| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディカル一光 |
| 【英訳名】 | Medical Ikkou Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南野 利久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 【電話番号】 | 059－226－1193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 大西 登志和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 【電話番号】 | 059－226－1193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 大西 登志和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メディカル一光 東京支店 (東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,128,059 | 23,158,466 | 29,489,669 |
| 経常利益 | (千円) | 778,260 | 1,124,545 | 1,153,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 629,572 | 1,051,232 | 956,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 454,451 | 1,282,845 | 983,767 |
| 純資産額 | (千円) | 7,566,145 | 9,225,019 | 8,095,461 |
| 総資産額 | (千円) | 25,100,034 | 26,823,157 | 24,908,873 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 328.57 | 548.63 | 498.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 34.4 | 32.5 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 76.08 | 149.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)
株式会社ハピネライフケアと株式会社ケアスタッフ及び有限会社ハピネカンパニーは、平成29年３月１日付で、株式会社ハピネライフケアを存続会社として合併いたしました。また、株式会社ヘルスケア一光と株式会社ハピネライフケアは、平成29年９月１日付で、株式会社ヘルスケア一光を存続会社として合併し、株式会社ハピネライフ一光に商号を変更しております。
この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及びその他の関係会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられ穏やかな景気回復が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、主力とする調剤薬局事業におきましては、安全性を最優先としつつ「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた取り組みを進めております。ヘルスケア事業におきましては、上期に続いて有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し、事業規模および収益拡大に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高23,158百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益1,164百万円(前年同期比41.8％増)、経常利益1,124百万円(前年同期比44.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,051百万円(前年同期比67.0％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、前期にグループ会社化した子会社および前期、当期出店の３店舗の寄与により、売上高は16,830百万円(前年同期比0.8％増)となりました。利益面では原価管理の強化を図ったことにより、営業利益1,311百万円(前年同期比16.8％増)と増益となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保、および平成28年９月にグループ化したウェルフェアー株式会社が寄与し、増収増益となりました。この結果、売上高4,448百万円(前年同期比20.2％増)、営業利益293百万円(前年同期比105.7％増)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、三重県、岐阜県、滋賀県および愛知県を中心に積極的な営業活動を行った結果、増収増益となりました。この結果、売上高1,783百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益88百万円(前年同期比70.8％増)となりました。(内部売上を含む売上高は2,421百万円となり、前年同期比で13.3％増加しました。)
④ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高96百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益52百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益および投資その他の資産の売却益530百万円を計上しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,035,000 | 2,035,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,035,000 | 2,035,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 2,035,000 | ― | 917,000 | ― | 837,050 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 118,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,916,000 | 19,160 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,035,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,160 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メディカル一光 | 三重県津市西丸之内36番25号 | 118,900 | ― | 118,900 | 5.84 |
| 計 | ― | 118,900 | ― | 118,900 | 5.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役常務取締役 薬局事業本部長 兼 情報管理室担当 兼 東京支店担当 | 代表取締役常務取締役 薬局事業本部長 兼 教育研修部長 兼 情報管理室担当 兼 東京支店担当 兼 渉外部担当 | 野間 誠司 | 平成29年10月１日 |
| 常務取締役 東京支店担当 兼 営業開発本部長 | 常務取締役 東京支店担当 兼 企画開発部担当 兼 営業部担当 | 酒向 良弘 | 平成29年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,262,010 | 5,781,505 | |||||||||
| 売掛金 | 3,624,233 | 4,361,763 | |||||||||
| 商品 | 1,100,156 | 1,182,839 | |||||||||
| その他 | 538,596 | 1,107,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,220 | △3,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,521,776 | 12,429,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,688,530 | 6,436,276 | |||||||||
| 土地 | 3,030,256 | 3,036,386 | |||||||||
| その他（純額） | 349,325 | 532,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,068,112 | 10,004,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,124,238 | 1,008,523 | |||||||||
| その他 | 249,023 | 241,012 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,373,261 | 1,249,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,424,370 | 1,866,855 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 754,943 | 799,248 | |||||||||
| その他 | 766,408 | 472,831 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,945,722 | 3,138,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,387,097 | 14,393,368 | |||||||||
| 資産合計 | 24,908,873 | 26,823,157 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 24,309 | 21,813 | |||||||||
| 買掛金 | 3,122,039 | 3,520,497 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 56,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,398,641 | 4,014,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,852 | 404,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 206,574 | 23,529 | |||||||||
| その他 | 843,341 | 1,473,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,933,758 | 9,514,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,655,366 | 6,773,896 | |||||||||
| リース債務 | 364,231 | 326,863 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 451,057 | 494,133 | |||||||||
| その他 | 408,999 | 488,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,879,654 | 8,083,526 | |||||||||
