4716 日本オラクル 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　業績の状況

当第2四半期累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日。以下、「当四半期」）においては、日本
国内の経済環境は、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクに留意する必要があるものの、金融政策、経済政策により、緩やかな改善基調にあります。

また社会、企業活動においては生産年齢人口の減少、グローバル対応、新規事業の開拓などの課題に対し、デジタル技術を活用し問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。

このような事業環境のもと、柔軟なIT投資と迅速なシステム構築を実現するクラウドサービスへのニーズが高まっており、当社は、クラウドサービス、データを活用し、顧客企業のイノベーションの実現、成長を支援するベストパートナーになることを目指し、クラウドの導入アプローチである「Journey to the Cloud」の推進、顧客企業の経営課題に対し、海外のIT活用事例とともに最適なソリューションを提案する「エンタープライズ営業の強化」、企業活力の源泉となる「社員エンゲージメントの強化」を経営方針として事業を推進しております。

以上の結果、当四半期の経営成績につきましては、売上高84,136百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益25,017百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益24,993百万円（前年同期比4.8％増）、四半期純利益17,270百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

②　報告セグメント別の状況

[クラウドおよびソフトウェア (*)]

(*)第１四半期会計期間より、従来の「新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」と「アップデート＆プロダクト・サポート」を統合し、「クラウドおよびソフトウェア」セグメントに変更いたしました。

売上高は65,940百万円（前年同期比5.0％増）となりました。内訳につきましては、クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）の売上高は5,625百万円（前年同期比43.0％増）、新規ライセンスの売上高は17,288百万円（前年同期比4.5％減）、アップデート＆プロダクト・サポートの売上高は43,026百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「アップデート＆プロダクト・サポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」から構成されます。

当社の新規ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。

新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、この新規ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、新規ライセンス製品で構築したオンプレミス(*)システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能としていることを、当社の強みとしております。

（注1）SaaS（Software as a Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。

（注2）PaaS（Platform as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。

（注3）IaaS（Infrastructure as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。

 (注4）オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。

＜ クラウド(SaaS/PaaS/IaaS) ＞

SaaSについては、引き続き競争力強化、効率化を目的としたグローバルの間接購買や統合会計ソリューションを提供するERP・EPMクラウドの需要が増加しております。当社の強みである現行システムとのシームレスな連携や、クラウドならではの早期導入とPaaSによる機能拡張が可能であることが評価され、第２四半期においては、海外拠点向けのERPクラウドを受注した他、既存システムをクラウド上に移行し、ERPクラウドとの連携を行う刷新案件を受注いたしました。

また、機械学習によりカスタマーセンター業務の効率化やエンド・カスタマーの購買体験の向上などに貢献するService Cloudについては、幅広い業種の企業様からお問い合わせ頂き、堅調に推移しております。

PaaS/IaaSについては、お客様の新規システムの開発・検証用途で採用される他、製造業のIoTソリューション向けに、デバイス・システム連携やデータ処理を支援するPaaS製品や、お客様のデータセンター内にオラクルのクラウド環境を設置し、パブリックIaaSおよびPaaSを提供する「Oracle Cloud at Customer」への引き合いが増加しております。

また、平成29年9月には、クラウド利用を促進するためのプログラムとして、お客様が既にお持ちのオラクル・ソフトウェアライセンスを「Oracle PaaS」に持ち込むことを可能とする「Bring Your Own License(BYOL)」と、シンプルな契約を１つ結ぶだけで、「Oracle PaaS」、「Oracle IaaS」のあらゆるサービスを利用することができる「Universal Credits」を発表しました。クラウドサービスの購入方法や利用形態が
柔軟になるということで順調に受注しております。今後も幅広いお客様にご利用いただける様努めてまいります。

＜ 新規ライセンス ＞

　主力製品である「Oracle Database 12ｃ」は、マルチテナント機能を活用することで、データベースの運用基盤の統合を可能とし、保守運用作業を軽減するとともに、将来のスムーズなクラウド移行を可能とします。
　第１四半期では金融、公共分野で、第２四半期では製造、金融、公共の分野で、セキュリティ強化、ITシステムによる競争力強化・顧客接点強化を戦略として推進されているお客様から大型案件を受注いたしました。

