| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
| 【英訳名】 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長加 島 誠 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長加 島 誠 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 53,636,295 | 53,835,588 | 72,286,141 |
| 経常利益 | (千円) | 1,861,761 | 1,830,023 | 2,339,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 868,510 | 1,151,473 | 735,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 946,165 | 1,148,121 | 792,914 |
| 純資産額 | (千円) | 17,896,325 | 18,800,139 | 17,743,073 |
| 総資産額 | (千円) | 52,132,668 | 51,093,836 | 50,479,073 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.19 | 99.80 | 63.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 36.7 | 35.1 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.05 | 31.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（小売周辺事業）
当社の連結子会社であった株式会社エッセンは、平成29年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社でりか菜を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政策不安や不安定な国際情勢などの懸念の高まりから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、平成29年３月１日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、同社子会社の株式会社エッセンを吸収合併し、グループ経営の効率化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は561億23百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業利益は粗利益率の伸び悩みや販売費及び一般管理費の増加もあり18億35百万円(前年同四半期比7.5％減)、経常利益は18億30百万円(前年同四半期比1.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億51百万円(前年同四半期比32.6％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、商品力、販売力の一層の強化を通じて、他店との差別化や店舗競争力の強化を目指し、新たな月例催事の開催やＥＤＬＰ(低価格戦略)を推進するとともに、生鮮食品における加工技術の向上による鮮度アップや商品開発のほか、時間帯に応じた販売態勢の強化などに取り組んでまいりました。また、平成29年４月に玉野店(岡山県玉野市)の全面改装に伴い「天満屋玉野ショップ」を導入、８月には児島店(岡山県倉敷市)の全面改装に着手し食品売場を10月に先行オープンするなど、既存店舗の活性化にも努めてまいりました。さらに、お客様の利便性向上を目的として、電子マネー「nanaco」の全店導入を開始するなど、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は507億40百万円(前年同四半期比0.9％増)、営業利益は14億84百万円(前年同四半期比6.6％減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は53億83百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益は３億50百万円(前年同四半期比11.1％減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増加し、510億93百万円となりました。これは主に、有形固定資産が５億８百万円減少したものの、流動資産が10億29百万円増加したことや、投資その他の資産が１億11百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円減少し、322億93百万円となりました。これは主に、流動負債が３億55百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加し、188億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月30日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記録内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,548,400 | 普通株式 | 11,548,400 | 115,484 | ― |
| 普通株式 | 11,548,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,550,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 115,484 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株(議決権個数195個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社天満屋ストア | 岡山市北区岡町13番16号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,073,069 | 1,733,529 | |||||||||
| 売掛金 | 1,607,735 | 2,002,742 | |||||||||
| 営業貸付金 | 11,367 | 6,698 | |||||||||
| 商品 | 2,950,914 | 2,931,848 | |||||||||
| 貯蔵品 | 50,981 | 51,860 | |||||||||
| その他 | 1,749,449 | 1,743,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,581 | △21,125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,419,936 | 8,449,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,511,442 | 13,041,961 | |||||||||
| 土地 | 15,279,763 | 15,189,763 | |||||||||
| その他（純額） | 1,792,843 | 1,844,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,584,049 | 30,076,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 310,402 | 276,528 | |||||||||
| その他 | 2,737,963 | 2,754,091 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,048,365 | 3,030,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 2,847,272 | 2,634,383 | |||||||||
| 敷金 | 5,060,668 | 4,979,178 | |||||||||
| その他 | 1,531,798 | 1,937,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,017 | △13,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,426,722 | 9,537,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,059,137 | 42,644,575 | |||||||||
| 資産合計 | 50,479,073 | 51,093,836 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,865,234 | 5,655,008 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,002,853 | 1,158,290 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,688,648 | 5,762,226 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,391 | 478,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,538 | 13,421 | |||||||||
| その他 | 2,877,689 | 3,319,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,742,355 | 16,386,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,092,267 | 10,456,390 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,500 | ― | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 5,150 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 121,600 | 104,809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,505,798 | 1,551,940 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207,850 | 210,737 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,007,784 | 694,617 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 2,097,395 | 2,093,792 | |||||||||
| その他 | 935,448 | 789,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,993,644 | 15,906,851 | |||||||||
| 負債合計 | 32,736,000 | 32,293,696 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,697,500 | 3,697,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,347,500 | 5,347,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,673,751 | 9,767,477 | |||||||||
