3075 銚子丸 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/08/16－2017/11/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まず、また、労働需要の逼迫に伴う労働単価の上昇及び人材確保が大きな課題になる等、経営環境はより厳しさを増しております。

　このような状況において、販売促進につきましては、「天然南まぐろ」や、「創業祭！長崎県産生本まぐろ」など、当社の主力商品である「まぐろ」にこだわった「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実と、「秋の幸を握る！」をテーマとして、旬の食材にこだわった銚子丸らしい商品開発に努め、お客様の来店動機高揚を図ってまいりました。

　店舗開発につきましては、当第２四半期累計期間における新規出店はなく、一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために、四つ木店（平成29年５月）及び上福岡店（平成29年６月）を閉店しました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は91店舗となっております。また、既存店強化のために、当第２四半期累計期間において、席数増加や作業性・イメージアップを目的とした改装を７店舗実施しました。

　しかしながら、夏期の長期天候不順による客数減と、店舗勤務者の人手不足から新規出店が遅れたこと等の影響により、当第２四半期累計期間における売上高は89億60百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、利益面についても、売上高の減少に加え、食材全般の不足感による原材料価格の高騰や、労働需給の逼迫に伴う人件費の増加、既存店強化を目的とした改装に係る修繕費の増加などが影響し、営業利益は53百万円（同81.5％減）、経常利益72百万円（同76.7％減）、四半期純利益は42百万円（同76.7％減）となりました。

（注）金額に消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ４億31百万円減少し、85億42百万円（前事業年度末比4.8％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前事業年度末に比べ３億63百万円減少し、58億69百万円（同5.8％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少２億円、売掛金の減少14百万円、原材料及び貯蔵品の減少23百万円及びその他の減少１億23百万円であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、26億72百万円（同2.5％減）となりました。主な内訳は、建物（純額）の減少61百万円であります。

（負債・純資産）

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億92百万円減少し、26億２百万円（前事業年度末比13.1％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前事業年度末に比べ３億89百万円減少し、22億19百万円（同14.9％減）となりました。主な内訳は、買掛金の減少２億90百万円、未払金の減少１億２百万円、未払法人税等の減少１億84百万円及び短期借入金の増加１億38百万円、賞与引当金の増加60百万円であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、３億82百万円（同0.7％減）となりました。主な内訳は、資産除去債務の減少７百万円及びその他の増加４百万円であります。

　純資産は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、59億39百万円（同0.7％減）となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少39百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億円１百万円減少し、49億23百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は１億48百万円（前年同期は38百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益66百万円、減価償却費１億17百万円による資金の獲得及び、仕入債務の減少額２億90百万円による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期は１億62百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出87百万円による資金の使用と、資産除去債務の履行による支出10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は45百万円（前年同期は82百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増減による収入１億38百万円と、リース債務の返済による支出10百万円及び配当金の支払額81百万円による資金の使用によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式175,480株（6.04％）を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年８月16日から平成29年11月15日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年５月16日から平成29年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年５月16日　至　平成28年11月15日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年11月15日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は当社の事業の運営において重要なものでないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の平成29年５月16日から平成30年５月15日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年８月16日から平成29年11月15日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年５月16日から平成29年11月15日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の平成29年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上