| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーソン |
| 【英訳名】 | JASON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | (04)7193－0911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | (04)7193－0911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,795,313 | 17,692,310 | 23,325,828 |
| 経常利益 | (千円) | 599,788 | 473,393 | 703,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 342,530 | 267,674 | 423,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 342,682 | 267,674 | 422,814 |
| 純資産額 | (千円) | 3,124,169 | 3,356,670 | 3,204,301 |
| 総資産額 | (千円) | 7,393,785 | 7,689,468 | 7,074,947 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.74 | 20.89 | 33.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 43.7 | 45.3 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.30 | 2.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。
小売業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、一般消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を進めつつも同時に、予定していた物流システム再構築に伴う初期コストを計上した結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高17,692,310千円(前期比0.6％減)、営業利益443,056千円(同19.4％減)、経常利益473,393千円(同21.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益267,674千円(同21.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて614,521千円増加し、7,689,468千円となりました。これは主に、商品が404,279千円、現金及び預金が102,302千円、新物流センター稼動に向けた影響で敷金及び保証金が38,178千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて462,152千円増加し、4,332,798千円となりました。これは主に、買掛金が240,488千円、短期借入金を含む有利子負債が183,497千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152,368千円増加し、3,356,670千円となりました。これは主に、利益剰余金が152,368千円増加したこと等によります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,812,000 | 12,812,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,812,000 | 12,812,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 12,812,000 | ― | 320,300 | ― | 259,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,810,700 | 128,107 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,812,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 128,107 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェーソン | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,830,213 | 1,932,515 | |||||||||
| 売掛金 | 133,304 | 142,163 | |||||||||
| 商品 | 1,499,195 | 1,903,474 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,514 | 18,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,465 | 45,457 | |||||||||
| その他 | 149,732 | 181,419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,664,425 | 4,223,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,032,891 | 2,076,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,285,359 | △1,342,461 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 747,531 | 734,292 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 325,210 | 352,458 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △205,460 | △234,579 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 119,750 | 117,879 | |||||||||
| 土地 | 1,082,578 | 1,082,578 | |||||||||
| リース資産 | 177,853 | 215,448 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,309 | △92,672 | |||||||||
| リース資産（純額） | 110,544 | 122,776 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,589 | 50,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,083,993 | 2,108,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | 166,007 | 157,883 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 942,225 | 980,403 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,708 | 64,599 | |||||||||
| その他 | 159,586 | 155,054 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,160,520 | 1,200,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,410,521 | 3,466,279 | |||||||||
| 資産合計 | 7,074,947 | 7,689,468 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,751,162 | 1,991,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 190,000 | 344,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,592 | 379,242 | |||||||||
| リース債務 | 37,504 | 45,078 | |||||||||
| 未払金 | 323,843 | 359,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,930 | 87,547 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,388 | 67,140 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 19,191 | |||||||||
| その他 | 168,819 | 165,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,058,240 | 3,458,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 133,184 | 170,377 | |||||||||
| リース債務 | 82,909 | 88,990 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 261,763 | 268,091 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 157,969 | 173,120 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,633 | 157,358 | |||||||||
| その他 | 15,945 | 15,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 812,405 | 873,883 | |||||||||
| 負債合計 | 3,870,645 | 4,332,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 320,300 | 320,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,600 | 259,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,624,452 | 2,776,821 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △50 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,204,301 | 3,356,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,204,301 | 3,356,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,074,947 | 7,689,468 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,795,313 | 17,692,310 | |||||||||
| 売上原価 | 13,171,139 | 13,089,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,624,173 | 4,602,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,074,495 | 4,159,393 | |||||||||
| 営業利益 | 549,677 | 443,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,591 | 3,363 | |||||||||
| 受取手数料 | 26,923 | 14,761 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 9,591 | 9,498 | |||||||||
| その他 | 13,858 | 6,525 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,965 | 34,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,818 | 2,566 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 1,014 | 1,196 | |||||||||
| その他 | 21 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,855 | 3,812 | |||||||||
| 経常利益 | 599,788 | 473,393 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 24,327 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 24,327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 599,788 | 449,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,291 | 196,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,033 | △14,882 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,257 | 181,391 | |||||||||
| 四半期純利益 | 342,530 | 267,674 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 342,530 | 267,674 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 342,530 | 267,674 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 151 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 342,682 | 267,674 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 342,682 | 267,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 113,533 | 千円 | 136,976 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 115,305 | 9.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,305 | 9.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円74銭 | 20円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 342,530 | 267,674 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 342,530 | 267,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,811,730 | 12,811,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社ジェーソン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星長 徹也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊藤 孝明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。