3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

当社は、第13期第２四半期の四半期報告書において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.による米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部取得に関しまして、米国連邦取引委員会による承認手続きが継続しており、取引の完了が平成29年12月末目処まで遅れる可能性が高まった旨を記載しております。
　なお、当局の最終認可手続の状況次第ではありますが、当該手続きの承認が最終段階にあることを受け、当該手続きが平成30年１月中に終了するものと見込んでおります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。

また、小売業を取り巻く環境は夏場および10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費におきましても依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。

このような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品および地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。

グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成19年５月の発売開始から本年で10周年を迎え、これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の３つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は9,880億円（前年同期比112.9％）となり、年間計画１兆3,200億円に対して順調に推移いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収により4,479,722百万円（前年同期比104.4％）となりました。

営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益により295,799百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は295,717百万円（同107.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,263百万円（同197.6％）となり、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,265,486百万円（同104.5％）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を444億円、営業利益を18億円押し上げております。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は705,039百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は188,483百万円（同100.6％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年11月末時点で19,970店舗（前期末比548店舗増）を展開しております。

国内の雇用環境におきましては、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増しております。このような中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに将来の加盟促進に向けた施策として、本年９月よりセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額を実施しております。

店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗機設置を進めました。

商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数が引き続き伸長しているなか、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンの導入を開始し、平成29年11月末時点で約13,500店への設置を完了いたしました。

これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,543,298百万円（前年同期比103.5％）となりました。

中国におきましては、平成29年９月末時点で北京市に234店舗、天津市に90店舗、成都市に71店舗を運営しております。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,472,855百万円（前年同期比121.2％）、営業利益は63,934百万円（同120.4％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、平成29年９月末時点で8,665店舗（前期末比42店舗減）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長や、ガソリン価格上昇および販売量の増加に伴うガソリン売上の伸長により、2,340,382百万円（前年同期比115.5％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,399,185百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は9,065百万円（同91.3％）となりました。

国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成29年11月末時点で166店舗（前期末比５店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、当第３四半期連結累計期間におきまして７店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、主に衣料品の在庫適正化等による荒利率の改善等により収益性が改善いたしました。

中国における総合スーパーは、平成29年９月末時点で８店舗を展開しております。

国内の食品スーパーにおきましては、平成29年11月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に218店舗（前期末比５店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に79店舗（同１店舗増）を運営しております。

ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は479,359百万円（前年同期比91.5％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ3,262百万円増の288百万円となりました。

株式会社そごう・西武は、平成29年11月末時点で17店舗（前期末比２店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、郊外型の新しい百貨店モデルとして平成28年11月にリニューアルオープンした西武所沢店に続き、首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略の一環として、「そごう千葉店ジュンヌ」を本年11月25日にコト発想の体験型専門店として第２期リニューアルオープンいたしました。

なお、平成29年８月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と締結いたしました、そごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡に関する最終契約書に基づき、本年10月１日をもちましてそごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡を完了いたしました。

当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、婦人雑貨や食品などの販売が好調に推移したことにより、前年を上回りました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は152,551百万円（前年同期比102.4％）、営業利益は39,476百万円（同101.4％）となりました。

株式会社セブン銀行における平成29年11月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比653台増の24,006台まで拡大いたしました。また、当第３四半期連結累計期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により94.6件（前年同期差1.7件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は309,458百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ6,760百万円増の690百万円となりました。

平成29年11月末時点でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は110店舗（前期末比４店舗増）、生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは110店舗（同１店舗増）、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズはレストラン事業において380店舗（同６店舗減）を運営しております。

また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き構造改革の推進に注力いたしました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は17,866百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は3,453百万円（同114.1％）となりました。

⑧　調整額（消去および全社）

グループ統合のポータルＥＣサイト「omni７(オムニ7)」に係る運用保守費や減価償却費等を、調整額にて計上しております。当第３四半期連結累計期間の調整額（消去および全社）における営業損失は、前第３四半期連結累計期間と比べ208百万円増の9,592百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71,804百万円増加し1,281,301百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、351,012百万円（前年同期比95.6％）となりました。前年同期に比べ16,258百万円減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70,814百万円増加した一方、のれん償却額が32,861百万円、預り金の増減額が29,558百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が30,000百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、152,013百万円（前年同期比43.3％）となりました。前年同期に比べ199,277百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が58,126百万円、事業取得による支出が41,387百万円、事業取得の為の手付による支出が43,597百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、127,802百万円（前年同期比391.9％）となりました。前年同期に比べ95,193百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が20,000百万円減少した一方、短期借入金の純増減額が73,058百万円減少したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

この適用指針の適用による影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入547,641百万円、179,015百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,340,033百万円、1,007,045百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入565,525百万円、189,960百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,466,371百万円、1,082,966百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３ のれん償却額

　前第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。

　これに伴い、同社に係るのれんを償却（33,401百万円）したものであります。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

※別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第３四半期連結累計期間において376百万円、当第３四半期連結累計期間において2,401百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,384百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ、第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「海外コンビニエンスストア事業」で2,340百万円、「スーパーストア事業」で10百万円、「金融関連事業」で213百万円、「その他の事業」で２百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で684百万円、「専門店事業」で22百万円、それぞれ減少しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

第３四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において17,843百万円、「百貨店事業」において

15,593百万円の減損損失を計上しております。

なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「海外コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で226百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「専門店事業」で413百万円、それぞれ減少しております。

また、第３四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,592百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、以下のようにセグメントの区分を変更しております。

ａ．国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下ＳＥＪという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＪとその事業関連会社およびＳＥＪが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業（中国、ハワイ）を含む。

ｂ．海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.（以下ＳＥＩという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＩとその事業関連会社およびＳＥＩが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。

ｃ．スーパーストア事業

高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。

ｄ．百貨店事業

多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。

ｅ．金融関連事業

銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含む。なお、株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。

ｆ．専門店事業

専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。

ｇ．その他の事業

上記６つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン＆アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。

※  当社および株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月12日開催の取締役会におきまして、第13期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………39,805百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月15日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上