7513 コジマ 四半期報告書－第56期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には消費税等は含まれておりません。

3.  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。

　当家電小売業界における売上は、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、デジタルカメラ、テレビ等が堅調に推移し、エアコン、スマートフォン、パソコン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。

　また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」のサービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

　加えて、公式携帯アプリによる限定クーポン、チラシ閲覧、来店スタンプサービスの開始や、クレジット・電子マネーＷＡＯＮ機能付きポイントカード「コジマ×ビックカメラカード」の発行に続き、平成29年９月からインターネット通販にて分割払いを拡充するなど、店舗やインターネット通販において、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

　店舗展開におきましては、平成29年10月５日に「コジマ×ビックカメラ 西友二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店、11月24日に「コジマ×ビックカメラ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）を開店した一方、「ＮＥＷ和歌山店」（和歌山県和歌山市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成29年11月末現在の店舗数は 140店舗となりました。

　また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 533億84百万円（前年同期比 4.4％増）、営業損失は３億32百万円（前年同期営業損失６億３百万円）、経常損失は３億33百万円（前年同期経常損失５億94百万円）、四半期純損失は４億13百万円（前年同期四半期純損失８億56百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 58億59百万円増加（前事業年度末比 5.7％増）し、1,091億57百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 16億35百万円、商品の増加 30億82百万円、未収入金の増加６億99百万円によるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 62億46百万円増加（前事業年度末比 9.7％増）し、706億43百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 23億43百万円があったものの、買掛金の増加 63億４百万円、長期借入金の増加 20億33百万円によるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億87百万円減少（前事業年度末比 1.0％減）し、385億13百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）26百万円があったものの、四半期純損失（純資産の減少）４億13百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1.　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

1.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

2.　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

1.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

2.　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの第５６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上