| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キリン堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | KIRINDO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 寺西 豊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９４）０１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９４）０１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期 第３四半期 連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 86,458 | 94,777 | 116,450 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,099 | 1,624 | 1,835 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 238 | 920 | 635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 210 | 926 | 579 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,274 | 13,391 | 12,667 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,689 | 52,835 | 46,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 21.05 | 83.08 | 56.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.0 | 25.3 | 27.4 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.31 | 25.55 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（小売業）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社キリン堂が株式会社メディカルトラストの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社共進薬局を連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社キリン堂と合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社キリン堂がメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計８社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、健康・美容に対する消費者意識の高まりによる追い風は感じられるものの、生活必需品に対する節約志向は依然として継続しております。さらに、業種・業態を超えた出店・価格競争が激化するほか、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等の業界再編の動きが強まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に努めるなど、国内営業基盤の再構築に取り組んでおります。
これらを実現するため、「第２次中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）」の６つの重点課題（①関西ドミナントの推進、②既存店の活性化、③調剤機能の強化、④アシスタントスタッフの戦力化と作業システム改革、⑤販売チャネルの拡大、⑥不採算店のスクラップ）に基づく諸施策を実行しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜小売事業＞
セグメント売上高につきましては、新店寄与に加え、お客様の利便性向上を目的とした既存店舗の改装（27店舗）、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売、調剤薬局併設店舗の増加による調剤売上高の伸長などから増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収に伴い売上総利益高は増加いたしましたが、前連結会計年度に出店した店舗を含む新店の経費負担を、売上総利益高の伸びでカバーするに至らず、減益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア15店舗（内、調剤薬局併設型６店舗）、小型店４店舗（内、調剤薬局３店舗）の合計19店舗を出店し、一方、ドラッグストア３店舗、小型店１店舗（内、調剤薬局併設型１店舗）の計４店舗を閉店いたしました。また、調剤事業の強化及び地域に密着した「かかりつけ薬局」拡充の観点から、当社グループの株式会社キリン堂が、平成29年５月、関西地区で調剤薬局４店舗を展開する株式会社メディカルトラストの全株式を取得し、同年９月、同社及びその子会社である有限会社共進薬局の吸収合併を行ったほか、同年６月、地元企業から調剤薬局１店舗の譲受を行いました。さらに、同年６月、セントケア・ホールディング株式会社から調剤薬局のフランチャイズ展開並びに直営店舗１店舗を運営するメディスンショップ・ジャパン株式会社の株式取得を行い、連結子会社となりました。結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり（合計365店舗）となりました。
| 前期末 | 子会社化等による新規増加店舗 | 出店 | 閉店 | フォーマット転換等 | 当第３四半期末 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ドラッグストア （内、調剤薬局併設型） | 289 (33) | － (－) | 15 ( 6) | △3 (－) | － ( 1) | 301 (40) | |
| 小型店 （内、調剤薬局併設型） （内、調剤薬局） | 53 ( 4) (24) | 6 (－) ( 6) | 4 (－) ( 3) | △1 (△1) (－) | － (－) (－) | 62 ( 3) (33) | |
| その他 （内、調剤薬局併設型） | 1 ( 1) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 1 ( 1) | |
| ＦＣ店 | 1 | － | － | － | － | 1 | |
| 合 計 | 344 | 6 | 19 | △4 | － | 365 |
この結果、小売業の売上高は931億56百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は13億68百万円（同2.7％減）となりました。
＜その他＞
卸売事業におきましては、販売に注力し、堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、営業努力により堅調に推移いたしました。
海外事業におきましては、前連結会計年度において、当社グループにおける中国事業の統合を順次進めた結果、子会社であった６社が連結の範囲から除外されたため、減収となりましたが、先行投資による営業赤字が解消されました。
この結果、その他の売上高は16億21百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期はセグメント損失97百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は947億77百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は10億62百万円（同62.4％増）、経常利益は16億24百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（同286.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億80百万円増加し、528億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加26億12百万円、受取手形及び売掛金の増加６億円、たな卸資産の増加17億円、有形固定資産の増加14億55百万円、敷金及び保証金の増加４億57百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億57百万円増加し、394億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加15億91百万円、電子記録債務の増加９億92百万円、短期借入金の増加11億円、長期借入金の増加16億21百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加し、133億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億50百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年11月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年１月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,332,206 | 11,332,206 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,332,206 | 11,332,206 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 | ― | 11,332 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,328,200 | 普通株式 | 11,328,200 | 113,282 | ― |
| 普通株式 | 11,328,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,906 | 普通株式 | 2,906 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,906 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,332,206 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 113,282 | ― |
（注）完全議決権株式（その他）の普通株式には野村信託銀行株式会社（キリン堂ホールディングス社員持株会信託口）（以下「従持信託」という。）が保有する自社の株式226,300株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）㈱キリン堂ホールディングス | 大阪市淀川区宮原４－５－36 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
（注）従持信託が保有する自社の株式226,300株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,928 | 9,540 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,148 | 2,748 | |||||||||
| たな卸資産 | 13,754 | 15,454 | |||||||||
| その他 | 3,108 | 3,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,928 | 30,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,650 | 9,687 | |||||||||
| その他（純額） | 1,950 | 2,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,600 | 12,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | 247 | 400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,267 | 4,725 | |||||||||
| その他 | 5,500 | 5,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △446 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,277 | 9,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,125 | 21,987 | |||||||||
| 資産合計 | 46,054 | 52,835 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,362 | 10,954 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,873 | 7,866 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | 1,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 520 | 147 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 35 | 19 | |||||||||
| その他 | 5,702 | 6,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,893 | 27,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,807 | 9,428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 10 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,215 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 1,469 | 1,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,492 | 12,183 | |||||||||
| 負債合計 | 33,386 | 39,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,447 | 5,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,365 | 7,016 | |||||||||
