| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJIKOH COMPANY.,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,934,952 | 1,744,075 | 3,363,470 |
| 経常利益 | (千円) | 201,188 | 114,393 | 180,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 123,761 | 72,215 | 83,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,485 | 72,215 | 148,902 |
| 純資産額 | (千円) | 2,624,223 | 2,162,506 | 2,329,957 |
| 総資産額 | (千円) | 6,857,254 | 6,071,438 | 6,405,663 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 28.62 | 15.90 | 18.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 35.6 | 33.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 624,945 | 358,316 | 890,616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,008 | △62,059 | △97,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,598 | △364,207 | △382,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,006,407 | 668,098 | 736,048 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.46 | 5.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における取り組みとして、建設系リサイクル事業につきましては、がれき類破砕施設の新規許可取得及び既存施設の許可品目追加を目的とした変更許可申請の手続きを進めてまいりました。また、組織強化と柔軟な対応が可能となるよう、管理職の教育研修を強化するとともに、受入時のサービス向上に注力してまいりました。引き続き、焼却施設及び発電施設の稼働率向上及び処理能力の安定化に取り組むとともに、リフォーム工事から発生する廃棄物の収集運搬事業の受注拡大に努めてまいりました。食品系リサイクル事業においては、液状化飼料の新規販売契約の拡大、白蟻解体工事においては、平準的な工事件数が確保できるように新規取引先を含め、受注拡大に向けた営業強化を実施しております。 森林発電事業は、営業体制の強化により電力小売事業の受注拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,744百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
売上原価は1,495百万円（前年同期比4.9％減）となり、リサイクル事業及び白蟻解体工事においては外注費及び維持管理費が前年同期比で減少しております。森林発電事業は木材仕入費及び人件費が前年同期比で増加しております。売上総利益は248百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は113百万円（前年同期比14.4％減）となり、営業利益は134百万円（前年同期比41.4％減）、経常利益は114百万円（前年同期比43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①建設系リサイクル事業
建設系リサイクル事業は、既存取引先に加え、新規取引先からのご支持をいただき建設系廃棄物及び流通、倉庫、工場等から発生する非建設系廃棄物の旺盛な需要がありましたが、焼却施設等の経年劣化による補修工事が重なり、取引先との調整を行いながら受入制限を実施する結果となりました。効率的な分別等により稼働率の向上等に注力する事により、受入時の迅速化を進め、多くの取引先の期待に応えられるよう努めてまいりました。全般的な受入数量につきましては、発電施設は法定点検による停止期間がありましたが、概ね前期並みとなりました。焼却施設の受入数量は前年同期比13.5％減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は771百万円（前年同期比18.9％減）、売上原価は681百万円（前年同期比8.4％減）となった結果、売上総利益は90百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
②食品系リサイクル事業
食品系リサイクル事業は、再資源化センターでの合計受入数量は前年同期比で14.5％減少するとともに、販売先の肥育頭数の減少等により、液状化飼料の販売数量は11.7％減少しております。一方、液状化飼料の新規受入先の開拓を進めてきた結果、新規販売先の契約が見込まれるため、第3四半期より販売数量が増加する見込みです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、養豚事業を譲渡したこと等により85百万円（前年同期比35.0％減）、売上原価は75百万円（前年同期比33.7％減）となった結果、売上総利益は10百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
③白蟻解体工事
白蟻解体工事は、解体工事につきましては、高額工事が減少しております。白蟻工事は新築工事が若干増加しておりますが、既存工事件数が減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95百万円（前年同期比18.2％減）、売上原価は92百万円（前年同期比12.3％減）となった結果、売上総利益は２百万円（前年同期比73.6％減）となりました。
④森林発電事業
森林発電事業は、発電燃料となる木材が原木に加え、製材工場から発生する背板及び端材並びにチップの受入数量が増加しているため、多様な材料に対応した燃料供給工程の効率化に注力してまいりました。また、原木の乾燥を促進するため新たな貯木場の設置準備を進めてまいりました。電力小売りにつきましては、家庭向けの低圧は契約が想定通り進んでおりませんが、高圧につきましては新規契約が計画を上回っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は790百万円（前年同期比7.7％増）、売上原価は645百万円（前年同期比6.1％増）、売上総利益は145百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、6,071百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については、㈱一戸フォレストパワー優先株式の追加取得等により現預金が減少したため、前連結会計年度末に比べて186百万円減少し、1,469百万円となりました。固定資産については、減価償却等により前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、4,601百万円となりました。
流動負債については賞与の支給等により、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、1,148百万円となりました。
固定負債については借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し、2,760百万円となりました。
純資産については、㈱一戸フォレストパワー優先株式の追加取得等により、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し、2,162百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し668百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動毎のキャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は358百万円（前年同四半期は624百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益106百万円及び減価償却費231百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同四半期は44百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は364百万円（前年同四半期は100百万円の獲得）となりました。これは主に㈱一戸フォレストパワー優先株式の取得による支出212百万円、新規借入による収入300百万円、借入金の返済による支出385百万円等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事実はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,541,000 | 4,541,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | (注) |
| 計 | 4,541,000 | 4,541,000 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | - | 4,541,000 | - | 629,873 | - | 750,353 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小林 直人 | 千葉県白井市 | 370,000 | 8.15 |
| 小林 美子 | 千葉県白井市 | 316,300 | 6.97 |
| エスシーエス株式会社 | 埼玉県草加市青柳２-19-10 | 240,000 | 5.29 |
| 上竹 智久 | 千葉県白井市 | 202,000 | 4.45 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－３－２ | 171,800 | 3.78 |
| 上竹 智子 | 千葉県白井市 | 100,000 | 2.20 |
| 桑原 浩文 | 神奈川県相模原市緑区 | 100,000 | 2.20 |
| 大塩 学而 | 長野県松本市 | 94,300 | 2.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 86,600 | 1.91 |
| 桑原 絢子 | 神奈川県相模原市緑区 | 84,000 | 1.85 |
| 計 | ― | 1,765,000 | 38.87 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,539,500 | 普通株式 | 4,539,500 | 45,395 | ― |
| 普通株式 | 4,539,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,541,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,395 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社フジコー | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 778,548 | 719,598 | |||||||||
| 売掛金 | 406,932 | 402,967 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 297,025 | ※ 266,823 | |||||||||
| その他 | 174,396 | 80,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △640 | △589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,656,263 | 1,469,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,849,529 | 2,872,234 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △926,671 | △973,942 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,922,857 | 1,898,292 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,538,427 | 4,504,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,258,164 | △2,390,176 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,280,263 | 2,114,540 | |||||||||
| 土地 | 271,166 | 271,166 | |||||||||
| その他 | 40,499 | 49,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,093 | △34,093 | |||||||||
| その他（純額） | 7,406 | 15,387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,481,694 | 4,299,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,373 | 19,266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 253,335 | 283,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,332 | 283,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,749,400 | 4,601,765 | |||||||||
| 資産合計 | 6,405,663 | 6,071,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,068 | 218,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 502,211 | 527,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,457 | 47,280 | |||||||||
| その他 | 206,736 | 155,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,176,474 | 1,148,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,623,712 | 2,513,328 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109,624 | 109,777 | |||||||||
