| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,608,808 | 3,844,891 | 15,141,754 |
| 経常利益 | (千円) | 248,038 | 260,676 | 1,040,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,520 | 177,564 | 465,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 118,555 | 182,327 | 472,794 |
| 純資産額 | (千円) | 7,370,100 | 7,785,524 | 7,663,740 |
| 総資産額 | (千円) | 16,343,234 | 16,955,070 | 16,761,744 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.80 | 14.66 | 38.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 45.9 | 45.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期（平成29年９月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の不確実性は強い状況にあり、国内経済を下押しする懸念要因となっております。
当社グループが属する健康食品市場は、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移するものと思われます。また近年、自然由来の食品から栄養を摂取したいと考える消費者が増加しており、青汁や植物発酵エキス、オーガニックなど、形状もさまざまで消費者の志向が多様化しております。
このような状況の下、当社グループは、前期に引き続き青汁が好調を維持したことやプラセンタ商品の伸長により、ＯＥＭ部門の売上高が前年同期比二桁増となったことが寄与し、当第１四半期の連結売上高は3,844百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は269百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は260百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した特別損失が無くなった影響等より、177百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、定番商材である青汁をはじめとした顆粒商品が好調を維持したことに加え、乳酸菌・酵母を主原料とした商品やプラセンタ商品が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、前期に続き、ベトナムのＯＥＭ顧客における美容商材が好調に推移したほか、シンガポールのＯＥＭ顧客において販売網の拡大による受注が増加いたしました。しかしながら、シンガポールのＡＦＣ代理店の落ち込みが影響し、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・通信販売部門
全国紙へ継続的に広告を出稿しており、新規顧客の獲得や知名度の向上を図っております。また、当部門の機能性表示食品第二弾となる『イチョウ葉エキスGOLD』を昨年10月に新発売し、広告出稿や会報誌で露出を増やす等、販売促進活動を強化しております。インターネット販売においては、『葉酸サプリ』を始めとする「mitete（みてて）ブランド」商品の紹介などＳＮＳを使用した施策に注力し、若い顧客層へのアプローチや囲い込みに努めました。それらの結果、当部門の売上高は前年同期並みとなりました。
・卸販売部門
販路拡大及び販売強化を目的として積極的に展示会や販売会へ出展いたしました。また、主に中国や東南アジアへ販売を行う国内の卸販売業会社から美容・ダイエット商品の問い合わせが増加しており商談を進めました。その結果、当部門の売上高は前年同期並みとなりました。
機能性表示食品については、今期中の発売に向け準備を進めており、ラインアップの強化を図ってまいります。
・店舗販売部門
百貨店外商部門主催の催事へ積極的に出展したほか、既存店舗においてはビジュアル・マーチャンダイジングの見直しを行ない見やすく買いやすい売場構築を推進いたしました。またスマホやパソコン及びＬＥＤ照明の普及に伴い、従前よりルテイン商品が注目されており、昨年10月に機能性表示食品『RICH（リッチ）ルテイン25』の届出受理を受け、当商品が急伸いたしました。しかしながら、店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,574百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益411百万円（前年同期比12.1％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、平成29年２月に承継したジェネリック医療用医薬品『ピムロ顆粒』（センナ下剤）については、既存工場を改築すると共に新たな機械設備を増設し、同年11月の承認取得後販売を開始いたしました。
また、一般用医薬品事業については、平成28年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、平成28年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投下による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことに加え、ジェネリック医療用医薬品の承認取得に係る費用が嵩み、医薬品事業全体では、売上高が270百万円（前期比3.0％減）、営業損失27百万円（前年同期は5百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、8,266百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品が93百万円増加した反面、受取手形及び売掛金が90百万円、流動資産のその他が32百万円、現金及び預金が24百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、8,688百万円となりました。この増加要因は主として、子会社の日本語学校やジェネリック医薬品製造設備に設備投資しており、有形固定資産のその他が170百万円、建物及び構築物が31百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、7,587百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が82百万円、流動負債のその他が80百万円増加した反面、返済や長期借入金への借り換えにより、短期借入金が329百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、1,582百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金の借り換えにより、長期借入金が166百万円増加したことに加え、固定負債のその他が77百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、7,785百万円となりました。この増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が117百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,568千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,189,720 | 12,189,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,189,720 | 12,189,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 12,189,720 | ― | 1,405,498 | ― | 1,482,684 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 80,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,108,200 | 121,082 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 620 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,189,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,082 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
| 計 | ― | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,391,777 | 3,367,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,054,147 | 1,963,579 | |||||||||
| 商品及び製品 | 989,951 | 1,083,457 | |||||||||
| 仕掛品 | 772,267 | 757,633 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 795,000 | 823,935 | |||||||||
| その他 | 317,175 | 284,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,365 | △13,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,308,954 | 8,266,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,702,423 | 2,733,712 | |||||||||
| 土地 | 4,109,859 | 4,109,859 | |||||||||
| その他（純額） | 1,153,424 | 1,324,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,965,706 | 8,167,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,061 | 2,806 | |||||||||
| その他 | 100,006 | 106,504 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 103,067 | 109,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 446,571 | 473,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,556 | △62,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 384,015 | 411,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,452,789 | 8,688,349 | |||||||||
