1840 土屋ホールディングス 有価証券報告書－第42期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社３社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。なお、子会社のうち株式会社新土屋ホームにつきましては、平成29年10月に設立しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります

(1）住宅事業

　株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。

(2）リフォーム事業

　株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。

(3）不動産事業

　株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。

(4）賃貸事業

　当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。

　なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　20,556,401千円

(2）経常利益　　　　 138,999千円

(3）当期純利益　　　　60,395千円

(4）純資産額　　　 1,033,815千円

(5）総資産額　　　 6,948,390千円

４．株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 3,653,256千円

(2）経常利益　　　　　48,818千円

(3）当期純利益　　　　32,625千円

(4）純資産額　　　　 320,801千円

(5）総資産額　　　 1,584,900千円

５．株式会社新土屋ホームにつきましては、平成29年10月に設立しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は全て全社（共通）であり、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。

　当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、６月以降の新設着工戸数の「持家」は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。

　このような状況において、当社グループは、従前の事業部に加え、店舗や公共施設など一般住宅以外の特殊建築物を取扱う特建事業部、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部を新設し、商圏及び事業領域の拡大により、変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整備してまいりました。

　以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、244億88百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は58百万円（前連結会計年度比60.7％減）、経常利益は１億65百万円（前連結会計年度比33.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円（前連結会計年度比116.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（住宅事業）

　住宅事業につきましては、地域に密着した営業を行うとともに、SNSやインターネット等を利用し、新たな販売チャネルの拡大を目指してまいりました。また、平成29年８月に滋賀県草津市に「草津モデル」をオープンし、関西地区での初出展となりました。

　当事業の売上高は第３四半期連結累計期間の受注の遅れにより、第４四半期連結会計期間の施工が集中したため、完成引渡がずれ込んだことや、分譲住宅の販売が低調だったことから179億91百万円（前連結会計年度比4.0％減）、利益面につきましては、一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少したことから営業損失は１億95百万円（前連結会計年度は営業損失78百万円）となりました。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業につきましては、北海道及び東北に加え、関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制とし、地域密着型の提案営業に努めるとともに、断熱・耐震性能を向上させ、耐久性の高い商品の販売に注力してまいりました。

　当事業の売上高は、第４四半期連結会計期間の売上高は前年を上回ったものの、繰越受注残高の減少及び、第２四半期連結累計期間の受注が遅れたことから36億25百万円（前連結会計年度比4.4％減）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少したことから営業利益は27百万円（前連結会計年度比36.6％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業につきましては、拠点の増設により、地域に密着した営業活動を行うとともに、仲介業務では建物診断サービス、設備保証サービスを取り入れ、お客様が安心して取引ができるように努め、差別化による取引件数と取扱高の拡大を図ってまいりました。

　当事業の売上高は、分譲住宅用地の販売が順調に推移したことから22億31百万円（前連結会計年度比27.7％増）、利益面につきましては、前連結会計年度と比べ販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により売上総利益が増加したことから営業利益は２億70百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

（賃貸事業）

　賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え新たに函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や当社の不動産部門との連携により、前連結会計年度に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。

　当事業の売上高は営繕売上等の増加により６億39百万円（前連結会計年度比4.4％増）、利益面につきましては、一般管理費が増加したことから営業利益は１億95百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億８百万円減少し、当連結会計年度末には41億53百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度13億32百万円の獲得）となりました。

　これは主に、役員退職慰労引当金の減少額４億78百万円及び販売用不動産の増加額８億82百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、３億12百万円（前連結会計年度は２億97百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出１億99百万円及び無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、２億25百万円（前連結会計年度は１億49百万円の使用）となりました。

　これは主に、配当金の支払額１億２百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

（1）経営方針

　当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。

　また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。

　今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。

（2）経営戦略等

　当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。

　その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。

　また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、自己資本利益率10.0％以上を長期的目標としております。

（4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。

　当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、６月以降の新設着工戸数の「持家」は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成29年10月13日に発表いたしました「当社の100％子会社株式会社土屋ホームのグループ再編に伴う子会社（分割準備会社）設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の３子会社体制として、経営者育成環境を整備していくとともに、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。

株式会社土屋ホームでは、組織を再編し、北海道、東北、関東、東海・関西の各地域に事業部を置き、より地域に密着した営業体制を構築するとともに、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向け、ZEH仕様の住宅の拡販に努めてまいります。また、リズナス事業部では施工エリアの拡大とSNSやインターネット等の時代に合った販売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した賃貸住宅、商業施設等の提案を進めてまいります。更に生産・技術事業部を加えた７事業部体制といたします。