| 自己株式 | △238 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,574 | 13,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 51 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42 | 51 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 51 | 47 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,667 | 13,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,054 | 52,835 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,458 | 94,777 | |||||||||
| 売上原価 | 63,611 | 70,203 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,846 | 24,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 9,463 | 10,038 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 128 | 148 | |||||||||
| 賃借料 | 4,492 | 4,895 | |||||||||
| その他 | 8,108 | 8,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 22,192 | 23,512 | |||||||||
| 営業利益 | 654 | 1,062 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取情報処理料 | 350 | 390 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 238 | 314 | |||||||||
| その他 | 234 | 264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 823 | 969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 236 | 279 | |||||||||
| その他 | 141 | 128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 377 | 408 | |||||||||
| 経常利益 | 1,099 | 1,624 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 193 | 93 | |||||||||
| その他 | 110 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 304 | 119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 796 | 1,515 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 679 | 762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100 | △163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 579 | 598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216 | 916 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 238 | 920 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 216 | 916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 210 | 926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 248 | 930 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △37 | △3 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社キリン堂が株式会社メディカルトラストの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社共進薬局を連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社キリン堂と合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社キリン堂がメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首における、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、「キリン堂ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する全ての社員を受益者とする「キリン堂ホールディングス社員持株会信託」（以下「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、平成28年11月より３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、社員への追加負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、292千株であり、当第３四半期連結会計期間169百万円、209千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度243百万円、当第３四半期連結会計期間171百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
１．財務制限条項
前連結会計年度（平成29年２月28日）
当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
(1)平成26年９月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高900百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(2)平成27年３月17日付貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高200百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(3)平成27年３月31日付貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高200百万円）
①年度決算期末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、8,850百万円及び直前の年度決算期末の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
当第３四半期連結会計期間（平成29年11月30日）
当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
(1)平成26年９月25日付タームローン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高900百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(2)平成29年３月14日付貸出コミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高700百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は2016年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(3)平成27年３月31日付貸出コミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高800百万円）
①年度決算期末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、8,850百万円及び直前の年度決算期末の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
２．貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行９行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項がついており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |||
| 貸出コミットメントの金額 | 5,000 | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 400 | 1,500 | ||
| 差引額 | 4,600 | 3,000 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 943 | 百万円 | 982 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 349 | 33 | ||
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月14日取締役会 | 普通株式 | 141 | 12.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月７日取締役会 | 普通株式 | 141 | 12.5 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」制度の導入に伴い当社株式を取得したことから、自己株式が261百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月14日取締役会 | 普通株式 | 141 | 12.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月６日取締役会 | 普通株式 | 141 | 12.5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月10日 | 利益剰余金 |
(注）１．平成29年４月14日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．平成29年10月６日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 小売事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 85,076 | 1,381 | 86,458 | － | 86,458 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 385 | 385 | △385 | － |
| 計 | 85,076 | 1,767 | 86,843 | △385 | 86,458 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,406 | △97 | 1,308 | △654 | 654 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△654百万円には、セグメント間取引消去33百万円、のれんの償却額△349百万円、営業権の償却額△10百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は193百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 小売事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,156 | 1,621 | 94,777 | － | 94,777 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 377 | 377 | △377 | － |
| 計 | 93,156 | 1,998 | 95,155 | △377 | 94,777 |
| セグメント利益 | 1,368 | 86 | 1,454 | △391 | 1,062 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△391百万円には、セグメント間取引消去24百万円、のれんの償却額△33百万円、営業権の償却額△10百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は93百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円05銭 | 83円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 238 | 920 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 238 | 920 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,320,511 | 11,081,629 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間10千株、当第３四半期連結累計期間249千株であります。
２ 【その他】
第４期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 141百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月10日
株式会社キリン堂ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 和田 朝喜 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 矢倉 幸裕 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キリン堂ホールディングスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キリン堂ホールディングス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。