2678 アスクル 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/08/21－2017/11/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（eコマース事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（ロジスティクス事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社エコ配が株式会社ecoプロパティーズを新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月８日の取締役会において、下記の固定資産を東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」）が出資する特定目的会社（以下、「ＳＰＣ」）２社に譲渡することを決議いたしました。

（１）譲渡の理由

東急不動産より、下記のASKUL Logi PARK 首都圏とASKUL Logi PARK 福岡について、ＳＰＣを設立した上で現状有姿で買い取り、火災により大きな損傷を受けたASKUL Logi PARK 首都圏については全棟解体・新築した上で、両物流センターを当社が賃借する旨の提案を受けました。

当社としては取締役会で検討の上、

① 火災により大きな損傷を受けたASKUL Logi PARK 首都圏を修繕した場合、将来の瑕疵のリスクを否定できず、今回の提案はそれを払拭できること。

② ASKUL Logi PARK 首都圏を新築することによって、最新の防災設備の導入等を推進し、より安心安全な物流センターの構築ができること。

③ 今回の火災を契機に「持たざる経営」へ回帰するとともに、当該２物件を含む物流施設のアセットマネジメント事業を営む株式会社eco プロパティーズを連結子会社として新設することで、ロジスティクス事業の黒字化および将来にわたって収益拡大が図られること。

以上の３つのメリットを認識し、東急不動産と協業し、安心安全で地域に貢献できる物流センターを共に構築、運営していくことを決定いたしました。

（２）譲渡資産の内容、譲渡先の概要および損益への影響

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

（３）譲渡の日程

取締役会決議日　　　　平成29年11月８日

契約締結日　　　　　　平成29年11月９日

物件引渡日（決済日）　平成29年11月20日

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られた一方、株価や為替の不安定な動向や、個人消費にも停滞感があるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。

当社グループは、翌年度（平成31年５月期）の業績Ｖ字回復を実現すべく、当連結会計年度（平成30年５月期）を、「ASKUL Logi PARK首都圏（以下、「ALP首都圏」）」火災（平成29年２月16日に発生）から完全復活する基礎固めの年と位置づけております。

平成30年５月期においては、商品出荷能力の回復およびさらなる効率化を目指しておりますが、平成29年10月に本格稼働させた「ASKUL Value Center日高（以下、「AVC日高」）」は順調に稼働しており、「LOHACO」のサービスレベルは概ね従前の状態にまで回復しております。また関西以西の基幹拠点となる「ASKUL Value Center関西（以下、「AVC関西」）」は予定通り平成29年９月に稼働を開始し、平成30年２月の本格稼働に向けて着実に準備を進めております。

物流センターの本格稼働と取扱商品数のさらなる拡大と充実により、平成30年５月期下期の売上高成長トレンドについては、回復を見込んでおります。一方、物流センターの稼働開始に伴い一時費用が発生することや、物流センター立ち上げ時は出荷能力が低く、徐々に労働生産性が向上するため、本来の生産性に至るまでには多少時間を要することから、稼働当初は物流変動費が高めとなることや賃借料の増加等により、営業利益は前連結会計年度比で減益を見込んでおります。

また完全復活の一助とすべく、当第２四半期連結会計期間において、火災により大きな損傷を受けた「ALP首都圏」については、東急不動産株式会社が出資する特定目的会社への売却を決定し、平成29年11月20日に譲渡いたしました。当社は今回の火災を契機に、当社の原点である「持たざる経営」へ回帰することを決め、「ASKUL Logi PARK福岡（以下、「ALP福岡」）」も譲渡いたしました。なお、「ALP福岡」は譲渡後も賃借し、継続して安定稼働しております。なお「ALP首都圏」は全棟解体・新築され、約２年後には最新の防災設備が導入された安心安全な物流センターとなり、当社が全棟賃借し再スタートを切る予定であります。「ALP首都圏」および「ALP福岡」の譲渡により、土地および建物等の売却損益等を計上したことで、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で増益を見込んでおります。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績については、通期計画に対し概ね順調に推移しました。

