減価償却費が増加しております。
このセグメントにおける売上高は69,688百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業損失は762百万円（前年同四半期は営業利益1,868百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,345,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,556百万円増加しました。これは主に、季節要因により、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では753,848百万円となり、前連結会計年度末から21,556百万円増加しました。これは主に、季節要因により、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は591,783百万円となり、前連結会計年度末から12,000百万円増加しました。これは主に、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
提出会社の状況
当第３四半期累計期間末において、従業員数は323名（前連結会計年度末から295名減少）であり、臨時従業員数は95名（前連結会計年度から87名減少）であります。減少した主な理由として、平成29年４月１日付で提出会社の持つ事業戦略機能・事業推進機能を株式会社三越伊勢丹へ移管したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員数は、１日８時間換算の期中平均雇用人員であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 395,368,754 | 395,382,354 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,368,754 | 395,382,354 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 株式会社三越伊勢丹ホールディングス第29回新株予約権(提出会社発行）
| 決議年月日 | 平成29年９月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,683（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 168,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年11月１日から平成45年10月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,215資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
（注）２ (1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事及び顧問のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。
(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役の欠落事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行役員の欠落事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事及び顧問のいずれかを解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。
（注）３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 株式会社三越伊勢丹ホールディングス第30回新株予約権(提出会社発行）
| 決議年月日 | 平成29年９月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,172（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 117,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年11月１日から平成45年10月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,215資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１～３ 「① 株式会社三越伊勢丹ホールディングス第29回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 (注) | 21 | 395,368 | 11 | 50,399 | 11 | 18,747 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,689,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 387,795,500 | 3,877,955 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,861,954 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,347,254 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,877,955 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 5,689,800 | － | 5,689,800 | 1.44 |
| 計 | － | 5,689,800 | － | 5,689,800 | 1.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 61,722 | 85,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,718 | 147,860 | |||||||||
| 有価証券 | 953 | 208 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,215 | 59,368 | |||||||||
| 仕掛品 | 418 | 822 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 993 | 979 | |||||||||
| その他 | 58,033 | 60,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,623 | △3,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,433 | 351,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 172,172 | 169,856 | |||||||||
| 土地 | 526,996 | 538,849 | |||||||||
| その他（純額） | 29,302 | 31,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 728,471 | 739,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,761 | 22,561 | |||||||||
| のれん | 11,118 | 6,989 | |||||||||
| その他 | 43,895 | 30,879 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,775 | 60,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,061 | 122,238 | |||||||||
| その他 | 76,810 | 72,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △528 | △521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,343 | 194,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,000,590 | 994,422 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 51 | 143 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 51 | 143 | |||||||||
| 資産合計 | 1,312,074 | 1,345,631 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 115,712 | 145,127 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,451 | 24,451 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 37,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,271 | 4,341 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 27,761 | 26,512 | |||||||||
| 引当金 | 19,333 | 15,974 | |||||||||
| その他 | 176,869 | 182,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 443,399 | 458,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,300 | 64,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138,426 | 139,454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,693 | 40,760 | |||||||||
| 引当金 | 155 | 155 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 4,539 | 4,214 | |||||||||
| その他 | 15,778 | 16,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 288,892 | 294,918 | |||||||||
| 負債合計 | 732,291 | 753,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,328 | 50,399 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,699 | 322,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,184 | 198,825 | |||||||||
| 自己株式 | △9,286 | △9,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 558,925 | 562,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,989 | 10,916 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,697 | 7,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,754 | △1,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,933 | 17,323 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,946 | 2,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,977 | 9,609 | |||||||||
| 純資産合計 | 579,782 | 591,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,312,074 | 1,345,631 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 930,604 | 951,704 | |||||||||
| 売上原価 | 656,745 | 673,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 273,858 | 277,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 254,220 | 255,662 | |||||||||
| 営業利益 | 19,637 | 22,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 516 | 517 | |||||||||
| 受取配当金 | 608 | 1,303 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,658 | 2,945 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,689 | 1,274 | |||||||||
| その他 | 923 | 801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,394 | 6,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 752 | 631 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,055 | 767 | |||||||||
| その他 | 2,635 | 3,144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,444 | 4,543 | |||||||||
| 経常利益 | 21,588 | 24,508 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,156 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,110 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 71 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,227 | 1,110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 500 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 409 | 491 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 886 | 2,968 | |||||||||
| のれん償却額 | － | ※１ 3,368 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 402 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※２ 4,987 | |||||||||
| その他 | － | 320 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,796 | 12,538 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,019 | 13,080 | |||||||||
| 法人税等 | 1,754 | 4,355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,264 | 8,724 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △312 | 161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,577 | 8,562 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,264 | 8,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,539 | 3,796 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,979 | 467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 175 | 181 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,155 | 3,071 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,391 | 7,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,873 | 16,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,290 | 15,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,417 | 342 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストア（マレーシア） Sdn.Bhd.については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社レオマートは重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 従業員住宅ローン保証 | 121百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 93百万円 | |
| 関係会社買掛金債務保証 | ||||
| ㈱CLUB21JAPAN | 3百万円 | |||
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)8,341百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)8,666百万円 | |
| 保証債務等合計 | 8,466百万円 | 保証債務等合計 | 8,759百万円 | |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当第３四半期連結累計期間におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※２ 当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、主に株式会社三越伊勢丹のネクストキャリア制度の実施に伴う費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 19,238 | 百万円 | 20,223 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 4,128 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,349 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,350 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,337 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,337 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 853,213 | 15,708 | 31,977 | 18,654 | 919,554 | 11,049 | 930,604 | － | 930,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 896 | 12,920 | 10,654 | 12,037 | 36,508 | 47,794 | 84,302 | △84,302 | － |
| 計 | 854,110 | 28,628 | 42,631 | 30,692 | 956,063 | 58,843 | 1,014,906 | △84,302 | 930,604 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,844 | 4,747 | △713 | 4,715 | 17,593 | 1,868 | 19,461 | 175 | 19,637 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額175百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 854,899 | 16,698 | 33,094 | 20,782 | 925,474 | 26,229 | 951,704 | － | 951,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,257 | 12,872 | 10,144 | 12,064 | 37,339 | 43,458 | 80,798 | △80,798 | － |
| 計 | 857,156 | 29,571 | 43,238 | 32,847 | 962,814 | 69,688 | 1,032,502 | △80,798 | 951,704 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,827 | 4,157 | △211 | 4,939 | 22,713 | △762 | 21,950 | 258 | 22,209 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額258百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,980 | - | 442 | - | 2,423 | 315 | 2,738 |
（注）減損損失のうち2,286百万円は店舗閉鎖損失に、138百万円は関係会社整理損に、314百万円は特別損失のその他に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年３月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）との企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また、第２四半期連結会計期間に「その他」事業において、特別損失としてのれん償却額3,368百万円を計上しております。
詳細につきましては「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
平成29年３月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）との企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次の通りであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 | ||
| のれん（修正前） | 14,307 | 百万円 | |
| 無形固定資産 その他 | △5,525 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | 2,297 | 百万円 | |
| 修正金額合計 | △3,227 | 百万円 | |
| のれん（修正後） | 11,079 | 百万円 | |
これらの見直しに伴い、前連結会計年度末ののれんは3,227百万円減少、無形固定資産 その他は5,525百万円増加、繰延税金負債は2,297百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円98銭 | 21円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 19,577 | 8,562 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 19,577 | 8,562 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 391,687 | 389,615 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円79銭 | 21円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,540 | 1,737 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第10期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,337百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月２日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 野 正 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 依 里 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。