| 自己株式 | △473 | △31,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,718,277 | 18,781,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177,256 | 155,335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △191,199 | △176,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,942 | △20,909 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,738 | 39,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,743,073 | 18,800,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,479,073 | 51,093,836 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,636,295 | 53,835,588 | |||||||||
| 売上原価 | 40,101,330 | 40,195,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,534,965 | 13,639,798 | |||||||||
| 営業収入 | 2,339,566 | 2,288,140 | |||||||||
| 営業総利益 | 15,874,531 | 15,927,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,890,114 | 14,092,088 | |||||||||
| 営業利益 | 1,984,417 | 1,835,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,619 | 43,353 | |||||||||
| 協賛金収入 | 19,694 | 73,978 | |||||||||
| 受取補償金 | 110 | 10,095 | |||||||||
| その他 | 11,764 | 3,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,188 | 131,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150,309 | 127,901 | |||||||||
| その他 | 13,534 | 9,056 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163,843 | 136,957 | |||||||||
| 経常利益 | 1,861,761 | 1,830,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,024 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 50,000 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 8,413 | － | |||||||||
| その他 | 3,224 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 69,661 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 170,630 | 48,674 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 30,822 | － | |||||||||
| 減損損失 | 23,388 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 168,630 | － | |||||||||
| その他 | 25,245 | 4,222 | |||||||||
| 特別損失合計 | 418,716 | 52,896 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,512,706 | 1,777,127 | |||||||||
| 法人税等 | 636,231 | 622,039 | |||||||||
| 四半期純利益 | 876,474 | 1,155,087 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,964 | 3,614 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 868,510 | 1,151,473 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 876,474 | 1,155,087 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,172 | △21,921 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,518 | 14,954 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69,691 | △6,966 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 946,165 | 1,148,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 938,201 | 1,144,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,964 | 3,614 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
| (連結の範囲の変更) 当社の連結子会社であった株式会社エッセンは、平成29年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社でりか菜を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
| (税金費用の計算) 税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
| (役員退職慰労引当金) 当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下、「本制度」という。)を廃止することを決議し、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会において、在任中の取締役６名及び監査役１名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。 これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額28,080千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 (取締役向け株式報酬制度) 当社は、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。 本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。 なお、本制度により当第３四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は30,907千円、株式数は26,600株であります。 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,146,074千円 | 1,174,569千円 |
| のれんの償却額 | 46,163千円 | 33,873千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
| 平成28年10月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 |
| 平成29年10月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月７日 |
(注) 平成29年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年８月31日現在で取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株に対する配当金48千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 50,312,089 | 5,663,772 | 55,975,862 | ― | 55,975,862 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 107,206 | 2,148,462 | 2,255,668 | △ 2,255,668 | ― |
| 計 | 50,419,295 | 7,812,234 | 58,231,530 | △ 2,255,668 | 55,975,862 |
| セグメント利益 | 1,589,577 | 394,839 | 1,984,417 | ― | 1,984,417 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、23,388千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 50,740,127 | 5,383,601 | 56,123,728 | ― | 56,123,728 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 108,099 | 3,554,038 | 3,662,138 | △ 3,662,138 | ― |
| 計 | 50,848,226 | 8,937,640 | 59,785,866 | △ 3,662,138 | 56,123,728 |
| セグメント利益 | 1,484,995 | 350,854 | 1,835,850 | ― | 1,835,850 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 75円19銭 | 99円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 868,510 | 1,151,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 868,510 | 1,151,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,549,435 | 11,537,379 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、12,055株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 28,873千円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | ２円50銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月11日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 京 町 周 平 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 友 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。