| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セラク |
| 【英訳名】 | ＳＥＲＡＫＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮崎 龍己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期累計期間 | 第31期第１四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,686,379 | 2,085,313 | 7,500,181 |
| 経常利益 | (千円) | 36,562 | 28,633 | 543,301 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,270 | 17,442 | 360,021 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,634 | 296,507 | 296,399 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,376,100 | 13,739,200 | 13,734,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,789,561 | 2,111,065 | 2,127,743 |
| 総資産額 | (千円) | 3,126,685 | 3,657,624 | 3,411,805 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.95 | 1.27 | 26.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.91 | 1.27 | 26.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 57.7 | 62.4 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学のリスクに留意する必要があるものの、金融政策、経済政策により、緩やかな改善基調にあります。
当社が主にサービスを提供する情報産業分野においては、ビッグデータなど新たな技術を活用した新しいビジネスモデル創出意欲の高まりや、AI技術を活用した製品やサービスが産業全体に大きく拡大することが見込まれております。政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命のもと、企業がIT投資やシステム構築に積極的な動きを見せているなかで、これらの需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社は継続的な人材の採用及び良質なエンジニアの教育に取り組みながら、「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野での認知度向上を図るべく、営業体制の構築を行うとともに、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。また、平成29年11月20日付で当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から第一部市場へ変更したことにより市場変更費用を計上しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,085,313千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は48,526千円（同49.7％増）、経常利益は28,633千円（同21.7％減）、四半期純利益は17,442千円（同33.6％減）となりました。
なお、事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① ＩＴインフラ事業
ITインフラ事業においては、大手企業の継続的な人材不足を背景に、人材の積極的採用・育成に注力してまいりました。引き続き、中長期的に継続するIT運用のほか、従来のシステムからクラウド環境への移行及びその後の運用案件に至るまで、セキュリティ関連業務をベースとした幅広い案件の受注に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,175,496千円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は71,315千円（同14.7％減）となりました。
② ウェブマーケティングコミュニケーション事業
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業における「デジタルマーケティング領域」、「ウェブサイト運用」、「CRMマーケティング運用」の慢性的な人材不足を背景に、順調に案件獲得が見込めることから、引き続き人材の積極採用及び育成に注力しております。特に「デジタルマーケティング領域」などの広告運用に関する案件が急増し、制作業務以外のサービスにおいても、積極的に案件受注に取り組んでまいりました。また、BIツールであるSalesforceの導入、定着化、改善及び運用を支援する「アドミンサービス」について体制を確立・整備することでサービスを拡大しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は408,983千円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益は34,284千円（同506.4％増）となりました。
③ スマートソリューション事業
スマートソリューション事業においては、既存の大手企業からのシステム開発の継続案件の受注に留まらず、クライアントと共に、ニーズが高まっているPoC（概念実証）段階のIoTソリューション案件を創出することに注力してまいりました。併せて、「フロントエンド技術領域」の案件増加及び人材不足を背景に安定的な案件獲得が見込まれることから、人材の積極的採用及び育成を継続して進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は425,729千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は42,687千円（同120.9％増）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、通信事業や組込ソフトウェア、ハードウェア設計などへの技術提供、IoTプラットフォーム開発、農業IoTサービス「みどりクラウド」の販売・サービス提供を行っております。
通信・ハードウェア事業においては、主に製造業や通信業への技術提供を行っており、前期に引き続き安定した実績をあげております。
みどりクラウド事業においては、農業業界での認知度・優位性の向上を図るべく展示会への出展や業界紙への広告掲載などの販促活動を積極的に注力いたしました。これらの活動により、販売代理店も増加し、順調に受注実績を伸ばしております。また、これまでの施設園芸農家向け環境モニタリングに加えて、新しいサービスとしてGAP認証などに必要な農作業記録を行う「みどりノート」をリリースいたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は75,102千円（前年同期比21.0％増）、セグメント損失は36,959千円（前年同期は13,543千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して245,819千円増加し、3,657,624千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して220,292千円増加し、3,312,008千円となりました。主な要因は、現金及び預金103,411千円、仕掛品25,533千円、前払費用40,851千円、繰延税金資産54,993千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して25,526千円増加し、345,615千円となりました。主な要因は、無形固定資産16,304千円、繰延税金資産4,302千円、敷金及び保証金7,340千円の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して262,496千円増加し、1,546,558千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して261,464千円増加し、1,417,225千円となりました。主な要因は、賞与引当金が113,771千円減少したものの、未払金が388,658千円増加したことによるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して1,032千円増加し、129,333千円となりました。これは、長期借入金が6,249千円減少したものの、退職給付引当金が7,281千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して16,677千円減少し、2,111,065千円となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により17,442千円増加したものの、配当により34,336千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は10,539千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,376,000 |
| 計 | 49,376,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,739,200 | 13,739,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,739,200 | 13,739,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月30日 | 4,800 | 13,739,200 | 108 | 296,507 | 108 | 208,657 |
(注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,732,500 | 137,325 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,734,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,325 | ― |
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.平成29年11月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は4,800株増加し、13,739,200株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.2％
利益基準 2.0％
利益剰余金基準 △1.2％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,876,912 | 1,980,323 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,022,194 | 1,026,285 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,145 | 30,678 | |||||||||
