E03026 パルコ 四半期報告書－第79期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をＩＦＲＳベースに組み替えております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善による消費者マインドの回復やインバウンド需要の好調を受け、景気は引き続き持ち直しの動きが見られましたが、依然として不安定な海外情勢から、先行き不透明感が続いております。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2021年度）の初年度として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のＩＣＴ活用を軸とした新しい消費体験の創出やテナントサービスの拡充に向けて取り組みをいたしました。また、11月にＪ．フロント リテイリンググループのアーバンドミナント戦略に沿い、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業物件として、新たな屋号となる『PARCO_ya（パルコヤ）』を上野に開店したほか、2021年春には大丸心斎橋店北館へ出店することを決定し、都市部での提供価値拡大に向けて事業を推進いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響などにより営業収益は682億52百万円（前年同期比98.2％）、前年同期に固定資産売却によるその他の収益を計上したことなどから営業利益は96億60百万円（前年同期比77.3％）、税引前四半期利益94億98百万円（前年同期比79.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億７百万円（前年同期比87.5％）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

＜ショッピングセンター事業＞

ショッピングセンター事業の営業収益は382億35百万円（前年同期比93.8％）、営業利益は94億65百万円（前年同期比78.7％）となりました。

なお、パルコテナント取扱高（※１）は、1,847億55百万円、前年に仙台パルコ２を、本年11月にパルコヤを開店したものの、前年に渋谷パルコを一時休業、千葉パルコを閉店、本年８月に大津パルコを閉店した影響で前年同期比は92.9％となりました。

パルコ店舗事業につきましては、「都心型店舗（※２）」、「コミュニティ型店舗（※３）」の２類型の発展に向け、本部組織の改編と店舗別の政策を強化いたしました。

改装につきましては、成長市場である食テーマ（食品、飲食）や化粧品テーマの業態を積極的に導入するとともに、ライフスタイルに関わる生活雑貨や新しいサービス業態の取り組みによる、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応に向け、全店計約33,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前年同期比は全店計128.7％と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。

（※１）　パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

（※２）　都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ(2016年８月８日よりＰＡＲＴ１・ＰＡＲＴ３は一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ、パルコヤ上野（2017年11月４日開店）となります。

（※３）　コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ（2017年８月31日閉店）、熊本パルコとなります。

［名古屋パルコ］

マーケット内の競合が激化する中、新たな差別化を図るため、独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエイターブランド、エリア初出店の化粧品、東京で話題となっているレディスアパレルの新規導入など、ファッションにおいて継続して差異性を強化するとともに、レストランフロアにて情報拡散とコミュニケーションをテーマにした全面改装を行い、幅広い客層に新しい時間消費の仕方を提案いたしました。

［福岡パルコ］

新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルやホットヨガスタジオの導入による新たな都市型時間消費の継続提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッション、キャラクター雑貨やホビー商材を扱うポップカルチャーゾーンの導入により客層の拡大を図りました。

［浦和パルコ］

開店10周年を迎え、地下１階に有力スーパーマーケットの都市型業態や、食・生活雑貨等の専門店の導入により、近隣商圏の３世代ファミリー層に向けて実用性・利便性の高い良質な食品ゾーンを提案し、館内の買い回り向上によるビル全体の活性化を図りました。

［津田沼パルコ］

開店40周年を迎え、地下フロアの大規模改装を行い、専門性の高い食品、暮らしの必需品・生活雑貨などが揃う市場をテーマとした『つだぬマルシェ』として、マーケットニーズに合わせたデイリーアイテムの拡充をいたしました。

そのほか、池袋パルコに２店舗目の直営飲食店となる『アンドエクレ ル ビストロ』を出店し、既存店舗の差別化に貢献するとともに、食を通じたライフスタイル提案の強化をいたしました。

営業企画につきましては、ＣＲＭ（※４）施策の基盤となるパルコ公式スマートフォンアプリ『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』の会員獲得の継続強化、『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』と連携した＜ＰＡＲＣＯカード＞会員向けの企画案内により、顧客ロイヤリティの高いクラスＳ会員の取扱高が既存パルコ店舗での前年同期比110.6％と伸長いたしました。

訪日外国人に対する施策は、決済手段の拡大などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組み、海外発行クレジットカード等取扱高（※５）が前年同期比134.7％と伸長いたしました。

