| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 中央ビルト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 西本 安秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 中央ビルト工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目５番９号) 中央ビルト工業株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市中区新栄２丁目１番９号) 中央ビルト工業株式会社 九州支店 (福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵1515番地５) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期累計期間 | 第67期第２四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,918,691 | 2,586,595 | 5,977,163 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 53,148 | △46,487 | 106,235 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 20,782 | △42,847 | △2,595 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 275,500 | 508,000 | 508,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 20,687 | 23,787 | 23,787 |
| 純資産額 | (千円) | 3,113,076 | 3,462,917 | 3,558,986 |
| 総資産額 | (千円) | 8,719,322 | 9,182,601 | 8,940,192 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 10.17 | △18.21 | △1.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 37.7 | 39.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 161,687 | 429,160 | 369,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,312 | △501,264 | △541,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,214 | 96,333 | 257,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 736,458 | 816,238 | 792,009 |
| 回次 | 第66期第２四半期会計期間 | 第67期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.44 | 1.81 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はない。また、関係会社の異動はない。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いたものの、一方では海外経済の減速、為替、原材料価格の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況で推移した。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事の増加や復旧・復興需要の下支えにより民間投資は堅調に推移した。その反面、工事従事者不足や資材価格の高止まりなど、不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めたが、当第２四半期累計期間の業績は、売上高25億８千６百万円（前年同四半期比11.4％減）と減収となった。損益面においては、営業損失４千３百万円（前年同四半期は営業利益６千６百万円）、経常損失４千６百万円（前年同四半期は経常利益５千３百万円）、四半期純損失４千２百万円（前年同四半期は四半期純利益２千万円）と減益となった。
セグメントの状況は次のとおりである。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照のこと。
① 仮設機材販売
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、仮設機材リース業者の安全機材への購買意欲は一服感が見られた。くさび緊結式足場のＯＥＭ製造の減少等により、売上高は12億１千９百万円（前年同四半期比12.2％減）と減収となった。セグメント利益は３百万円（前年同四半期比89.5％減）と減益となった。
② 仮設機材賃貸
首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続き、売上高は12億６千２百万円（前年同四半期比1.5％増）と増収となった。セグメント利益は３千万円（前年同四半期比41.9％減）と減益となった。
③ 住宅鉄骨事業
中断していた住宅鉄骨用部材の製造受託が７月より再開となり、売上高は１億４百万円（前年同四半期比63.5％減）と減収となった。利益面では、イニシャルコストが先行し、セグメント損失は７千１百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）と減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２千４百万円増加の８億１千６百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な増加要因として、売上債権の減少２億５千万円、減価償却費の計上２億４千８百万円、仕入債務の増加２億１百万円が挙げられる。
主な減少要因として、たな卸資産の増加１億５千３百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは、４億２千９百万円の収入（前年同四半期は１億６千１百万円の収入）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な減少要因として、新機材センター開設に伴う設備投資、その他有形固定資産の取得による支出４億９千７百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、５億１百万円の支出（前年同四半期は１億９千６百万円の支出）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて、４億５千万円の増加となった。長期借入れは約定返済により、前事業年度末と比べて２億８千万円の減少となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは、９千６百万円の収入（前年同四半期は６千４百万円の収入）となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は５千２百万円である。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は54,000,000株減少し6,000,000株となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,787,400 | 2,378,740 | 東京証券取引所（市場第２部） | 単元株式数は1,000株である。（提出日現在 100株） |
| 計 | 23,787,400 | 2,378,740 | － | － |
(注) １．発行済株式のうち、6,637,500株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものである。
２．平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,408,660株減少し2,378,740株となっている。
３．平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 23,787,400 | － | 508,000 | － | 758,543 |
(注) 平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,408,660株減少し2,378,740株となっている。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 旭化成ホームズ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２４－１ | 7,700 | 32.37 |
| アルインコ株式会社 | 大阪府高槻市三島江１－１－１ | 2,219 | 9.33 |
| 日鐵住金建材株式会社 | 東京都江東区木場２－１７－１２ | 965 | 4.06 |
| 大日メタックス株式会社 | 福井県福井市森行町２－５ | 350 | 1.47 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 341 | 1.43 |
| 遠藤 晶久 | 東京都青梅市本町 | 311 | 1.31 |
| 中央ビルト工業株式会社 | 東京都中央区日本橋富沢町１１－１２ | 257 | 1.08 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 253 | 1.06 |
| 丸藤シートパイル株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１－６－５ | 250 | 1.05 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 231 | 0.97 |
| 計 | － | 12,878 | 54.14 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 257,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,343,000 | 23,343 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 187,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,787,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,343 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権の数１個)含まれている。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は21,408,660株減少し、2,378,740株となっている。
３．平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央ビルト工業株式会社 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 | 257,000 | － | 257,000 | 1.08 |
| 計 | － | 257,000 | － | 257,000 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 792,009 | 816,238 | |||||||||
| 受取手形 | ※１，※２ 440,198 | ※１，※２ 526,805 | |||||||||
| 売掛金 | 1,240,813 | 904,002 | |||||||||
| 製品 | 789,739 | 886,332 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,156 | 254,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 413,651 | 413,491 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,305 | 26,528 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 103,980 | ※１ 86,243 | |||||||||
| その他 | 13,695 | 38,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,036 | △1,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,005,514 | 3,951,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,940,283 | 2,064,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,687,516 | △1,686,140 | |||||||||
| 建物（純額） | 252,766 | 378,155 | |||||||||
| 構築物 | 629,668 | 826,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △592,971 | △594,941 | |||||||||
| 構築物（純額） | 36,696 | 231,328 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,021,150 | 2,022,240 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,863,803 | △1,879,099 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 157,346 | 143,140 | |||||||||
| 貸与資産 | 9,690,600 | 9,597,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,835,904 | △8,797,088 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 854,696 | 800,784 | |||||||||
| 車両運搬具 | 59,208 | 56,418 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,208 | △56,418 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 279,391 | 290,581 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △269,743 | △275,957 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,647 | 14,624 | |||||||||
| 土地 | 3,177,361 | 3,177,361 | |||||||||
| リース資産 | 146,929 | 174,916 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △80,836 | △93,742 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66,093 | 81,173 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,944 | 18,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,556,552 | 4,844,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,203 | 13,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,440 | 45,548 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,176 | 52,739 | |||||||||
| その他 | 277,136 | 278,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,832 | △3,832 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 364,921 | 373,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,934,677 | 5,231,150 | |||||||||