＜ アップデート＆プロダクト・サポート ＞

導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ（事前対処的）、かつプリベンティブ（予防的）なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様へのサポートの価値訴求や、パートナー企業様との協業を推進した結果、新規のサポート契約、および既存のサポート契約の更新が堅調に推移いたしました。

［ハードウェア・システムズ］

売上高は7,889百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

内訳につきましては、ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は2,751百万円（前年同期比19.6％減）、ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は5,137百万円（前年同期比1.8％増）となりました。当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

［サービス］

売上高は10,307百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーション・サービス」から構成されております。コンサルティング・サービスでは、クラウド導入プロジェクトが順調に増加しており、またエデュケーション・サービスでは、クラウドアプリケーション開発向けのJavaへの研修需要が増加しております。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

(注)  金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

営業利益は25,017百万円(前年同期比4.7％増)となりました。

売上原価は、クラウドおよびソフトウェアとコンサルティング・サービスにおいて業務委託費が増加しました。販売費及び一般管理費は、業務委託費および人件費が減少いたしました。

④　営業外損益および経常利益

経常利益は、営業外損益23百万円の費用(純額)を計上した結果、24,993百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

⑤　四半期純利益

特別利益として新株予約権戻入益を計上した結果、四半期純利益は17,270百万円(前期比4.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は192,121百万円(前事業年度末比6,610百万円減)となりました。流動資
産は151,058百万円(前事業年度末比6,562百万円減)となりました。

負債は82,524百万円(前事業年度末比10,423百万円減)、純資産は109,596百万円(前事業年度末比3,813百万円増)
となりました。この結果、自己資本比率は56.9％(前事業年度末比4.0ポイントアップ)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが15,612百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが13,404百万円のキャッシュ・イン、財務活動によるキャッシュ・フローが13,697百万円のキャッシュ・アウトとなり、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ15,319百万円増加し、53,344百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　営業活動の結果得られた資金は、15,612百万円（前年同期比3,017百万円増）となりました。これは主に、税引
　前四半期純利益（25,081百万円）の計上、売上債権の減少（7,057百万円）によるキャッシュ・インがある一方　  で、法人税等の納付（7,480百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　投資活動の結果得られた資金は、13,404百万円（前年同期比84,967百万円減）となりました。これは主に、オ

 ラクル・コーポレーション（当社の親会社）の子会社であるOracle America, Inc.からの貸付金の回収（90,300百万円）によるキャッシュ・インがある一方、定期預金の純増加額（76,000百万円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　　財務活動により使用した資金は、13,697百万円（前年同期比52,813百万円減）となりました。これは主に、配
　当金の支払いによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(平成30年１月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権の状況は次のとおりであります。

　　　平成29年８月23日定時株主総会決議による、取締役および従業員に対する新株予約権の発行
（平成29年９月21日取締役決議）

(注) １　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

また、発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

8,940円は発行日(平成29年10月12日)の属する月の前月(平成29年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値8,227円と発行日の終値8,940円との比較により、8,940円としたものであります。

２　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成31年10月12日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成33年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

３　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額8,940円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,645円を合算しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　2.平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が12,700株、
          資本金および資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　4,148千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　1,386千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　517千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式22,500株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式70,700株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式22,500株および70,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

退任取締役

(2) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

１．配当金支払額

(注) １．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当420円が含まれております。

２．平成28年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
19百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 14百万円)が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成28年７月22日開催の取締役会において決議されていた期末配当(１株当たり525円、うち普通配当105円、特別配当420円)を平成28年８月８日に支払った結果、利益剰余金が66,938百万円減少しております。

当第２四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成29年７月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 12百万円)が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,176百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,129百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、従来の「新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」と「アップデート＆プロダクト・サポート」を統合し、「クラウドおよびソフトウェア」セグメントに変更しております。これは、当該旧セグメント間の相互関連性や補完性が強くなり、これらのサービス提供が一体となって当社の事業を支えるようになってきていること、当社の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果であります。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 6,163株、株式付与ＥＳＯＰ信託 22,059株。当第２四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 33,299株、株式付与ＥＳＯＰ信託 96,063株。)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月12日

日本オラクル株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。