| 負債合計 | 16,813,412 | 17,598,138 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 917,000 | 917,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 837,050 | 837,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,279,620 | 7,177,566 | |||||||||
| 自己株式 | △199,317 | △199,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,834,352 | 8,732,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254,647 | 491,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,460 | 1,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 261,108 | 492,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,095,461 | 9,225,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,908,873 | 26,823,157 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,128,059 | 23,158,466 | |||||||||
| 売上原価 | 19,747,038 | 20,441,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,381,020 | 2,717,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,560,045 | 1,552,998 | |||||||||
| 営業利益 | 820,975 | 1,164,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 519 | 954 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,744 | 16,241 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,250 | 1,530 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,502 | 12,701 | |||||||||
| その他 | 18,645 | 20,196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,662 | 51,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,080 | 53,886 | |||||||||
| 売買有価証券運用損 | 10,161 | 8,724 | |||||||||
| その他 | 18,136 | 28,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92,377 | 91,239 | |||||||||
| 経常利益 | 778,260 | 1,124,545 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 341,766 | 112,080 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 5,120 | |||||||||
| 投資その他の資産売却益 | － | 418,241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 341,766 | 535,441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11,180 | 8,592 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,360 | 479 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 5,120 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,993 | 5,063 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 24,319 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 2,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,853 | 21,255 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,079,174 | 1,638,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 511,026 | 675,670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,424 | △88,172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 449,601 | 587,498 | |||||||||
| 四半期純利益 | 629,572 | 1,051,232 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 629,572 | 1,051,232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 629,572 | 1,051,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △175,817 | 236,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 696 | △4,845 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △175,120 | 231,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 454,451 | 1,282,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 454,451 | 1,282,845 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ケアスタッフ及び有限会社ハピネカンパニーは、連結子会社である株式会社ハピネライフケアと合併したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ハピネライフケアは、連結子会社である株式会社ヘルスケア一光と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ヘルスケア一光は株式会社ハピネライフ一光に商号変更しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 449,875千円 | 467,607千円 |
| のれんの償却額 | 104,953千円 | 115,715千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月28日取締役会 | 普通株式 | 68,978 | 36.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月２日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月21日取締役会 | 普通株式 | 68,978 | 36.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月２日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月22日取締役会 | 普通株式 | 76,643 | 40.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月１日 | 利益剰余金 |
| 平成29年９月20日取締役会 | 普通株式 | 76,643 | 40.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,694,068 | 3,699,979 | 1,641,710 | 92,301 | 22,128,059 | － | 22,128,059 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 274 | 495,758 | 27,000 | 523,032 | △523,032 | － |
| 計 | 16,694,068 | 3,700,254 | 2,137,468 | 119,301 | 22,651,092 | △523,032 | 22,128,059 |
| セグメント利益 | 1,123,210 | 142,913 | 52,095 | 45,853 | 1,364,073 | △543,097 | 820,975 |
(注) １ セグメント利益の調整額△543,097千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用588,186千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「調剤薬局事業」のセグメント利益が14,500千円減少し、「ヘルスケア事業」のセグメント利益が54,840千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,830,162 | 4,448,251 | 1,783,711 | 96,340 | 23,158,466 | － | 23,158,466 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 274 | 637,426 | 26,700 | 664,400 | △664,400 | － |
| 計 | 16,830,162 | 4,448,526 | 2,421,137 | 123,040 | 23,822,866 | △664,400 | 23,158,466 |
| セグメント利益 | 1,311,526 | 293,932 | 88,967 | 52,851 | 1,747,278 | △583,116 | 1,164,161 |
(注) １ セグメント利益の調整額△583,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用640,880千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 328円57銭 | 548円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 629,572 | 1,051,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 629,572 | 1,051,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,916,083 | 1,916,083 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成29年９月20日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 76,643千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社メディカル一光
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。