（※４）　ＣＲＭとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。

（※５）　海外発行クレジットカード等取扱高は、渋谷パルコ、千葉パルコ、大津パルコ、パルコヤ上野の値を含みません。

また、動員企画として、ロバートの秋山竜次プロデュースによる初の展覧会『クリエイターズ・ファイル祭』を都心型各店舗にて開催、同展スピンオフ企画をコミュニティ型各店舗にて展開し、来店客数・取扱高増加に貢献するとともに、ファッションブランド『ＡＮＲＥＡＬＡＧＥ（アンリアレイジ）』による展覧会『ＡＮＲＥＡＬＡＧＥ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ “Ａ ＬＩＧＨＴ ＵＮ ＬＩＧＨＴ”』など話題性のあるコンテンツを展開いたしました。

ＩＣＴ活用につきましては、次世代商業施設への変革に向け、商業施設・小売店等での活用を目的としたロボット『Ｓｉｒｉｕｓｂｏｔ(シリウスボット)』を試験的に導入し、お客様への館内のご案内や、テナント向けの棚卸業務サポート等の実証実験をいたしました。また、来店客数や来店者属性(年齢・性別)を解析するサービス『ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ Ｒｅｔａｉｌ（アベジャ プラットフォーム フォー リテイル）』をパルコヤに導入し、各テナント毎の来店者属性に合わせた商品構成の見直しや、時間帯別来店数に合わせた人員体制適正化など、効果検証の参考となるデータを提供し、テナントにとって業務効率化となるサポートサービス拡大を推進いたしました。

国内開発につきましては、11月に京都ゼロゲートの一部上層階を先行開業し、2018年の全館開業に向けて業務を推進いたしました。また、今後の開発物件として、2018年春の原宿ゼロゲート開業、2018年秋開業予定の三宮ゼロゲート（仮称）新築計画のほか、2019年春の錦糸町駅前商業施設、2021年春の大丸心斎橋店北館への新規出店計画を決定いたしました。

＜専門店事業＞

専門店事業の営業収益は151億79百万円（前年同期比99.9％）、営業損失は３億５百万円（前年同期営業損失60百万円）となりました。

株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存店の減収及び店舗数減の影響により営業収益、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。

＜総合空間事業＞

総合空間事業の営業収益は167億81百万円（前年同期比109.2％）、営業利益は６億93百万円（前年同期比132.2％）となりました。

株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、新規案件の受託増など計画以上に好調に推移し営業収益、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は46億89百万円（前年同期比101.9％）、営業損失は１億22百万円（前年同期営業利益18百万円）となりました。

株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で2014年に人気を博した『ＳＩＮＧＩＮ’ ＩＮ ＴＨＥ ＲＡＩＮ -雨に唄えば-』を外部劇場にて再演し、好評を博しました。また、コンテンツ開発では、札幌パルコに情報発信カフェを出店し、拠点を拡大したほか、『ミニオン大脱走ＣＡＦＥ』が取扱高・動員ともに好調に推移し、営業収益は前年同期実績を上回りましたが、前年の映像ヒット作品反動や渋谷パルコ一時休業に伴う影響により、営業利益は前年同期実績を下回りました。

株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、Ｗｅｂコンサルティング事業においては、前年同期の大型受注の反動により営業収益は前年同期実績を下回りましたが、販管費の効率化などにより営業利益は前年同期実績を上回りました。

(2）資産、負債及び資本の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,746億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ258億14百万円増加いたしました。これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加や、渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤの開店に伴う有形固定資産の増加などによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,498億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億25百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金が返済により減少した一方、渋谷パルコの再開発事業に伴うその他の流動負債の増加などによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は1,247億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億88百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は95億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、182億12百万円の収入（前年同期は108億83百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益94億98百万円や、渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加による支出及びその他の負債の増加による収入などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、90億93百万円の支出（前年同期は91億81百万円の支出）となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤの開店に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、100億88百万円の支出（前年同期は19億70百万円の支出）となりました。これは主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕

2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、３つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ＩＣＴ活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。

＜中期経営計画骨子＞

都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上＝事業ポートフォリオ変革を実現します。

＜中期経営計画実現に向けた「３つの戦術」＞

≪第１戦術≫ストアブランド進化

≪第２戦術≫商業不動産プロデュース推進

≪第３戦術≫ソフトコンテンツ拡大

＜３つの戦術推進に向けた「４つの方向性」＞

（ⅰ）パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

（ⅱ）経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団

（ⅲ）都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

（ⅳ）社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新設した主要な設備は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　上記の金額には、リース資産、敷金及び保証金を含んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため

