8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりであります。

なお、本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(2) 法的規制について

①　金融商品取引法について

ハ　規制強化について

平成29年９月28日付の一部報道において、金融庁が外国為替証拠金取引の証拠金倍率を引き下げることを検討しているとの報道がなされました。

金融庁への確認の結果、証拠金倍率の引き下げについて、金融庁において個人投資家保護や金融機関が想定外の損失を被るリスク等の観点から様々な議論があるのは事実であるが、これを行う場合、業者や業界に働き掛けて意見を聞き、手順を踏んで行うものであり、金融庁が一方的に行うということはないものと理解しております。

当社グループとしては、証拠金規制については、リーマンショックの反省を受けて現在の制度が導入された経緯やその後今日に至るまでの経過等を踏まえると、個人投資家保護に関して現行制度は充分有効に機能しているものと考えておりますが、上記に関して一業者としての意見を述べつつも、議論の経過を見守ってまいります。

なお、外国為替証拠金取引の証拠金倍率が引き下げられた場合、引き下げの内容によっては顧客の資産・取引が海外の外国為替証拠金取引業者や国内の他のサービスに流出すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出・生産とも持ち直しが続いており、企業収益も改善しています。一方、家計部門においても、雇用情勢は改善しており、個人消費も持ち直しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝111円台半ばで取引が始まり、朝鮮半島周辺の地政学的リスクの高まりやトランプ大統領によるドル高を牽制する発言を背景に円高ドル安が進展し、４月中旬、北朝鮮によるミサイル発射実験がなされると一時108円台前半まで値を下げました。その後、地政学的リスクの後退や米国金利の上昇等もあり５月上旬には114円台前半まで値を上げましたが、米国においてトランプ大統領のコミーＦＢＩ長官の解任に伴ういわゆるロシアゲート問題が浮上するなど米国の政治リスクが高まるとドル売り円買いの流れとなり、６月中旬には108円台後半まで値を下げました。その後、日銀金融政策決定会合において緩和姿勢の継続が示されると一転円売りドル買いの流れとなり、７月上旬には米国雇用統計の結果を受けて114円台前半をつけました。その後、北朝鮮建国記念日に向けたミサイル発射懸念等から９月上旬に107円台前半の安値をつける局面もありましたが、概ね111円台から114円台にかけての極めて狭いレンジで推移し、112円台半ばで期末を迎えました。

また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して強い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、米ドル／円を中心に各通貨とも大きく低下した結果、前年同四半期を大きく下回りました。

このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、スプレッドの縮小や新たにトルコリラ／円やメキシコペソ／円の取扱いを開始する等商品性を強化するとともに、積極的なキャンペーンに取り組むことにより、顧客取引の拡大を図りました。さらに、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、知名度向上等のためのプロモーション活動に注力するなど、外国為替の実需層へのアプローチを強化いたしました。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨については、資本・業務提携先であるテックビューロ株式会社との連携サービスの提供を開始したほか、９月29日には仮想通貨交換業の登録及びこれを行うための金融商品取引業者としての兼業の承認を受け、平成30年春を目途とする自社グループでの仮想通貨関連サービスの開始に向けての準備に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は8,871億通貨単位（前年同四半期比29.9％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は309,873口座（前年同四半期末比19,053口座増）、顧客預り証拠金は61,378百万円（同0.3％増）、有価証券による預り資産額は8,311百万円（同28.6％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が大きく増加した一方、スプレッド縮小に伴う収益性の低下等により4,414百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。一方、外国為替取引高の増加に伴う変動費の増加や顧客獲得の強化に伴う広告宣伝費の増加等により販売費・一般管理費が微増となったことに加え、カバー取引の一層の安定化のために金融機関からの与信枠を拡大したことに伴い金融費用が増加したこと等により費用全体が若干増加した結果、営業利益は672百万円（同29.3％減）、経常利益は693百万円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円（同27.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,245百万円減少、投資活動により259百万円減少、財務活動により1,970百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ535百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は10,146百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,245百万円（前年同四半期は2,369百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上693百万円、減価償却費の計上308百万円、前払費用の減少額152百万円及び未収入金の減少額140百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債が差引144百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額219百万円等の資金減少要因に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引3,709百万円の資金減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は259百万円（前年同四半期は374百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入18百万円、投資有価証券の償還による収入15百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加、更新等による無形固定資産197百万円、長期前払費用50百万円及び有形固定資産45百万円の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,970百万円（前年同四半期は868百万円の支出）となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が2,330百万円の純増となった一方、配当金の支払額209百万円、リース債務の返済による支出152百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,279百万円増加し、85,208百万円となりました。これは流動資産が4,823百万円、固定資産が456百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して5,025百万円増加し、72,447百万円となりました。これは主に流動負債が4,683百万円、固定負債が341百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して254百万円増加し、12,760百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金51,954百万円、現金・預金13,396百万円、トレーディング商品（資産）9,435百万円及び短期差入保証金6,897百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加8,644百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少1,919百万円、短期差入保証金の減少1,022百万円等により4,823百万円増加しております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産（有形固定資産）392百万円、投資有価証券330百万円、ソフトウエア仮勘定316百万円、ソフトウエア312百万円、リース資産（無形固定資産）202百万円、建物177百万円、長期前払費用176百万円及び長期差入保証金152百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加、更新等によるリース資産（有形及び無形固定資産）、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び長期前払費用の取得、転換貸付の株式転換による投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券の分配・償還等の減少要因により456百万円増加しております。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,378百万円、預り金3,476百万円、短期借入金3,330百万円、未払費用1,700百万円及びトレーディング商品（負債）1,421百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加2,330百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,052百万円、資金移動業や証券業に係る預り金の増加837百万円及び未払費用の増加536百万円等により4,683百万円増加しております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務472百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムの更新のためのリース資産（有形及び無形固定資産）の取得に伴うリース債務の増加があった一方、リース債務の返済等により341百万円増加しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,018百万円、資本剰余金2,157百万円、利益剰余金9,498百万円及び自己株式△921百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加465百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加２百万円及び業績連動型株式報酬による当社株式の交付等に伴う自己株式の減少１百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少211百万円があったこと等により254百万円増加しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フローの項目に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株（議決権の数8,000個）を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度406百万円、800,000株、当第３四半期連結会計期間404百万円、796,824株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約等

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　自己株式の処分による収入は、当社が役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託に当社株式を売却したことによるものです。また、自己株式の取得による支出は、同制度に係る信託が当社から当社株式を取得したことによるものです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）平成28年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成29年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．平成29年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間401,455株、当第３四半期連結累計期間799,543株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・81百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・2.50円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月４日

(注) １．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上