E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第16期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善が続くとともに、株価の継続的上昇等により、引き続き緩やかな景気回復基調にあると考えられるものの、生活物価は上昇傾向にあり、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いていると認識しております。

九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大や、コンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争の激化が著しくなっております。さらに、原材料や資材価格の高止まりと労働単価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。

当社はこのような経営環境のなか、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店並びに既存店の活性化を実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革への取り組みを継続しています。

当第３四半期会計期間におきましては、九州北部・山口でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから、熊本都市圏の２店舗を承継し、それぞれ11月２日に「ザ・ビッグ熊本南店」(熊本市南区)、11月23日に「ザ・ビッグ桜木店」(熊本市東区)として新たにオープンしました。住宅地に立地する「ザ・ビッグ桜木店」については、小型のディスカウント業態を確立するために、さらなる安さを目指し、品揃えアイテム数の絞り込みによるオペレーションコストの低減に取り組んでおります。

また、既存店を活性化して収益力の改善を図るため、マックスバリュ御笠川店(福岡県大野城市)をはじめとする５店舗の活性化(改装)及び３店舗の陳列商品の大幅入替を実施いたしました。昨年度より取り組みを開始した「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの構築による改装実績を基にして、さらなるお客さまニーズの取り込みを図り、総投資額の圧縮、商品在庫の効率化による鮮度アップと商品値下げや商品廃棄の削減による荒利率改善、店内作業の絞り込みによる総労働時間の効率化等に取り組み、改装実施店舗の生産性を高めることにより、引き続き店舗収益力の向上を図ってまいります。

営業面におきましては、品ぞろえの幅を広げたことによる品目数増加によって商品在庫が増加し、結果として売価変更(値下)が増加し荒利率の計画乖離が発生しました。このため、単品ごとの売れ行き状況を把握して品切れを防止するとともに、過剰仕入による損失を軽減するために、自動発注システムの対象部門拡大と商品販売動向分析システムの再構築に取り組んでおります。また、WAONカードによる顧客分析システムの活用により、お客さま情報分析や商圏分析を行い、より効率的な販売促進の実施に取り組んでおります。

販売費及び一般管理費では、慢性的な人材確保難による労働単価の上昇により、人件費の増加が顕著となりました。人材確保のため、一時的に派遣社員を採用するとともに、フレックス社員(パート社員)の時給見直しを行いました。時給見直しによる採用環境の変化により、労働単価の高い派遣社員は徐々に削減しておりますが、引き続き人材確保難は継続するものと認識しております。総労働時間の削減に向け、作業方法そのものの見直しを継続的に実施するとともに、新しいITシステムや入金機等の機材導入及び陳列ゴンドラの見直しや効率的な運搬機器の新規導入を推進することにより、業務品質を落とさずに店内作業の簡素化を図り、シンプルで間違いの発生しにくい職場環境づくりに取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高130,926百万円(前年同四半期比103.0%)、営業利益660百万円(前年同四半期比42.4%)、経常利益670百万円(前年同四半期比42.4%)、四半期純利益192百万円(前年同四半期比33.0%)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ958百万円増加し、37,061百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末から1,435百万円増加し、16,525百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が725百万円増加したことに加え、４店舗の新規出店等により売掛金が457百万円、商品が318百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末から477百万円減少し、20,535百万円となりました。主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得があったものの、減損損失の計上があったことにより有形固定資産が454百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,045百万円増加し、24,174百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末から1,232百万円増加し、21,649百万円となりました。主な要因は、仕入額の増加により支払手形及び買掛金が1,379百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末から186百万円減少し、2,524百万円となりました。主な要因は、長期借入金が返済に伴い145百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、12,886百万円となりました。主な要因は、利益剰余金について、四半期純利益の計上により192百万円増加したものの、配当金の支払により301百万円減少したことにより、結果として利益剰余金が全体で109百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式68株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2017年３月１日から2017年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注)2017年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は、特別配当(１株当たり10円)を含みます。

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上