記載することができないことから、直前の基準日(2017年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）取締役の状況

該当事項はありません。

（２）執行役の状況

①新任執行役

該当事項はありません。

②退任執行役

該当事項はありません。

③役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年３月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社パルコ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（http://www.parco.co.jp/）で開示しております。

　2017年11月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はＪ.フロント リテイリング株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、2018年２月28日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2016年３月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年１月10日に代表執行役社長牧山浩三によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　連結財務諸表の作成において、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、決算日の異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得価額で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　他の株主との関係等により、決算日の異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年３月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額に基づき計上されております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子会社等の収益及び費用については、為替レートが著しく変動していない限り、取引日の為替レートに近似するレートを用いて日本円に換算しております。

　在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に純損益として認識されます。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外子会社等の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で当初測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、取得時の公正価値に加算しております。

　当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。

　売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。ただし、配当金については、純損益で認識しております。

　FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当該金融資産の当初認識時の公正価値に加算しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）

　上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

　当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

（ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の測定にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

（ⅴ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、及び金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもないが、当該金融資産に対する支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識を中止しております。なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値のすべて、又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行いません。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務及びその他の短期債務等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップなどであります。

　当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法を文書化しております。

　当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

　予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。

　デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。上記の対象となるもの以外のキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益で認識しております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

　ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益で認識されます。

（ⅱ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動のうち、ヘッジ対象リスクに起因する部分は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに純損益として認識しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）売却目的で保有する資産

　非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（又は処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。

　「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。

　売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。

(8）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　３－60年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）無形資産

のれん

　当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。

その他の無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

（借手側）

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行なっております。

　リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC 第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

（貸手側）

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(11）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。（減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8）有形固定資産」をご参照下さい。）

　投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自家使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。

(12）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金グループとしております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(13）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（退職一時金制度、企業年金基金制度及び前払退職金制度）及び確定拠出制度を設けております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。

　過去勤務費用は、ただちに損益として処理しております。

　確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う引当金の増加は金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗等の原状回復費用及び固定資産に関連する有害物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。

②　店舗閉鎖損失引当金

　閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる損失のうち引当金の要件を満たした金額を計上しております。

(15）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供や工事契約等から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①　物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

　販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。

②　サービスの提供

　サービスの提供は、主にショッピングセンターの運営であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③　工事契約

　工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる

・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い

・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる

・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる

　工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。

④　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤　収益の総額と純額表示

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　なお、四半期の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(18）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議において定期的にレビューしております。

(19）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

(20）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

　　上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に損益として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

(1）有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）有形固定資産、投資不動産の耐用年数

　当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

(4）引当金

　当社グループは、資産除去債務及び店舗閉鎖損失引当金を引当金として要約四半期連結財政状態計算書に認識しております。

　引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

(5）退職後給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。

７．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

８．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

９．金融商品の公正価値

(1）金融商品の種類別の公正価値

　主な金融商品の種類別の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）すべてのデリバティブ取引はヘッジ目的で行われております。ヘッジ会計の有効性評価の結果、ヘッジ会計の適用に不適格となったデリバティブ取引はありません。

公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

（ⅰ）現金及び現金同等物

　満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ⅳ）株式

　上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、類似企業比較法等により算定しております。

（ⅴ）デリバティブ金融資産及び金融負債

　取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。

（ⅵ）営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅶ）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（ⅷ）受入保証金

　将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2016年３月１日）

前連結会計年度（2017年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（2017年11月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

移行日（2016年３月１日）

前連結会計年度（2017年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（2017年11月30日）

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

10．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．コミットメント

　有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末1,929百万円、当第３四半期連結会計期間末8,172百万円であります。

12．キャッシュ・フロー情報

　営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産及び負債の増減額」15,853百万円には、当第３四半期連結累計期間において、主に渋谷パルコの再開発事業による収入に伴うその他の流動負債の増加が含まれております。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間（2017年３月１日から2017年５月31日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年２月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年３月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定及び例外規定

①　IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価の使用

　IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・移行日以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は債務を移行日時点で測定し、この値を債務の発生時点まで割戻したうえで、移行日時点までの減価償却累計額を計算する方法のいずれかを選択することが認められております。

