3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第13期第３四半期連結累計期間、第13期及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国にNeos Vietnam International Co., Ltdを新たに設立し、連結子会社としております。この結果、平成29年11月30日時点では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）における日本経済は、グローバルでは政治的なさまざまなリスクが存在しつつも、雇用情勢の改善、輸出の好調などもあり、７月～９月期のGDPが0.6％（年率換算2.5％）の伸びとなり、緩やかながらも堅調に推移しております。

こういった状況のなか、政府主導による働き方改革や教育無償化、子育て支援などの政策論争が活発に行われており、それらの実現や課題解決に向けて、さまざまな領域でICT（Information Communication Technology）の積極的な活用が進展していくとみられ、とくにAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）の需要が活発化すると予想されます。一方で、ICT業界においては、米国を中心としたグローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化が進んでおり、差別化された技術やサービスの展開、コスト競争力の獲得等、高い競争優位性の確保が重要課題となっています。

当社グループにおいてはこういった流れに対応して、引き続き事業構造の改革を推進しています。エンタープライズソリューション事業では、企業やネットサービス事業者などのICT活用の需要に対応できる包括的なサービス開発力と顧客のニーズを形にするサービス企画力を強みとしたソリューション力の強化に注力しております。テクノロジープラットフォーム事業においては、自主技術の確立に向けてチャットボットや画像認識分野でのAI技術の開発とこれを応用したサービス開発の実現に多面的にリソースを展開しています。コンテンツサービス事業においては、新しい社会ニーズに沿って、教育分野でのコンテンツ開発や企業向けのヘルスケアサービスに注力するとともにキッズカート等のIoTを駆使した新分野の事業開発に取り組むなど、事業のリニューアルを積極的に推進しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,658,180千円（前年同期比8.9%減）、営業損失82,680千円（前年同期は営業損失194,039千円）、経常損失123,155千円（前年同期は経常損失219,177千円）、純損失124,459千円（前年同期は純損失283,155千円）となりました。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜エンタープライズソリューション事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるエンタープライズソリューション事業の連結売上高は、2,126,300千円となりました。

スマートフォンの普及が進むなか、近年、一般企業においても、個別に予算を投入し、スマートフォン向けに独自のサービスを構築、提供するケースが増えつつあります。音楽、映像、出版等のメディア業界は当然のこと、製薬業界、金融業界、航空、不動産等々、さまざまな業界、企業においてその動きは広がりつつあります。当社グループでは、これまで通信キャリア向けに提供してきた包括的なサービス開発力をベースに、各業界、企業におけるニーズをサービスに落とし込むサービス企画力を併せ、競争力のあるエンタープライズソリューション事業の確立を推進しております。

＜テクノロジープラットフォーム事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるテクノロジープラットフォーム事業の連結売上高は、629,837千円となりました。

テクノロジープラットフォーム事業においては、ビジネスコミュニケーション分野を事業の柱とすべく従来から取り組んでおり、法人向けクラウドサービス『SMARTアドレス帳』が順調にユーザーを拡大しています。これに加えて、現在AIソリューション事業の立ち上げに向けて、まずは“チャットボット”ソリューションの事業化に注力しております。当社の“チャットボット”ソリューションは、“チャット”、“ボット”ともに自社開発プロダクトであるため、さまざまなサービスニーズに柔軟にカスタマイズ対応ができる強みを有しております。この強みを活かし、ビジネスシーンからコンシューマ利用までさまざまな顧客の利用ニーズの開拓と実現に取り組んでいます。

＜コンテンツサービス事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツサービス事業の連結売上高は、902,041千円となりました。

コンテンツサービス事業においては、事業構造のリニューアルを行うべく、今後拡大が予想される社会ニーズに対応した教育コンテンツや企業向けヘルスケアなどの事業を積極的に推進しております。教育分野では、キャラクターと知育のノウハウを融合したさまざまなEdTech（Education Technology）アプリを開発しており、これまでは通信キャリアの定額サービスの一つとして提供してきましたが、事業を拡大すべく、Google PlayやApp Store等のOPENマーケットにおける単独サービスとしての展開を強化しています。また、ヘルスケア分野では、歩数計アプリ『Renobody』をさまざまな活動量計と連携させ、企業や健康保険組合、自治体の健康増進をサポートする法人向けサービス事業として、利用団体の拡大に取り組んでいます。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が66,000株増加しております。

　　　３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が66,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,600千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したNeos Vietnam International Co., Ltdを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（訴訟）

　当社は、フォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、同社という）より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額9,906万9,604円　訴状受領日 平成28年11月25日）を受け、現在係争中であります。同社は、当社が同社からの注文により開発・納品し、平成28年４月末に既に同社において検収が完了しているソフトウェアについて、性能が不十分であるとの理由で契約の不完全履行並びに損害賠償を主張しており、当社に対し訴訟を提起したものであります。
　当社としては、同社の主張には全く理由がないものと考えており、訴状の内容を精査し反論を行うとともに、未回収となっているソフトウェア開発費用の支払い請求を含め、適切に対応してまいります。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟等につきましては、「第４ 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上