6495 宮入バルブ製作所 四半期報告書－第73期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国政権の政治動向や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクに対する不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は、ＬＰガス容器用弁については新容器切替え、再検査需要低迷の中、顧客密着型営業を徹底したため、販売数量（前年同期比0.8％増）、売上高（前年同期比0.3％増）ともに微増となりました。設備用弁については、前期初からの販売価格の見直し、代理店との仕切り方法の変更および納期短縮が奏功し、売上高は前年同期比17.2％増加しました。また、船舶用弁は船舶建造数の減少に伴い、売上高は前年同期比6.5％減少しましたが、車載用弁およびＬＰガスバルク付属機器はいずれも前年同期と比較して増加しました。特に、ＬＰガスバルク付属機器については、今後数年間にわたるバルク貯槽の20年再検査需要を背景に、前年同期比26.8％増と好調に推移いたしました。

　以上により、売上高は3,639百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

　損益面につきましては、年初からの黄銅材価格の上昇に伴い材料費が高値で推移したこと、従業員の待遇改善に伴う人件費の増加により製造費用等が上昇したこと、およびＬＮＧや水素用の低温弁開発をはじめとした新製品・新事業開発を積極化させたために開発費用が増加したこと等により、営業利益は69百万円（前年同期比36.2％減）となりました。また、営業外収益に保険解約返戻金38百万円を計上したことにより経常利益は114百万円（前年同期比8.4％増）となり、さらに、特別利益に固定資産売却益30百万円を計上したことにより、四半期純利益は108百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

　今後、材料費の更なる上昇に伴う利益率の低下が懸念されますが、これに対処すべく、黄銅および鉄鋼製品の販売価格の改定、製造開発部による部品加工の内製化促進、ＬＮＧ用弁を中心とする低温弁の定番製品化による売上高の増強等を行っております。また、本年よりＬＰガスバルク付属機器の交換需要が本格化するため、更なる増産に努め即納体制を確立し売上高の増強を図ります。

(2）資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、610百万円増加して3,739百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加473百万円および原材料及び貯蔵品の増加156百万円による一方で、現金及び預金の減少53百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、504百万円増加して4,478百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加179百万円、建設仮勘定の増加321百万円および投資有価証券の増加269百万円による一方で、その他の減少220百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、1,115百万円増加して8,218百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前事業年度末に比べて、1,107百万円増加して2,968百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加475百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加189百万円およびその他の増加295百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、124百万円減少して1,189百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少77百万円および退職給付引当金の減少44百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、982百万円増加して4,158百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べて、132百万円増加して4,060百万円となりました。これは主に、四半期純利益108百万円およびその他有価証券評価差額金の増加72百万円により増加する一方で、剰余金の配当により47百万円減少したためです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の55.3％から49.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、125百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　　　　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法によっておりましたが、第

　　　　　１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　　　　　　これは、大規模な設備投資計画を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や

　　　　　利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予想されるため、費用収益対応の観点から、設備投資のコス

　　　　　トを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法

　　　　　に変更しました。

　　　　　　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益

　　　　　はそれぞれ16,151千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

※３　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメント期間付タームローン契約（コミットメント期間平成29年３月17日～平成30年３月30日）を締結しております。

　　当座貸越契約、特殊当座借越契約及びタームローン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　なお、特殊当座借越契約及びタームローン契約については、下記の財務制限条項が付されております。

（１）特殊当座借越契約

　①　インタレストカバレッジレシオ１以下

　　　インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関

　　する損益計算書（もしくはこれに準じるもの）により以下の算式で算出されるものをいいます。

（営業利益＋受取利息）/支払利息

　②　２期連続当期赤字

　　　２期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、損益計算書（もしくはこれに

　　準じるもの）における当期利益が赤字である場合をいい、３期以上連続して当期利益が赤字になる場合

　　も改めてこの条項に該当するものとします。

　③　債務超過

　　　債務超過とは、最新の決算期の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいいます。

　④　その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

（２）タームローン契約

　①　各事業年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額が前年事業年度末の純資産　の金額の75％以上を維持すること。

　　②　各事業年度の決算期の末日において損益計算書における経常損益が損失とならないようにすること。

４　訴訟関連

　西日本宮入販売株式会社は当社に対し、平成25年９月26日に継続的製品供給契約に係る債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（損害額402,882千円のうち、一部請求金額100,000千円）を東京地方裁判所に提起し、これに対し、当社は西日本宮入販売株式会社が売買代金236,924千円及び貸付金15,000千円の合計251,924千円を支払わなかったとして反訴を提起しておりましたが、平成28年11月16日に東京地方裁判所は西日本宮入販売株式会社の請求を棄却するとともに、同社に対し、当社に251,924千円を支払うよう命じる判決を下しました。西日本宮入販売株式会社はこれを不服として平成28年11月29日に東京高等裁判所に控訴し現在、係属中でした。

　当社は、今般、東京高等裁判所から和解勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本件訴訟を継続した場合に得られる債権回収可能額及びそれに要するコスト等を総合的に勘案した結果、相手方が全面的に争っているので一審通りの当社全面勝訴の判決が得られるか疑問があること、相手方の財務内容等から見て当社が勝訴判決を得ても全額の回収は極めて困難で回収可能額は少なくそれに要するコストもかかること、判決には相当の日時を要することから、相手方の返済可能額の上限である5,000千円を支払ってもらうことで和解し、早期解決をはかることが最も合理的であると判断し、平成29年７月19日付で裁判上の和解が成立しました。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）に記載のとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上