| 資産合計 | 16,761,744 | 16,955,070 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,884,206 | 1,966,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,481,958 | 4,152,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,220 | 110,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,500 | 166,825 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14,803 | 16,974 | |||||||||
| その他 | 1,093,268 | 1,173,846 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,748,956 | 7,587,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 445,022 | 611,154 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171,013 | 153,662 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 269,383 | 276,784 | |||||||||
| 負ののれん | 2,253 | 2,112 | |||||||||
| その他 | 401,375 | 478,564 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,349,047 | 1,582,277 | |||||||||
| 負債合計 | 9,098,003 | 9,169,546 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,498 | 1,405,498 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,469,539 | 1,469,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,856,824 | 4,973,845 | |||||||||
| 自己株式 | △59,284 | △59,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,672,578 | 7,789,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,837 | △4,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,837 | △4,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,663,740 | 7,785,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,761,744 | 16,955,070 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,608,808 | 3,844,891 | |||||||||
| 売上原価 | 2,477,375 | 2,703,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,131,432 | 1,141,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 879,087 | 872,836 | |||||||||
| 営業利益 | 252,344 | 269,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 204 | 1,915 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,635 | 5,362 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 140 | 140 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | 4,377 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,681 | － | |||||||||
| その他 | 3,202 | 3,301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,260 | 10,733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,938 | 16,187 | |||||||||
| その他 | 2,628 | 2,879 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,566 | 19,066 | |||||||||
| 経常利益 | 248,038 | 260,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,562 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 24,000 | － | |||||||||
| 債務免除益 | 12,675 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,237 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,954 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 224,475 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 227,429 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,846 | 260,676 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,402 | 96,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △134,077 | △13,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | △42,674 | 83,111 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,520 | 177,564 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,520 | 177,564 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 106,520 | 177,564 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,034 | 4,762 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,034 | 4,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 118,555 | 182,327 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,555 | 182,327 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 45,479 | 千円 | 68,932 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 91,453千円 | 93,443千円 |
| のれんの償却額 | 114千円 | 114千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 121,088 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 60,543 | 5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,329,614 | 279,194 | 3,608,808 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,329,614 | 279,194 | 3,608,808 |
| セグメント利益 | 366,615 | 5,085 | 371,701 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 371,701 |
| 全社費用(注) | △119,356 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 252,344 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,574,055 | 270,836 | 3,844,891 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,574,055 | 270,836 | 3,844,891 |
| セグメント利益又は損失(△) | 411,114 | △27,966 | 383,147 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 383,147 |
| 全社費用(注) | △114,138 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 269,009 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円80銭 | 14円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,520 | 177,564 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,520 | 177,564 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,108,817 | 12,108,751 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月11日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスの平成29年9月1日から平成30年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年9月1日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年9月1日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。