4834 キャリアバンク 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第２四半期連結累計期間及び第31期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。当第２四半期連結累計期間は、北海道の市場を基盤としながら東北地方においても雇用環境の改善を念頭に企業業績の拡大と地域の活性化に向けた業務を推進し、収益の拡大を目指してまいりました。

　人材派遣関連事業においては、コールセンター等の派遣ニーズに対応することができ売上高は前年同期を上回りましたが、人材確保のための労務費率の高止まりからセグメント利益は前年同期を下回りました。人材派遣関連事業（関東）においては、売上高は前年並みで推移しましたが、労務費原価及び外注費の増加によりセグメント損失となりました。人材紹介事業においては、海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、積極的な入札への参加により前年並みの売上高を確保しました。ペイロール事業においては、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高が前年同期を下回り、セグメント損失となりました。その他事業は、語学研修事業とストレスチェック事業においては、受講者数や新規企業を増加させることができ売上高は前年同期を上回りました。しかし、前期から開始した日本語学校運営事業において損失を計上したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,916,453千円（前年同期比2.8％増）、営業損失102,293千円（前年同期は営業利益2,775千円）、経常損失98,775千円（前年同期は経常利益2,533千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失63,270千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,466千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、入札案件の獲得及びコールセンター等の派遣ニーズに対応することができ、稼動者数が増加しました。また、衆議院議員総選挙に係る売上も加わり、売上高は前年同期を上回りました。しかし、派遣スタッフの確保のため労務費率が高まっており、セグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高1,605,670千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益129,932千円（同8.8％減）となりました。

　②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、現存の大口クライアントの稼働数が一部減少したことにより売上高は前年同期を若干下回りました。また、首都圏における労働力不足により労務費原価及び募集広告費が高止まりしている影響を受け、セグメント損失が拡大しました。この結果、売上高308,243千円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失24,940千円（前年同期はセグメント損失1,117千円）となりました。

　③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高51,057千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益8,794千円（同31.4％増）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、積極的な入札への参加により前年並みの売上高を確保しましたが、前年度に終了した大型案件の影響により、セグメント利益は前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高496,379千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益12,655千円（同58.5％減）となりました。

⑤ペイロール事業（株式会社エコミック）

　ペイロール事業においては、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高が前年同期を下回り、セグメント損失となりました。この結果、売上高358,996千円（前年同期比4.0％減）、セグメント損失36,764千円（前年同期はセグメント利益8,304千円）となりました。

⑥その他

　その他事業は、ストレスチェック事業においては、新規企業を増加させることができ売上高及び利益が前年同期を上回りました。しかし、前期から開始した日本語学校運営事業において売上高には貢献したものの損失を計上したため、売上高は前年同期を上回りましたがセグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高96,106千円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益2,442千円（同71.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は売上債権の増加額及び税金等調整前四半期純損失の計上による支出等が借入による収入等を上回ったため、期首残高に比べて359,566千円減少し、当第２四半期連結累計期間末には896,975千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は522,536千円（前年同期比138.1％増）となりました。これは主に売上債権の増加及び税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11,574千円（同85.9％減）であります。これは主に固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は170,590千円（同37.4％減）であります。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△192,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,747千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△194,413千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,413千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上