2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第37期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、当社のブランドコスメであります「ＬＢ」を中国本土で拡販するため、当社の海外子会社(完全子会社)でありますI.K Trading Company Limitedが同社の子会社(60％出資)として、上海に艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を設立いたしました。艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は当社の特定子会社に該当いたします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

  断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用環境においても改善傾向のまま推移いたしました。しかしながら、個人消費におきましては、景気の回復を実感するまでにはいたらず、力強さに欠けたまま推移いたしました。また、米国、欧州における経済政策動向に不透明感があり、先行きの不透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

　当第２四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、WEB・TVショッピングルート（B to C）及び海外・インバウンドルートが堅調に推移いたしました。また、自社開発化粧品であります「ＬＢ」をアセアン地域で拡販することを目的に香港に完全子会社であります「I.K Trading Company Limited」に加え、孫会社として中国本土でのLB化粧品の拡販を目的に上海に艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を設立いたしました。商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・ＥＣ」であるとの認識のもと、引き続き自社商品(プライベートブランド商品)の開発と販売に注力してまいりました。

　ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、個店強化を目的としまして、販売スタッフの名前を覚えて頂けるようなきめ細かな接客対応により顧客化を図ってまいりました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店20店舗（前年同期末20店舗）、ＦＣ店３店舗（前年同期末2店舗）の23店舗（前年同期末22店舗）となっております。

　ＩＴソリューション事業では、本格的に販売を開始いたしましたビジネス版LINE 「LINE Works」のほか、既存商品のチャットシステム「M-Talk」(エム トーク）及び通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,272百万円（前年同四半期比31.1％増）、営業利益518百万円（前年同四半期比145.4％増）、経常利益524百万円（前年同四半期比150.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円（前年同四半期比142.9％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

　売上高は8,705百万円（前年同四半期比34.0％増）となり、営業利益は404百万円（前年同四半期比148.6％増）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

　売上高は477百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益は120百万円（前年同四半期比147.4％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

　売上高は88百万円（前年同四半期比19.5％減）となり、営業損失は9百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）となりました。

　　　（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は567百万円となり、前

　　　　　連結会計年度末より313百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ

　　　　　ります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動における資金の増加は、484百万円（前年同四半期は442百万円の増加）となりました。

　　　主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益514百万円、仕入債務の増加498百万円であります。

　　　また主な資金の減少要因は、売上債権の増加242百万円、たな卸資産の増加352百万円であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動における資金の減少は、105百万円（前年同四半期は104百万円の減少）となりました。

　　　主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出51百万

　　　円、関係会社株式の取得による支出14百万円であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動における資金の減少は、67百万円（前年同四半期は333百万円の減少）となりました。

　　　主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入200百万円であります。

　　　また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出230百万円、配当金の支払額55百万円でありま

　　す。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　　（４）研究開発活動

　　　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行

　　　　可能株式総数は、7,766,400株増加して15,532,800株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしまし

　　　た。これに伴い株式数は1,952,000株増加し、発行済株式総数は3,904,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしまし

　　　た。これに伴い株式数は1,952,000株増加し、発行済株式総数は3,904,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式88,900株があります。

　　　２．平成29年11月17日付でＥＤＩＮＥＴにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい

　　　　　て、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　大和証券投資信託委託株式会社

　　　　　　　住所　　　　　　東京都千代田区丸の内１－９－１

　　　　　　　保有株券等の数　株式　199,000株

　　　　　　　株券等保有割合　10.19％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

　　　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　   子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,252千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続して

　　　　　　　マイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として

　　　　　　　特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において

　　　　　　　739千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,816千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続して

　　　　　　　マイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、退店決定店舗について、帳簿価額

　　　　　　　を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累

　　　　　　　計期間において6,662千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、次の株式分割を行っております。

　１．分割の割合及び時期

　　  平成29年12月１日付をもって、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につ

      き２株の割合をもって分割する。

　２．分割により増加する株式数　普通株式1,952,000株

　３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上