7818 トランザクション 四半期報告書－第32期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により消費者マインドの持ち直しがみられるものの、景気回復の実感が乏しい状況となりました。また、海外経済は堅調に推移しているものの、不安定な国際情勢などから、引き続き不確実性への懸念が払拭できない状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。また、平成29年10月12日に公表した平成30年８月期を初年度とする「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」を策定し、計画の達成に向け取り組みを始めました。

　主力事業であるカスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界における各種イベント物販品の受注拡大に努めたことに加え、マーケティング部を新設し、顧客の潜在ニーズを推測した積極的な営業活動の推進、顧客戦略に基づくコンサルティング営業の強化、セールスプロモーション領域の拡大を図ってまいりました。オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが好調に推移したほか、モバイルバッテリーを中心としたモバイル関連製品が引き続き大きく伸長しております。ペットウェア雑貨製品では、日本最大級のファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」で初となるペットウェア雑貨ショップ「ＰＥＴ’Ｓ ＣＬＯＳＥＴ」をオープンし、売上拡大を図ってまいりました。トラベル雑貨製品においては、機能性を追求した「極上トラベルギアシリーズ」を新たに立ち上げ、アイマスク・耳栓・ミニクッションの３製品の販売を開始いたしました。

　ＶＡＰＥ事業の店舗販売では、「銀座店」「上野中央通り店」に加え、神奈川県初出店となる「横浜駅西口店」の３店舗を出店したことにより既存店は15店舗となりました。卸売販売においては引き続き販売チャネルの拡大に努め、ＷＥＢ販売の個人ユーザー向け輸入代行サイトでは「ＬＩＢＥＲＴＹ ＦＬＩＧＨＴＳ」に加え、平成29年７月にオープンした「Ｖａｐｅ．ＳＨＯＰ」の販売強化を図るとともに、国内向けＥＣサイト「ｖａｐｅ Ｓｔｕｄｉｏ」を含めた３サイトの販売強化を図ってまいりました。

　生産については、引き続き価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進いたしました。また、新たに熱転写印刷機を導入し、雑貨製品へダイレクトにプリントをするオンデマンド印刷への対応強化を図りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、39億80百万円（前年同期比７億26百万円、22.3％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により５億２百万円（前年同期比96百万円、23.6％の増加）となり、経常利益は５億７百万円（前年同期比１億30百万円、34.6％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（前年同期比89百万円、36.6％の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、79億28百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加２億46百万円、有価証券の増加１億94百万円、製品の増加88百万円、前払金の増加74百万円、現金及び預金の減少５億78百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、13億27百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少１億14百万円、無形固定資産の減少６百万円、有形固定資産の増加40百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、18億44百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少２億８百万円、預り金の増加１億５百万円、買掛金の増加89百万円、ポイント引当金の増加３百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、６億９百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少65百万円、資産除去債務の増加４百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、68億１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加44百万円、繰延ヘッジ損益の増加20百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．平成29年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が96,200株増加しています。

２．提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が96,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,588千円増加しています。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式535,900株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式535,900株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１　配当金支払額

（注）１ 平成28年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金4,039千円が含まれております。

２ 平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株あたり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年11月22日を払込期日とする公募による新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金が969,432千円、資本準備金が969,432千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
1,282,037千円、資本剰余金が1,508,249千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１　配当金支払額

（注） 平成29年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,359千円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 574,685株、当第１四半期連結累計期間 533,742株）を控除し算定しております。

２　当社は、平成29年２月28日を基準日、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 288,962千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年11月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上