株式会社土屋ホームトピアでは、関東・関西・九州営業部を再編し、関東営業部、関西営業部、九州営業部の３営業部体制で、新たに京都支店を新設し、より地域に密着した営業活動を行うとともに、商圏の拡大を図ってまいります。また、関東営業部、関西営業部にそれぞれマンションリフォーム課を新設し、マンションリフォームの拡販に努め、従前より取り組んでまいりました、断熱・耐震性能を向上させる付加価値の高い商品の拡販や、新たにまちづくり・古民家再生に取り組み業績拡大を目指してまいります。

株式会社土屋ホーム不動産では、不動産仲介においてお客様に安心して取引をしていただけるように従前より取り組んでおります建物診断、設備保証サービスをより充実させるとともに、平成30年６月より施行される住宅宿泊事業法に合わせ、管理物件の空室活用システムの構築を進めてまいります。

このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うとともに、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京オリンピックによる建設特需等を背景に景気の回復基調が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。

当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得政策の後押しはあるものの、人口・世帯数の減少や消費税増税、また、空き家問題、民泊など、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。

このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、コストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）法的規制について

　当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・ＰＬ法・下請法等様々な関係法令の規制を受けております。

今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許および登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、リスク管理委員会およびリスク対策委員会という二段階のリスクマネンジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。

なお、現時点におきまして、当社は以下の免許取消条項に抵触しておりません。

（許認可等の状況）

（2）政府の政策や市場状況について

　当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料及び資材価格の変動について

　当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）住宅の品質管理及び補償について

　住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）季節変動について

　当社グループは、北海道及び東北地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。

　また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当事業年度の売上高及び営業利益の季節変動は、次のとおりであります。

（6）自然災害について

　大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）コンプライアンスについて

　当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を外部講師を招き開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口の(外部窓口、内部窓口)周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）顧客情報の機密保持について

　当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。

　しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。

（9）減損会計について

　当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）保有資産の価格変動について

　販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）人材の確保について

　当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法などの法令により規制されておりますが、それらの法令に定める有資格者の人材に不足が生じた場合は、事業展開等が抑制され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）エネルギーコストの上昇について

　当社グループの事業は、多数の車両を使用しております。また、お客様に住宅機器等のサンプルを直接ご覧いただくため、事業所及びモデルハウスが必要となります。これらのことから、円安による石油その他の資源の輸入価格の高騰、国内の原子力発電所の稼動制限に係る電気料金の更なる値上げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）労務費の高騰について

　当社グループは、グループ内に施工部門を有しており、基礎工事及び大工工事に関しては優位性がありますが、その施工範囲外の外注工事に関して、東日本大震災に伴う業者不足の問題、また、建設業界に従事する就業者の減少問題等により、労務費の急激な高騰にいたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年12月15日の取締役会において、株式会社土屋ホーム（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割について決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、いかなる社会情勢、経済環境においても一貫して「お客様の豊かさの人生を創造する」を不変の理念として、高性能、高耐久、高品質な住宅造りに取り組んでおります。建築基準法、建設業法等に関わる法令順守を最優先として、お客様が永く安心して過ごすことのできる住宅造りを行うことにより、お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらす「もの造り」を実践してまいります。

