3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年９月１日付で、当社は商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディア分割準備会社（同日付で株式会社クラウディアに商号変更。）に当社の事業を承継し、持株会社体制に移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。

　当第１四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。

　平成29年９月より、各事業会社における意思決定の迅速化やグループ経営の効率化を目的に持株会社体制へ移行し、あわせて当社の商号を「株式会社クラウディアホールディングス」に変更しております。

　また、リゾート挙式事業では、同月より平成30年２月開業予定の新チャペル「グラン・ブルーチャペル　カヌチャベイ」（沖縄県名護市／カヌチャベイホテル＆ヴィラズ敷地内）の受注を開始しております。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

（単位：百万円）

　ホールセール事業部門については、製・商品売上高は前年同期に比べ13百万円増加の545百万円、レンタル収入等は、新規ブランドの取扱開始に伴う一時的な収入もあり前年同期に比べ79百万円増加の379百万円となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ93百万円増加し925百万円となりました。

　コンシューマー事業部門については、衣裳取扱収入は引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少傾向にあることから前年同期に比べ10百万円減少の1,213百万円となりました。リゾート挙式売上高については、方面別でみると、沖縄が順調に推移しましたがグアムが伸び悩み、前年同期に比べ３百万円減少の949百万円となりました。式場事業については「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）が施行組数を伸ばしましたが、その他の式場で伸び悩みがみられ、施行組数合計は前年同期に比べ１組減少の207組、式場運営収入は前年同期に比べ43百万円増加の751百万円となりました。写真・映像・美容売上高は写真事業が順調に推移したことから、前年同期に比べ24百万円増加の179百万円となりました。この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ53百万円増加し3,094百万円となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,019百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は751百万円（同12.7％増）、経常利益は767百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は506百万円（同31.9％減）となりました。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に比べ237百万円の大幅な減益となりましたが、これは主に、前年同四半期に組織再編等に伴い法人税等調整額（益）を306百万円と多額に計上したことによるものであります。

（注）１．「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）に係る売上高の一部について、従来「式場運営収入」の区分に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「リゾート挙式売上高」の区分に計上を変更いたしました。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の当該売上高についても、従来の「式場運営収入」から、変更後の「リゾート挙式売上高」の区分に計上を組み替えて記載しております。

２．式場事業の施行組数合計についても、従来は「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）の施行組数を含めて記載しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より当該施行組数を除いて記載しております。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、4,143百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金682百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、9,318百万円となりました。これは主に、有形固定資産62百万円の増加、差入保証金35百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、13,461百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、4,878百万円となりました。これは主に、買掛金392百万円、短期借入金140百万円、未払法人税等263百万円、賞与引当金123百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、2,279百万円となりました。これは主に、長期借入金199百万円、役員退職慰労引当金46百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、7,158百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、6,302百万円となりました。これは主に、利益剰余金437百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.8％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成28年11月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日　至平成29年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社である株式会社クラウディア分割準備会社（平成29年９月１日付で「株式会社クラウディア」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成29年９月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は平成29年９月１日付で「株式会社クラウディアホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の内容

　当社が営む婚礼衣裳等（インナー衣料品を含む。）の企画・製造・販売・レンタルに関する事業及び結婚相手紹介サービス事業

（2）企業結合日

平成29年９月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社クラウディアを承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

分割会社：株式会社クラウディアホールディングス

承継会社：株式会社クラウディア

（5）その他取引の概要に関する事項

　今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、結婚適齢期世代の減少は避けられない状況であります。

　加えて、婚礼衣裳市場、挙式・披露宴市場は、婚礼に対する意識や趣向の変化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。

　このような状況のなか、当企業グループが、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進していくためには、各事業会社が自らの事業領域の環境の変化に的確に対応しつつ、収益拡大に向けた施策の意思決定をより迅速に行っていくことが不可欠であると判断し、持株会社体制へ移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上