E05433 ＺＷＥＩ 四半期報告書－第34期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

３．第33期第３四半期累計期間及び第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 業績の状況

　わが国では、厚生労働省の人口動態統計によりますと、出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続と推計され、人口減少が深刻な社会問題となっております。2017年の出生数は94万１千人で、２年連続で100万人を下回る推計となっております。また、婚姻件数も60万７千組と前年より約１万４千組減少し戦後最少を更新すると予想され、未婚化、晩婚化が人口減少に大きく影響していると考えられます。しかしながら、2015年に実施した第15回出生動向基本調査によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％、女性89.3％で、依然として高い水準にあります。

　当業界におきましては、社会問題解決への期待が日々高まる一方で、お客さまのニーズの多様化と競争激化という波にさらされております。このような状況の中、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましては、顧客満足度の更なる向上とともに、新規入会者の獲得と成婚以外の理由による退会者を抑制することによって会員数の増加に重点的に取り組んでまいりました。

①ツヴァイ事業

　ツヴァイ事業につきましては、広告宣伝においては、WEBメディアの運用強化に加え、成婚者の声を積極的に訴求することで、当第３四半期会計期間においても計画を上回るお客さまご応募数となりました。営業面では、お客さまにアプローチし来店日時のお約束を承るご来店受付センターにおいて、オペレーターの増員により夜間時間帯の人員配置を強化しました。また、マリッジコンサルタントの処遇と働き方を見直し、人員確保と教育研修によるスキルアップを図りました。

　これらの取り組みによって、お客さまの応募が増加するとともに、応募者の受入体制の整備が進んだことで、当第３四半期会計期間の新規入会者は前年同期比120.5％と伸長いたしました。また、入会直後３か月間の活動フォロー強化や会員ポータルサイトの機能拡充等の取り組みにより、当第３四半期会計期間の退会者は前年同期比88.5％と減少いたしました。これにより、新規入会者が退会者を上回り会員数が増加に転じたことで、当第３四半期会計期間末の会員数は上半期末比100.6％と上半期までの会員数減少のトレンドを変えることが出来ております。しかし、依然当期の会員数減少を補うには至っておらず、当第３四半期会計期間末における会員数は前年同期比95.6％となりました。

②ライフデザイン事業

　ライフデザイン事業につきましては、自治体からの受託金額が減少したこととツアー等の実施が第４四半期以降の開催にずれ込んだことにより当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比88.5％となりました。

③パーティ・イベント事業

　パーティ・イベント事業につきましては、ツヴァイ会員向けパーティは、当第３四半期会計期間の売上高は前年同期比110.2％となりました。しかし、ツヴァイ会員外パーティのチャティオ事業においては、利益率の悪いお見合い型パーティの開催を減らすことで利益を確保する戦略に切り替えたことによりチャティオ事業の売上高は減収となりました。その結果、パーティ・イベント事業の当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比78.5％となりましたが、大幅な利益改善となりました。

④ウエディング事業

　ウエディング事業につきましては、上半期より受注活動を強化しておりました当社オリジナルの結婚式パッケージ商品「定額マリッジ」による挙式が前年より増加したこと等により、当第３四半期会計期間の売上高は前年同期比124.5％となり、当第３四半期累計期間の売上高においても前年同期比108.0％となりました。

　以上の取り組みにより、当第３四半期会計期間の売上高は前年同期比102.1%と増収となったものの、上半期のツヴァイ会員数減少に伴う売上高の減少を補うには至らず、当第３四半期累計期間の売上高は27億49百万円（前年同期比97.1％）となりました。経費につきましては、積極的な広告宣伝やマリッジコンサルタントの処遇見直し等により売上原価が増加しており、事業所の閉店による設備費の削減や会報誌の電子化による通信費の削減等に取り組んだものの、当第３四半期累計期間は営業損失１億77百万円（前年同期は営業損失18百万円）、経常損失１億52百万円（前年同期は経常利益14百万円）、四半期純損失は１億39百万円（前年同期は四半期純損失５百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

(資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末から34百万円増加し47億47百万円となりました。

　流動資産は、前期末から１億14百万円減少し19億28百万円となりました。主な要因は、設備投資や配当金の支払い等のために関係会社預け金１億10百万円の取崩をしたことによるものです。

　固定資産は、前期末から１億49百万円増加し28億19百万円となりました。主な要因は、有形固定資産と無形固定資産は減価償却等により減少しましたが、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が１億82百万円増加したことによるものです。

(負債)

　当第３四半期会計期間末における負債は、前期末から１億55百万円増加し８億80百万円となりました。

　流動負債は、前期末から91百万円増加し４億２百万円となりました。主な要因は、新規入会者獲得に向けて媒体を強化したこと等により買掛金が77百万円増加したこと及び賞与引当金が22百万円増加したことによるものです。

　固定負債は、前期末から64百万円増加し４億77百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等に伴い繰延税金負債が72百万円増加したことによるものです。

(純資産)

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前期末から１億20百万円減少し38億67百万円となりました。主な要因は、四半期純損失１億39百万円、配当金支払１億18百万円等により株主資本が２億58百万円減少したこと、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が１億35百万円増加したこと等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。

※２　サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月11日

株式会社ツヴァイ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。