9945 プレナス 四半期報告書－第58期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、PLENUS AusT PTY.

LTD.(オーストラリア）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来の「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」に含めていた「海外事業」について、重要性が高まったことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第４

［経理の状況］ １［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］ (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。

　当外食産業におきましては、業種や業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、労働力不足による人件費の上昇等から引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、商品力の強化、効果的な販売促進活動の展開、店舗のＱＳＣ(品質、接客、清潔感)向上に努めると共に、収益力の向上、フランチャイズ展開の推進を図り、さらなる事業基盤の強化に注力しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,094億78百万円(前年同期比3.3％増）、営業利益は44億36百万円(前年同期比16.9％減)、経常利益は46億59百万円(前年同期比17.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億74百万円(前年同期比16.2％減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったものの、宮島醤油フレーバー㈱など前期末以降に連結の範囲に含めたグループ会社の売上や、新規出店により店舗数が増加したことが要因で前年同期実績を上回りました。営業利益及び経常利益につきましては、為替等による仕入コストの低減や効率的な広告宣伝内容への見直しでコストの効率化に努めましたが、為替等による仕入コストの低減効果は上期でほぼ一巡し、既存店売上高の減少や、ＩＤ－ＰＯＳ導入コストの発生で前年同期実績を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述の影響により前年同期実績を下回りました。

［国内における店舗展開の状況］

(注)都市型の持ち帰り弁当店「BizLunch(ビズランチ)」は、８月末をもって全店舗退店しました。

［海外における店舗展開の状況］

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①ほっともっと事業

　定番商品である「のり弁当」が平日昼限定で290円となるサービスや、人気メニューを週替わりでお得な価格でご購入いただける「週刊ほっともっと」、スマートフォンを利用した新会員サービス「Ｍｙ Ｈotto Ｍotto」をスタートするなど、お客様の来店頻度向上に注力すると共に、コミュニケーションアプリＬＩＮＥのほっともっと公式アカウントから、キャンペーン、新商品などの情報やクーポンを配信する等、新たな販促活動にも取り組みました。また、天ぷらを特製のたれで煮込んだ商品「たれ煮天丼」や、北米産ビーフステーキ、ハンバーグ、チキンステーキをワンプレートに収めた、ほっともっと最重量級のお弁当「ビフテキコンボ」を発売するなど、より魅力ある商品の提供に努めました。

　一方で、収益力の一層の強化を図るため、引き続きコストの効率化を図ると共に、コンパクトでより生産性の高い店舗での出店を進めました。また、店舗の改装・移転を積極的に行いました。さらに、より精緻な顧客データを蓄積するための、ＩＤ－ＰＯＳの導入を行いました。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。

　以上の結果、売上高は797億19百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益36億94百万円（前年同期比15.6％減）となりました。売上高につきましては、新店による売上増加があったものの、既存店売上高の減少（前年同期比2.6％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、効率的な広告宣伝内容への見直しや上期までの為替等による仕入コストの低減効果があったものの、既存店売上の減少や、ＩＤ－ＰＯＳ導入コストの発生により、前年同期実績を下回りました。

②やよい軒事業

　素材や手づくり感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、たっぷりの野菜を食べられるバランスの良い「若鶏と野菜の黒酢あん定食」や、「かきフライ定食」など、季節感を取り入れた商品を適宜販売しお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。また、お客様に快適にご利用いただけるよう、店舗のＱＳＣ向上に努めると共に、テレビＣＭの放映を効果的に実施し、お客様の来店の促進を図りました。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得に積極的に取り組みました。

　以上の結果、売上高は220億９百万円(前年同期比0.2％増）、営業利益は11億41百万円(前年同期比18.7％増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比2.4％減)、直営店の加盟店への移管があったものの、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましても、為替等による仕入コストの低減により、前年同期実績を上回りました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、お手ごろ価格の「鶏しゃぶしゃぶ食べ放題」、期間限定で「トマト鍋スープ」を販売するなど幅広いお客様のニーズへの対応も図りました。加えて、店舗のＱＳＣ向上に努めると共に、テレビＣＭの放映やメール会員向けのキャンペーンを実施し、お客様の来店促進を図りました。

　店舗展開につきましては、当第３四半期連結累計期間末32店舗を運営しております。

　以上の結果、売上高は25億26百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は85百万円(前年同期58.3％減)となりました。売上高につきましては、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、人件費やイニシャルコストの増加により、前年同期実績を下回りました。

④海外事業

　第１四半期連結会計期間から、連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司(中国)、Plenus Global Pte.Ltd.(シンガポール)、Plenus, Inc.(米国)に加え、PLENUS AusT PTY. LTD.(オーストラリア)を連結対象としております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、事業の黒字化を目指して売上の拡大とコストの最適化に努めると共に、出店をすすめて事業の拡大を行いました。

　以上の結果、売上高は14億15百万円(前年同期比193.6％増)、営業損失は４億21百万円(前年同期は、営業損失１億59百万円)となりました。

⑤その他

　宮島醤油フレーバー㈱は調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としております。既存顧客への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っております。

　以上の結果、売上高は38億６百万円となりました。利益面につきましては、のれん代の償却があり、結果としては営業損失18百万円となりました。

　なお、同社につきましては、発行済株式総数の55％を、前連結会計年度末をみなし取得日として取得し、子会社化いたしました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少し、912億51百万円となりました。内訳は、流動資産68億30百万円の減少、固定資産53億44百万円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金77億80百万円の減少、受取手形及び売掛金２億97百万円の減少、商品及び製品14億90百万円の増加、未収入金２億７百万円の減少などによるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産55億50百万円の増加、投資その他の資産２億98百万円の減少などによるものです。なお、現金及び預金の減少、有形固定資産の増加は、主に出店・改装、食品総合工場(平成30年8月完成予定)への設備投資によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円減少し、251億５百万円となりました。内訳は、流動負債17億46百万円の減少、固定負債２億67百万円の増加であります。流動負債の減少は、未払法人税等15億50百万円の減少、未払金３億28百万円の減少、未払費用７億20百万円の増加、未払消費税等４億43百万円の減少、賞与引当金２億41百万円の減少などによるものです。固定負債の増加は、資産除去債務３億46百万円の増加などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、661億45百万円となりました。内訳は、利益剰余金99百万円の減少、その他有価証券評価差額金23百万円の増加、非支配株主持分21百万円の増加などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成

29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

    （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

  半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」に含めていた「海外事業」について、重要性が高まったことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

中間配当

平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,148百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成29年11月８日

（注）平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ

ビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政

状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて

の重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上