2791 大黒天物産 四半期報告書－第32期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、平成29年９月30日を効力発生日とし、当社の100％出資連結子会社であるＤブレッド株式会社を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に２店舗、大阪府、岐阜県、香川県、石川県にそれぞれ１店舗の計６店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を６店舗で実施いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は800億６千２百万円（前年同期比5.7％増）、販売強化のための人員投入による人件費の増加や電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は22億５千１百万円（前年同期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５千２百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

　なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりです。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、135億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（41億７千５百万円から51億７千３百万円へ９億９千７百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（54億３千１百万円から48億１百万円へ６億２千９百万円減少）とその他の流動資産の減少（33億３千３百万円から29億５千７百万円へ３億７千６百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、465億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億８千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（335億５千３百万円から368億７千６百万円へ33億２千２百万円増加）と投資その他の資産の増加（91億９千万円から94億７千５百万円へ２億８千４百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、213億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億５千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（101億６千９百万円から99億８千１百万円へ１億８千８百万円減少）と未払法人税等の減少（13億８千万円から12億４千１百万円へ１億３千８百万円減少）などに対し、短期借入金の増加（20億６千８百万円から50億７千６百万円へ30億８百万円増加）とその他の流動負債の増加（43億２千８百万円から46億８千５百万円へ３億５千６百万円増加）などによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、72億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（17億９千９百万円から19億４千２百万円へ１億４千２百万円増加）などに対し、長期借入金の減少（41億７千８百万円から36億円へ５億７千８百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、314億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（273億５百万円から281億６百万円へ８億円増加）などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ６億２千９百万円減少し、48億１百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ８千９百万円増加）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、17億円（前第２四半期連結累計期間の26億９千３百万円の資金の獲得に比べ９億９千３百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（22億５千１百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（22億７千１百万円）、その他の流動資産の減少額（２億７千９百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（９億４千３百万円）、仕入債務の減少額（１億８千８百万円）、その他の流動負債の減少額（８億４千４百万円）、法人税等の支払額（12億５千７百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、42億７千９百万円（前第２四半期連結累計期間の37億円の資金の支出に比べ５億７千８百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（40億７千６百万円）、差入保証金の差入による支出（１億６千４百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、19億４千９百万円（前第２四半期連結累計期間の３億９千５百万円の資金の支出に比べ23億４千４百万円の収入の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額（29億８千４百万円）などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（６億１千５百万円）、配当金の支払額（３億５千１百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式406,400株は、信託業務に関するものです。

　　　２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式343,300株は、信託業務に関するものです。

　　　３．上記の他自己株式が389,480株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日）

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当３円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上