　当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定し、この値を債務の発生時点まで割戻したうえで、移行日時点までの減価償却累計額を計算する方法を選択しております。

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に開始し、移行日より前に終了した建設プロジェクトに対する借入コストについては費用処理を継続しております。

　また、移行日より前に開始し、移行日以降に継続中の建設プロジェクトに対する借入コストについては、移行日より前に発生した借入コストは費用処理し、移行日以降に発生した借入コストは、IAS第23号「借入コスト」に従い資産化しております。

②　IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。

　当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(2）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

2016年３月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

2016年11月30日（前第３四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

2017年２月28日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び預金の振替

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヵ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えております。

(2）未収入金、未払金の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権（流動）」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務（流動）」に振替えて表示しております。

(3）工事収益認識時点の変更に伴う営業債権及びその他の債権の調整

　期末時点において進捗度が合理的に見積もれない工事につきましては、期末時点までに発生したコストを収益として認識しているため、「営業債権及びその他の債権（流動）」を調整しております。

(4）商品及び製品、仕掛品、仕掛販売用不動産、原材料及び貯蔵品の振替

　日本基準では流動資産に区分掲記していた「商品及び製品」「仕掛品」「仕掛販売用不動産」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。

(5）貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権（流動）」から直接控除して純額で表示するように振替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」及び「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように振替えております。

(6）その他の金融資産及び金融負債

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」「短期敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」「敷金及び保証金」及び固定資産の「その他」に含めていた「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。

　また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「短期受入保証金」「短期リース債務」については、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「受入保証金」及び固定負債の「その他」に含めていた「長期リース債務」については、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」に振替えて表示しております。

(7）繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討

　IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(8）有形固定資産の計上額の調整

　当社グループは、一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を選択適用しております。みなし原価を使用した有形固定資産の移行日時点における帳簿価額及び公正価値はそれぞれ72,075百万円、82,433百万円であります。また、交換により取得した土地の取得原価について、日本基準では引き渡した土地の帳簿価額により測定しておりましたが、IFRSでは交換により取得した土地の公正価値により測定しております。なお、日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。

(9）投資不動産及び売却目的で保有する非流動資産の振替

　IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」及び「売却目的で保有する資産」を「有形固定資産」から振替えて表示しております。

(10）借地権の振替

　日本基準では無形固定資産に含めていた「借地権」については、IFRSでは長期前払費用として「その他の非流動資産」に振替えて表示し、契約期間に応じて費用処理しております。

(11）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。

(12）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。

(13）社債及び借入金の振替

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び流動負債の「その他」に含めていた「コマーシャル・ペーパー」については、IFRSでは「社債及び借入金（流動）」に振替えて表示し、また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金（非流動）」に振替えて表示しております。

(14）引当金の振替

　日本基準では流動負債の「引当金」に含めていた「賞与引当金」「返品調整引当金」「単行本在庫調整引当金」及び「販売促進引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。また、日本基準では「その他」に含めていた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金」に振替えて表示しております。

(15）退職給付に係る負債の調整

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。

(16）未消化の有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

(17）賦課金に係る調整

　日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。

(18）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(19）利益剰余金に対する調整

前第３四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

前第３四半期連結会計期間（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）営業収益及び営業原価に係る調整

　日本基準では、テナント売上高を総額表示により認識しておりますが、IFRSでは純額表示で認識しております。なお、日本基準では、テナントが負担する店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」から控除して認識しておりますが、IFRSでは「営業収益」として認識しております。また、日本基準では、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」として認識しておりますが、IFRSでは「営業原価」として認識しております。

(2）賦課金に係る調整

　日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。

(3）のれんの計上額の調整

　日本基準では、のれんについて一定の期間で償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。

(4）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

　日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。

(5）退職給付に係る負債の会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。

(6）表示科目に対する調整

　日本基準では、「営業収入」に表示していた項目をIFRSでは「営業収益」として計上し、「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資損失」等に表示しております。

(7）法人所得税費用

　日本基準では、「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）及び前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では、テナントから受け入れた保証金に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

　上記の結果、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ1,306百万円及び2,736百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ同額減少しております。

２【その他】

2017年10月６日開催の取締役会において、2017年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの2017年３月１日から2018年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年３月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の2017年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上