　当社グループにおける研究開発活動の総額は17,898千円であります。

　住宅事業においての主な活動は次のとおりであります。

(1）軸組工法において、耐震強度の向上と合理化、設計・施工基準等の研究開発を行っております。

(2）本州地区での基礎部材新仕様の研究開発を行っております。

(3）プレカットによる現場施工性向上の研究開発を行っております。

　リフォーム事業においての主な活動は次のとおりであります。

(1）既存住宅のリフォームによるＺＥＨ化の研究開発を行っております。

(2）劣化対策、耐震性、省エネ及び維持管理容易性の基準を満たす長期優良住宅の研究開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表作成にあたりまして、当社グループ幹部経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基準としております。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、97億４百万円（前連結会計年度比2.9％減）となり、２億87百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度59億51百万円から当連結会計年度46億19百万円へ13億32百万円減少）及び販売用不動産の増加（前連結会計年度25億86百万円から当連結会計年度34億69百万円へ８億82百万円増加）等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、110億円（前連結会計年度比2.0％減）となり、２億21百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の減少（前連結会計年度26億79百万円から当連結会計年度26億23百万円へ55百万円減少）及び機械装置及び運搬具（純額）の減少（前連結会計年度９億61百万円から当連結会計年度８億83百万円へ77百万円減少）等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、58億77百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、３億13百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の増加（前連結会計年度24億１百万円から当連結会計年度26億２百万円へ２億１百万円増加）、１年以内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度－円から当連結会計年度２億円へ２億円増加)及び未払消費税等の減少（前連結会計年度３億９百万円から当連結会計年度２億20百万円へ89百万円減少）等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、17億14百万円（前連結会計年度比29.2％減）となり、７億７百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少（前連結会計年度２億円から当連結会計年度－円へ２億円減少)及び役員退職慰労引当金の減少（前連結会計年度５億96百万円から当連結会計年度１億17百万円へ４億78百万円減少）等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における営業活動により使用したキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益１億60百万円、減価償却費３億92百万円、役員退職慰労引当金の減少額４億78百万円、販売用不動産の増加額８億82百万円等により９億71百万円（前連結会計年度は13億32百万円の獲得）となりました。

　投資活動により使用したキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出１億96百万円及び有形固定資産の取得による支出１億99百万円等により３億12百万円（前連結会計年度は２億97百万円の使用）となりました。

　財務活動により使用したキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出99百万円及び配当金の支払額１億２百万円等により２億25百万円（前連結会計年度は１億49百万円の使用）となりました。

(4）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、179億91百万円（前連結会計年度比4.0％減）、リフォーム事業は、36億25百万円（前連結会計年度比4.4％減）、不動産事業は、22億31百万円（前連結会計年度比27.7％増）、賃貸事業は、６億39百万円（前連結会計年度比4.4％増）となり、その結果、244億88百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

　売上総利益につきましては、73億92百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、主に租税公課及び賃借料等の増加により、73億34百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益は、58百万円（前連結会計年度比60.7％減）、経常利益は、１億65百万円（前連結会計年度比33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、66百万円（前連結会計年度比116.3％増）となりました。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、全社部門及び住宅事業を中心に２億66百万円の設備投資を実施いたしました。

　全社部門におきましては、事務所改修工事31百万円などを中心に92百万円の設備投資を行いました。

　住宅事業におきましては、モデルハウスの建設43百万円などを中心に74百万円の設備投資を行いました。

　リフォーム事業におきましては、自社ビル改修工事31百万円などを中心に44百万円の設備投資を行いました。

　不動産事業におきましては、ソフトウェア26百万円などを中心に31百万円の設備投資を行いました。

　賃貸事業におきましては、自社ビル改修工事22百万円などを中心に23百万円の設備投資を行いました。

　なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。

　当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、原則として各社が個別に立案し、その内容を提出会社において総合的に検討し策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式777,328株は「個人その他」の欄に7,773単元及び「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ116単元及び62株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円00銭の普通配当を実施いたします。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項においては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、及び中間配当の基準日は、毎年４月30日、期末配当の基準日は、毎年10月31日、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコスト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．監査役監査役太田勝久、監査役千葉智及び監査役中村信仁は、社外監査役であります。

２．取締役手塚純一及び取締役中田美知子は、社外取締役であります。

３．平成27年１月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．平成30年１月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題であると強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を大きな柱とし、常に基本に基づいた経営に努め、社会環境の変化に対応するコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。

　また、当社グループは、平成20年11月１日付けで持株会社体制に移行しております。

　持株会社の機能は、事業子会社が独立性を保ちそれぞれの企業価値の最大化を図りながら、グループ全体としての相乗効果を実現するために以下の機能を持っております。

①グループ事業戦略を構築する機能

②グループ全体の使命感とコンプライアンス意識を徹底する機能

③事業子会社で適正な意思決定が行われているかを監督する機能

　持株会社体制への移行に伴う効果は以下の通りです。

①「経営」と「事業」を分離することで、グループ戦略を明確にし、グループ経営資源の最適化と効率的活用、及び事業の「選択」と「集中」と「迅速化」を図ることができます。

②持株会社がグループ会社の評価・監督をすることにより、企業グループ全体のシナジーを最大化させることができます。

③ファンクション部門（財務、ＩＲ・広報）を集約し効率化を図るとともに、ガバナンスの一元化・強化することにより、コンプライアンス意識の徹底とリスクマネジメントが推進できます。

