E03074 島忠 四半期報告書－第59期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続いております。

　小売業界におきましては、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

　このような状況のもと当社は、地域にあったテナントの出店も含めた店舗改装や、購買実態に基づくマーケティング分析を行うためＴポイントの導入などを行い、新規顧客層の拡大と、来店客数の増加に取り組みました。

　これらの結果、営業収益は349億１千１百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は26億９百万円（前年同四半期比9.8％増）、経常利益は28億７千万円（前年同四半期比1.7％減）、四半期純利益は19億４千７百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントは、住関連用品の小売業を中心とする単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産の部は2,425億６千５百万円となり、前事業年度末に比べ７億８千７百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が15億５百万円減少したことによるものです。

　負債の部は、453億１千８百万円となり前事業年度末に比べ18億２千６百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億１千８百万円増加したことによるものです。

　純資産の部は、1,972億４千７百万円となり前事業年度末に比べ26億１千３百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が104億８千万円、自己株式が78億４千６百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（表示方法の変更）

　当社の賃貸用不動産について、従来、不動産収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当第１四半期会計期間からそれぞれ、不動産賃貸収入、販売費及び一般管理費及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。

　この変更は、店舗へのテナント誘致によるシナジー効果や保有不動産の有効活用の重要性が増したことなどからテナントからの不動産賃貸収入を店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなりその実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法を反映させるため、前第１四半期累計期間及び前事業年度については、四半期財務諸表並びに財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第１四半期累計期間における四半期損益計算書の営業外収益の受取賃貸料等14億３千３百万円を営業収入の不動産賃貸収入に、営業外費用の賃貸費用６億４千３百万円を販売費及び一般管理費等に組替えております。

　また、前事業年度における貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産68億９千万円を有形固定資産の建物及び構築物（純額）11億８千４百万円、土地56億９千７百万円、その他（純額）８百万円に組替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議に基づき平成29年10月31日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ105億４千５百万円減少し、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が1,670億４百万円、自己株式が51億９千９百万円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

「Ⅱ　当第１四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　　当社は、「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期会計期間より単一セグメントに変更しております。これは、より付加価値の高いサービスを提供することを目的として、別事業としていたセグメントを統合し、店舗単位での管理を強化する組織変更を行ったことによるものです。

　　これら組織変更を含む事業展開、経営管理体制の実態を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは、単一セグメントが適切であると判断したものであります。

　　この変更により当社は、単一セグメントとなることから前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上