| 原材料 | 37,239 | 24,605 | |||||||||
| 前渡金 | 6,665 | 8,135 | |||||||||
| 前払費用 | 31,531 | 72,383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,961 | 162,954 | |||||||||
| その他 | 4,203 | 6,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,091,716 | 3,312,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 64,115 | 60,177 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 370 | 277 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,902 | 13,036 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,388 | 73,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82,371 | 98,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 22,507 | 26,809 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 123,724 | 131,064 | |||||||||
| その他 | 15,096 | 15,571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 161,327 | 173,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 320,088 | 345,615 | |||||||||
| 資産合計 | 3,411,805 | 3,657,624 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,820 | 24,528 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,666 | 33,333 | |||||||||
| 未払金 | 526,219 | 914,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,917 | 73,430 | |||||||||
| 未払消費税等 | 142,863 | 137,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,442 | 158,670 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 10,894 | |||||||||
| その他 | 72,831 | 63,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,155,760 | 1,417,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68,763 | 62,514 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 59,538 | 66,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 128,301 | 129,333 | |||||||||
| 負債合計 | 1,284,061 | 1,546,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 296,399 | 296,507 | |||||||||
| 資本剰余金 | 494,149 | 494,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,337,194 | 1,320,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,127,743 | 2,111,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,127,743 | 2,111,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,411,805 | 3,657,624 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,686,379 | 2,085,313 | |||||||||
| 売上原価 | 1,363,974 | 1,657,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 322,405 | 427,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 289,985 | 379,401 | |||||||||
| 営業利益 | 32,420 | 48,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,225 | 1,559 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 500 | 130 | |||||||||
| 為替差益 | 517 | 0 | |||||||||
| その他 | 217 | 937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,462 | 2,628 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 320 | 148 | |||||||||
| 市場変更費用 | ― | 22,372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 320 | 22,521 | |||||||||
| 経常利益 | 36,562 | 28,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 2,155 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,155 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 36,562 | 26,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,385 | 68,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,094 | △59,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,291 | 9,036 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,270 | 17,442 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,707千円 | 7,335千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 31,397 | 9.30 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 34,336 | 2.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期損益計算書計上額 （注3） | ||||
| ＩＴインフラ | ウェブマーケティングコミュニケーション | スマートソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 975,509 | 274,755 | 374,052 | 1,624,316 | 62,063 | 1,686,379 | ― | 1,686,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 975,509 | 274,755 | 374,052 | 1,624,316 | 62,063 | 1,686,379 | ― | 1,686,379 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 83,608 | 5,653 | 19,324 | 108,586 | △13,543 | 95,043 | △62,622 | 32,420 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信・ハードウェア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期損益計算書計上額 （注3） | ||||
| ＩＴインフラ | ウェブマーケティングコミュニケーション | スマートソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,175,496 | 408,983 | 425,729 | 2,010,210 | 75,102 | 2,085,313 | ― | 2,085,313 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,175,496 | 408,983 | 425,729 | 2,010,210 | 75,102 | 2,085,313 | ― | 2,085,313 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 71,315 | 34,284 | 42,687 | 148,286 | △36,959 | 111,327 | △62,801 | 48,526 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、みどりクラウド事業及び通信・ハードウェア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | １円95銭 | １円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 26,270 | 17,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 26,270 | 17,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,504,400 | 13,734,452 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円91銭 | １ 円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 266,820 | 43,076 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） 当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月15日
株式会社セラク
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラクの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。