④持株会社の組織を最小限に抑えることで、企業グループ全体の戦略を機動的に発動することが可能になります。

⑤グループ外との提携や業界再編等に柔軟に対応できます。

⑥グループの経営資源を集中することにより、住宅マーケットにより果敢に進出することができます。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在、役員は取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となっております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は毎月開催される定例取締役会及び必要に応じて開催されており、常勤監査役も毎回出席し、すべての議事に関して意見または助言を述べております。

　なお、事業子会社の代表取締役も、グループ全体の事項についての協議を行っているため、取締役会に出席し意見または助言を述べております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役４名が当社取締役会終了後に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行っております。

　内部監査は、内部監査室２名が経営目標の効率的な達成に資することを目的として、各部門の経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価をし、これに基づき、特に改善を重視して助言・勧告を行っております。

　内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査役と内部監査室が連携して全部門を対象として業務監査を実施しており、その監査結果は代表取締役社長へ直接報告されております。

　各部門に対しては、監査結果報告書に基づき改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさせて、より有効性の高い内部監査を行っております。

　また、会計監査人からは、監査計画の概要及び監査の実施状況について定期的に報告を受け、相互に情報交換ならびに意見交換を行うことにより、有機的な連携を図っております。

　また、顧客保護の観点からの情報管理についても重点的な項目としてとらえております。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木下均氏及び富田佳乃氏であり、監査法人銀河に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。

　社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社のグループ経営及び企業統治に貢献していただいております。また、社外監査役はそれぞれの専門的な立場から客観的・中立的に経営を監視しているため、経営に対するチェック機能は十分に機能しているものと考えております。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありませんが、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。

　当社の社外取締役である手塚純一氏は、ジェイ建築システム株式会社の代表取締役を務めており、建築技術者としての高い見識と人脈を有しており、取締役として大所高所から事業に有益な助言を行っていただいております。

　なお、当社グループはジェイ建築システム株式会社との間に、部材の購入等に関する取引があります。

　新任の社外取締役である中田美知子氏は、放送業界に精通し、豊富な経験により企業ブランディング及びメディア戦略への高い見識を有しております。

　社外監査役である太田勝久氏は、弁護士の資格を有しており、法務並びに財務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。

　社外監査役である千葉智氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と実績を有しております。

　新任の社外監査役である中村信仁氏は、長年にわたる営業経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、毎月の監査役会において、内部監査室及び会計監査人からの報告内容を含め経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、必要に応じて担当部署と直接意見交換を行う体制となっております。社外監査役は、これらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関しての必要な意見及び助言を述べております。

　社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べる体制とし、経営の監視機能を強化しております。

　なお、取締役会開催に際しましては、社外取締役及び社外監査役に対して経営監視機能の充実を図るため、取締役会事務局から事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。

　当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社は社会・経済状況の急速な変化に対応すべく、子会社の代表取締役は、取締役会にて各社の状況を的確に報告を行い、監査役等の助言及び意見を受け、重要な業務執行に関する意思決定を全会一致の下で行っております。

　取締役会での意思決定に基づく日々の業務執行に関しては、毎月月末に開催される「グループ経営会議」に、取締役、常勤監査役及び当社グループの代表取締役が出席し、業務執行状況について詳細な報告を行っており、また、隔月月初にグループ各部門責任者も出席した「幹部会議」を召集し、取締役が指示命令を行うと共に、各部門責任者からも業務執行状況について詳細な報告を行っております。

　適時開示に対する基本方針は、各種法令を遵守し各種社内規程（内部情報管理規程、業務分掌規程、職務権限規程等）にしたがって、総合企画部におきまして情報の集約及び管理を行い、迅速な情報開示に努めております。

　また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しており、会計方針等についても四半期決算及び期末決算前後には現状を踏まえて打合せを行っております。

(4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行なうこととしており、当社の取締役または監査役が非常勤監査役を兼務して総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。

(5）役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、平成元年11月28日開催の臨時株主総会の決議に基づく報酬限度額（取締役月額20,000千円、監査役月額3,000千円）の範囲において支給しており、取締役に関しては取締役会の決議に、監査役に関しては監査役会の決議において決定しております。

(6）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計金額

銘柄数　　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　565,554千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及びその保有目的

前事業年度

特定投資株式

　（注）　第一生命ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で、第一生命保険株式会社から商号変更しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

(7）取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(8）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項並びに当社定款第26条第2項及び第35条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　その契約内容の概要は次のとおりであります。