| その他 | 165,894 | 136,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,899,231 | 2,760,054 | |||||||||
| 負債合計 | 4,075,706 | 3,908,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 629,873 | 629,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 718,861 | 694,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 793,182 | 838,153 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,141,857 | 2,162,506 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 188,099 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,329,957 | 2,162,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,405,663 | 6,071,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,934,952 | 1,744,075 | |||||||||
| 売上原価 | 1,571,853 | 1,495,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 363,099 | 248,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 132,761 | ※ 113,653 | |||||||||
| 営業利益 | 230,338 | 134,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 17 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,900 | - | |||||||||
| 施設運営収入 | 2,032 | 889 | |||||||||
| 業務受託料 | 563 | 555 | |||||||||
| その他 | 968 | 1,034 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,471 | 2,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,779 | 16,985 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,938 | 5,976 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,855 | - | |||||||||
| その他 | 3,047 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,621 | 23,097 | |||||||||
| 経常利益 | 201,188 | 114,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92 | 3,060 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 3,060 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,356 | 11,333 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,356 | 11,333 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,924 | 106,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,396 | 30,710 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,041 | 3,194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,438 | 33,905 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,485 | 72,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,723 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 123,761 | 72,215 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 157,485 | 72,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 157,485 | 72,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,761 | 72,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33,723 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,924 | 106,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 261,043 | 231,165 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △64 | △53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 18,779 | 16,985 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,356 | 11,333 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △92 | △3,060 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,650 | 2,959 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,879 | 30,201 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,432 | △12,567 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 241,623 | 25,837 | |||||||||
| その他 | △8,517 | △55,085 | |||||||||
| 小計 | 696,385 | 353,818 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,319 | △16,863 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,126 | △28,010 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 49,354 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 624,945 | 358,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,654 | △53,152 | |||||||||
| その他 | △2,353 | △8,906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,008 | △62,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △451,407 | △385,496 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 251,950 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △30,600 | △38,856 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,343 | △27,432 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △212,421 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,598 | △364,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 681,535 | △67,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 324,871 | 736,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,006,407 | ※ 668,098 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年12月31日） | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 297,025 | 千円 | 266,823 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 22,920 | 千円 | 22,920 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 35,477 | 32,741 | ||
| 支払手数料 | 18,496 | 17,146 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △64 | △50 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,039,907 | 千円 | 719,598 | 千円 |
| 担保預金 | △33,500 | △51,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,006,407 | 668,098 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月５日取締役会 | 普通株式 | 19,454 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年1月20日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年９月５日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,353千円増加しております。また、平成28年９月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,049千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ130,403千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が629,873千円、資本剰余金が742,201千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月８日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月２日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系 リサイクル 事業 | 食品系 リサイクル事業 | 白蟻解体 工事 | 森林発電 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 952,029 | 132,020 | 116,778 | 734,123 | 1,934,952 | - | 1,934,952 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 952,029 | 132,020 | 116,778 | 734,123 | 1,934,952 | - | 1,934,952 |
| セグメント利益 | 207,778 | 18,027 | 11,275 | 115,026 | 352,107 | △121,769 | 230,338 |
(注) １．セグメント利益の調整額△121,769千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系 リサイクル 事業 | 食品系 リサイクル事業 | 白蟻解体 工事 | 森林発電 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 771,857 | 85,790 | 95,497 | 790,930 | 1,744,075 | - | 1,744,075 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 771,857 | 85,790 | 95,497 | 790,930 | 1,744,075 | - | 1,744,075 |
| セグメント利益 | 90,034 | 10,164 | 2,980 | 137,416 | 240,596 | △105,602 | 134,993 |
(注) １．セグメント利益の調整△105,602千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円62銭 | 15円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 123,761 | 72,215 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 123,761 | 72,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,324,210 | 4,540,877 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月２日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 27,245千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月２日
株式会社フジコー
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 櫻 田 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。