売上高は前年同期比4.0％の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業が前年同期比4.2％の増収と順調に推移したことが寄与しました。一方ＢtoＣ事業は、主力事業の「LOHACO」において出荷量に制限があり販促等を抑制したこと、当第２四半期連結累計期間中は火災発生前に比べて取扱商品数が少なかったため減収となったものの、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの買収・子会社化による売上高増が寄与し、ＢtoＣ事業全体では0.7％の増収となりました。

売上総利益は、ＰＢ商品（注１）の拡大等により、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業ともに売上総利益率が上昇したことが寄与し増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、「AVC日高」等の新設物流センターにおいて高度自動化を支える物流設備等が完全導入の過程にある中で出荷業務を行っていたため、「ALP首都圏」並みの労働生産性には至っていないことから物流変動費が一時的に増加し、地代家賃等の固定費も上昇したため、営業利益は減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,716億93百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益23億９百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は21億４百万円（前年同期比41.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上したことから、33億93百万円（前年同期比61.2％増）と増益となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜eコマース事業＞

ＢtoＢ事業につきましては、新規のお客様数が着実に増加していることや、前期から引き続く取扱商材の拡大や販促効果等が順調に寄与したことにより、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、注力分野であるＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設向け商材の売上高も拡大し、前年同期比で59億34百万円増収の1,478億54百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

ＢtoＣ事業（「LOHACO」と子会社である株式会社チャームの合計）につきましては、売上高が前年同期比で１億50百万円増収の209億13百万円（前年同期比0.7％増）となりました。主力事業の「LOHACO」は火災の影響を受け前年同期比で減収となっておりますが、「AVC日高」の本格稼働開始等により順調に回復してきており、取扱商品数についても順次拡大するとともに、メーカー様と協業し、当社独自商品（暮らしになじむ商品等）の拡充にも注力しております。また、平成29年７月にペット・ガーデニング用品を専門に取り扱う株式会社チャームの子会社化が増収に大きく寄与いたしました。サービス面においては、当社独自の配送サービスである「Happy On Time」に「置き場所指定配送」「ダンボール回収」などの機能を追加導入し、お客様から高い評価をいただいております。これにより、お客様の利便性と配送効率が同時に向上することから、他社との差別化に繋がるものと確信しており、順次サービス対象エリアの拡大を検討しております。

また、ＢtoＣ事業の新たな収益源となるマーケットプレイス（注３）は、出店者が113ストアまで拡大しております。

以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,687億67百万円（前年同期比3.7％増）となりました。売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収等により、404億73百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、出荷能力を補完するために一部物流センターで実施した24時間稼働等による業務委託費の増加や、地代家賃等の固定費が増加し、前年同期比14.7％増加の380億０百万円となりました。売上高販管費比率については、固定費等の増加により前年同期比2.1ポイント増加の22.5％となりましたが、「LOHACO」の売上高の拡大と労働生産性の改善、コスト削減を始めとする経営体質強化活動（KAIZEN活動）等により、当連結会計年度末に向けて売上高販管費比率は低下していくことを見込んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は24億72百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

＜ロジスティクス事業＞

子会社である株式会社エコ配の売上高が増加しました。株式会社エコ配は営業損失を計上しておりますが、収益性には改善傾向が見られており、引き続き、利益改善のため全力を挙げて配送事業の構造改革に取り組んでまいります。

また、当第２四半期連結会計期間において株式会社エコ配が株式会社ecoプロパティーズを新規設立し、連結子会社としております。株式会社ecoプロパティーズは不動産のアセットマネジメント事業を主力事業とする会社であり、当第２四半期連結会計期間においては、「ALP首都圏」、「ALP福岡」売却に関する不動産取引の仲介を行っております。これにより売上高が増加し、当第２四半期連結累計期間における営業利益の黒字化に大きく貢献いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億６百万円（前年同期比51.4％増）、営業利益は４億46百万円（前年同期は営業損失２億57百万円）となっております。