　会社法第423条第１項に基づき当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度といたします。

①社外取締役及び社外監査役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額。

②社外取締役及び社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。

(9）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

(10）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(12）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、組織再編に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づく監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について監査法人銀河により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　3社

子会社３社はすべて連結されており次に示すとおりであります。

株式会社土屋ホーム

株式会社土屋ホームトピア

株式会社新土屋ホーム

上記のうち、株式会社新土屋ホームにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、全て10月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

…個別法による原価法

販売用不動産

…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

半製品

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の償却方法

創立費

…創立日から５年以内にわたり、定額法により処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　上記資産1,934,494千円は、銀行からの借入債務に対して極度額2,065,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

　上記資産1,942,419千円は、銀行からの借入債務に対して極度額2,065,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

　２　保証債務

　下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前連結会計年度182件、当連結会計年度162件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を正味売却価額及び備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失（20,067千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定（当社グループ不動産部門の査定）しており、一部リース資産等に関しましては、他への転用や売却が困難であることから、備忘価格まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失（2,691千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定（当社グループ不動産部門の査定）しており、一部リース資産等に関しましては、他への転用や売却が困難であることから、備忘価格まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加521,082株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加521,000株、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　住宅事業においては、フォークリフト、トラック等（車両運搬具）及び事務機器（工具器具備品）であります。リフォーム事業においては、事務機器（工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

 　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による運用を行っております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

（1）工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年10月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

（1）工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年10月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　120,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　123,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　（前連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は118,577千円減少し、法人税等調整額が118,577千円増加しております。

　なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

　（当連結会計年度）

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　これによる繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  太陽光発電設備及び住宅展示場モデルハウスの解体に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

太陽光発電設備に関しては、土地賃貸契約期間より使用見込期間を20年、モデルハウスに関しては、住宅展示場との賃貸借契約期間より使用見込期間を７年と見積り、割引率は各々の稼動時期における国債の利率を用いて合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出（66,324千円）であり、主な減少額は減価償却費（80,409千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年10月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

　　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出（22,510千円）であり、主な減少額は減価償却費（72,393千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年10月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、従来「増改築事業」と表記していた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い前連結会計年度につきましても、同様に記載しております。

　各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。

　住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売

　リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工

　不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介

　賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△297,384千円には、セグメント間取引消去△3,052千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,331千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額7,142,190千円には、セグメント間債権債務等消去△2,225,562千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,367,752千円が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△239,755千円には、セグメント間取引消去2,506千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,261千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額6,728,352千円には、セグメント間債権債務等消去△2,335,344千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,063,696千円が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,825千円は、セグメント間債権債務等消去△247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用92,073千円の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1）部材の購入等については、市場価額を参考に決定し、一般の取引条件と同様に決定しております。

　(2）賃貸物件の管理手数料等の受取及び不動産仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき決定しております。

３．ジェイ建築システム株式会社は、当社取締役手塚純一とその近親者が議決権の70.0％を直接保有しております。

４．合同会社土屋企画は、当社取締役会長の土屋公三が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　ジェイ建築システム株式会社からの部材の購入等については、市場価額を参考に決定し、一般の取引条件と同様に決定しております。当社取締役所哲三の実弟との取引は、一般顧客の取引条件と同様に決定しております。

３．ジェイ建築システム株式会社は、当社取締役手塚純一とその近親者が議決権の70.0％を直接保有しております。

４．住宅の引渡は、平成29年12月に終了しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　共通支配下の取引等

　平成29年12月15日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。

　（１）取引の概要

　　　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社土屋ホームの住宅事業

　　　　　事業の内容　　注文住宅・賃貸住宅等の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売に関する事業

　　　②企業結合日

　　　　　平成30年２月１日予定

　　　③企業結合の法的形式

　　　　　株式会社土屋ホーム（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（当社の連結子会社、平成30年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更予定）を承継会社とする会社分割

　　　④結合後企業の名称

　　　　　株式会社土屋ホーム不動産（当社の連結子会社、平成30年２月１日に株式会社土屋ホームから商号変更予定）

　　　⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループの属する住宅・不動産業界では、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など市場環境が大きく変化しております。また、消費税増税などを控え、これからも変化し続ける市場環境に対応すべく、本組織再編により、経営者育成環境を整備していくとともに、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図ってまいります。また、今後は土屋グループの更なる発展のために、経営資源の最適化の実現を目指し、成長投資効果の明確化をすることで企業価値の向上させることを目的としております。

　（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】