| 資産合計 | 8,940,192 | 9,182,601 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 672,993 | ※２ 779,909 | |||||||||
| 買掛金 | 331,568 | 442,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560,912 | 560,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,716 | 12,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,786 | 10,165 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,700 | 13,150 | |||||||||
| その他 | 260,159 | 284,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,635,836 | 3,253,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,392,204 | 2,111,748 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 132,527 | 134,346 | |||||||||
| 長期未払金 | 98,464 | 85,027 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 72,173 | 85,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,745,369 | 2,466,186 | |||||||||
| 負債合計 | 5,381,205 | 5,719,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 508,000 | 508,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,543 | 758,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,307,397 | 2,205,712 | |||||||||
| 自己株式 | △25,770 | △26,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,548,169 | 3,445,779 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,816 | 17,137 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,816 | 17,137 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,558,986 | 3,462,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,940,192 | 9,182,601 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,918,691 | 2,586,595 | |||||||||
| 売上原価 | 2,339,247 | 2,110,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 579,443 | 476,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 513,129 | ※１ 519,490 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 66,314 | △43,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,230 | 1,177 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,329 | 2,329 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 3,273 | |||||||||
| 雑収入 | 1,643 | 1,032 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,202 | 7,813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,545 | 9,305 | |||||||||
| 支払補償金 | 7,500 | － | |||||||||
| 雑支出 | 1,322 | 1,650 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,368 | 10,955 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 53,148 | △46,487 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 53,148 | △46,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,831 | 6,932 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,534 | △10,573 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,365 | △3,640 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,782 | △42,847 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 53,148 | △46,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 263,040 | 248,143 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △940 | △328 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,926 | △18,621 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,015 | △17,550 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,561 | 1,819 | |||||||||
| 支払利息 | 9,545 | 9,305 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,230 | △1,177 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 526,799 | 250,203 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △125,356 | △153,964 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △370,627 | 201,707 | |||||||||
| その他 | △65,121 | 12,166 | |||||||||
| 小計 | 273,879 | 485,216 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,230 | 1,177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,502 | △9,303 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103,920 | △47,931 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,687 | 429,160 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △189,818 | △497,744 | |||||||||
| その他 | △6,494 | △3,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196,312 | △501,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △173,114 | △280,456 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,911 | △13,667 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,106 | △58,837 | |||||||||
| その他 | △653 | △704 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 64,214 | 96,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,588 | 24,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 706,869 | 792,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 736,458 | ※ 816,238 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の譲渡高 | 580,078千円 | 466,072千円 |
| 支払留保額 | 98,322 〃 | 80,865 〃 |
(注) 支払留保額は、手形債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものである。
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２
四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間
末残高に含まれている。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 5,870千円 |
| 支払手形 | － | 112,681 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当(従業員賞与含む) | 183,596 | 千円 | 178,034 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,464 | 〃 | 5,520 | 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 20,357 | 〃 | 9,031 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,015 | 〃 | 13,150 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 736,458 | 千円 | 816,238 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 736,458 | 〃 | 816,238 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 51,106 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 58,837 | 2.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,388,771 | 1,243,509 | 286,410 | 2,918,691 | |
| 計 | 1,388,771 | 1,243,509 | 286,410 | 2,918,691 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,969 | 52,937 | △8,456 | 73,450 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | 73,450 | ||||
| 全社費用 (注) | △7,136 | ||||
| 四半期損益計算書の営業利益 | 66,314 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,219,805 | 1,262,386 | 104,404 | 2,586,595 | |
| 計 | 1,219,805 | 1,262,386 | 104,404 | 2,586,595 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,040 | 30,755 | △71,521 | △37,725 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | △37,725 | ||||
| 全社費用 (注) | △5,620 | ||||
| 四半期損益計算書の営業損失 | △43,345 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」、「仮設機材賃貸」、「金属加工事業」としていたが、第１四半期累計期間の組織変更に伴い、従来の「金属加工事業」としていた区分を廃止し「住宅鉄骨事業」を新設している。
なお、前第２四半期累計期間に開示している金額は、変更後の区分方法より組替えたものを記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 10円17銭 | △18円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 20,782 | △42,847 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 20,782 | △42,847 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,043 | 2,353 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。
(重要な後発事象)
（株式併合、単元株式数の変更）
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款の一部変更に関する議案を、平成29年６月23日開催の第66回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生した。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施した。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合した。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 23,787,400株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 21,408,660株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,378,740株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
(4) 株式併及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月19日 |
|---|---|
| 定時株主総会決議日 | 平成29年６月23日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該個所に記載している。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１２月２６日
中央ビルト工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第６７期事業年度の第２四半期会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。