＜その他＞

子会社である嬬恋銘水株式会社の売上高が増加しました。前期に製造ラインを増設し販売も好調に推移したことにより売上高は順調に拡大しております。また販路の拡大による生産量の拡大と稼働率上昇による生産性向上により黒字を確保することが出来ました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は４億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失24百万円）となっております。

（注１）Private Brandの頭文字をとった略称で、小売業者が独自に商品を開発し、他の製造業者に製造を依頼し、小売業者が作ったブランドネームを冠したものを指します。

 (注２) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

（注３）Webサイトを通じて買い手と売り手を結びつける市場のことで、当社が商品を販売するのではなく、売り場を提供し出店者と消費者（ＢtoＣ)の取引を促す電子市場サービスを指します。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間において、前述の通り、「ALP首都圏」および「ALP福岡」の土地、建物等を譲渡いたしました。これによる財政状態に与える影響は以下の通りであります。

資産の部では、現金及び預金が206億０百万円増加、有形固定資産が197億26百万円減少、繰延税金資産が21億12百万円減少いたしました。負債の部では、火災損失引当金が68億46百万円減少いたしました。

その他の財政状態の増減は以下の通りであります。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,512億０百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億78百万円減少いたしました。主な増加要因は、「AVC関西」および「AVC日高」等に係る設備投資による支出があったものの、前述の「ALP首都圏」等の売却による収入があり現金及び預金が８億73百万円、受取手形及び売掛金が18億42百万円、商品及び製品が24億０百万円増加したことであります。主な減少要因は、「AVC関西」等の設備投資による増加に対し、「ALP首都圏」等の資産の減少により、有形固定資産が104億86百万円減少したことであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,024億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億41百万円減少いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が35億94百万円、短期借入金が10億58百万円、未払金が11億１百万円増加したことであります。主な減少要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響等により電子記録債務が43億77百万円減少し、「ALP首都圏」の譲渡等に伴い、火災損失引当金が79億59百万円減少したことであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は487億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億63百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上33億93百万円に対し、配当金の支払９億16百万円等により、利益剰余金が24億41百万円増加したことであります。

以上の結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は478億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億37百万円増加いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、30億79百万円（前年同期は、96億37百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益65億91百万円、固定資産の減損損失、減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計38億47百万円の増加要因に対し、未収入金の増加17億39百万円、仕入債務の減少15億81百万円、法人税等の支払15億２百万円、火災損失引当金の減少79億59百万円の減少要因があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、65億49百万円（前年同期は、30億４百万円の使用）となりました。これは、「ALP首都圏」等に係る有形固定資産の売却による収入206億０百万円の増加要因に対し、主に「AVC関西」等に係る有形固定資産の取得による支出98億61百万円、ソフトウエアの取得による支出16億１百万円、差入保証金の差入による支出20億49百万円の減少要因があったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、26億33百万円（前年同期は、11億48百万円の獲得）となりました。これは借入金の返済による支出14億85百万円、配当金の支払９億16百万円等の減少要因があったことによります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（6）【大株主の状況】

平成29年11月20日現在

（注）１  上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,485千株であります。

２  上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、710千株であります。

３  上記のほか、自己株式が4,332千株あります。

４　平成28年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが平成28年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社エコ配が株式会社ecoプロパティーズを新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

　火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は6,846百万円増加しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　火災損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※３  減損損失の内容は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,187百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,182百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,261百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△622百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

ロジスティクス事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社エコ配を取得した際に生じたのれんについて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、株式会社エコ配の個別財務諸表で計上した固定資産の減損損失を含め、当第２四半期連結累計期間において1,187百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………916百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月22日

（注） 平成29年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年12月28日

アスクル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の平成29年５月21日から平成30年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の平成29年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。