【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月22日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 明智ゴルフ倶楽部 |
| 【英訳名】 | AKECHI GOLF CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸谷 隆平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２ |
| 【電話番号】 | ０５７３（５４）３１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部長 萩野 剛年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県美濃加茂市山之上町3300番地の1 |
| 【電話番号】 | ０５７４（２３）１１８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部長 萩野 剛年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,455,174 | 3,330,205 | 3,196,832 | 3,188,778 | 3,134,039 |
| 経常利益 | （千円） | 244,656 | 187,458 | 182,890 | 173,539 | 218,208 |
| 当期純利益 | （千円） | 345,640 | 208,922 | 209,658 | 197,203 | 231,454 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 45,880 | 30,086 | 14,947 | 11,753 | 8,854 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 929,829 | 929,829 | 929,829 | 929,829 | 929,829 |
| 純資産額 | （千円） | 5,120,177 | 5,329,099 | 5,538,757 | 5,735,960 | 5,967,415 |
| 総資産額 | （千円） | 12,548,828 | 12,355,818 | 12,115,480 | 12,084,305 | 11,905,580 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △230,160.21 | △229,241.21 | △228,318.98 | △227,451.53 | △226,433.42 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 371.72 | 224.68 | 225.48 | 212.08 | 248.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 43.1 | 45.7 | 47.4 | 50.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 3.9 | 3.8 | 3.4 | 3.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 423,223 | 465,777 | 329,889 | 410,042 | 411,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △617,579 | △60,417 | △21,486 | △302,119 | △106,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △358,610 | △377,640 | △376,260 | △195,806 | △379,483 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,277,273 | 1,304,993 | 1,237,137 | 1,149,254 | 1,074,551 |
| 従業員数 | （人） | 182 | 175 | 159 | 152 | 144 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔183〕 | 〔178〕 | 〔176〕 | 〔183〕 | 〔182〕 | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和52年７月 | 会社設立。 |
| 昭和52年11月 | ゴルフ場経営を開始。 |
| 昭和52年12月 | 明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。 |
| 昭和53年４月 | 明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。 |
| 昭和63年11月 | かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。 |
| 平成元年９月 | ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。 |
| 平成元年11月 | ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。 |
| 平成２年10月 | 明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。 |
| 平成９年４月 | 荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。 |
| 平成13年８月 | 明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。 |
| 平成16年10月 | ３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。 |
| 平成18年７月 | 株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。
当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。
ゴルフ場経営 ・・・ 当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。
食堂売店ロッジ経営 ・・・ 当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
| 名 称 | 住 所 | 資本金 (千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有 割合 (％) | |||||
| ㈱笠間ゴルフクラブ | 茨城県笠間市 | 100,000 | ゴルフ場の経営 | 22.7 | 18.2 | － |
（注）１.有価証券報告書を提出しております。
２.他に子会社２社があります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成29年９月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年（年） | 平均年間給与（千円） |
| 144（182） | 42歳９ヶ月 | 11年１ヶ月 | 3,742 |
（注）１．従業員数は正規雇用人員であり、非正規雇用者数は、年間の平均人員（年間2,080時間を１人として換算）を（ ）外書で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、明智ゴルフ倶楽部労働組合と称し、上部団体の自治労全国一般岐阜一般労働組合に加盟しております。平成29年９月30日現在、労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策を背景に、企業の業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費は伸び悩み米国や欧州などの不安定な政治情勢や中国をはじめとする新興国経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、全国的な市場は前年並みで推移したものの、岐阜県においては、冬期の降雪と夏期の長雨の影響で入場者が3.5ポイント減少しました。また中心顧客層である団塊の世代の高齢化を背景に、価格競争が激化するなど依然として厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社は、入会預り保証金の抽選償還を本年度も実施し財務体質の健全化を図る一方、女性や若年層をターゲットとした入会登録料の減額キャンペーンなどを行い新規入会者の増大による倶楽部の活性化を図ってまいりました。
また、開場以来の累計入場者が1000万人に到達する年にあたり「明智ゴルフ倶楽部ありがとう1000万人anniversary」と題して、達成日予想やゴルフ場総選挙、１万人ロングランコンペの開催など、さまざまなイベントを実施いたしました。
さらに、会員満足度の向上を目的とした会員アンケートの実施、会員様のご自宅の庭のメンテナンスを請け負うガーデニング事業、将来のゴルファーの育成と社会貢献活動として「スナッグゴルフ体験会」の開催、８月にはひるかわゴルフ場にて中日クラウンズの参加資格を争う中日・ＣＢＣチャレンジツアーを開催するなど、会員権価値の向上を目指しております。
これらとともに、ご来場いただいたお客様に快適なゴルフ場を提供するため、ハード面においては、明智ゴルフ場西コースへの電磁誘導カートの導入を行い、ソフト面では接客サービスレベル向上を目的に「電話応対コンクール」への参加や、安全衛生点検、提案・改善活動、サービス向上委員会活動、調理コンクールの開催、女子力活用推進ミーティング等の活動を行っております。
ゴルフ場営業面では、「ぐるり明智ポイントラリー」や、年間のプレーのご利用回数を競う「KING OF AKECHI」、さらにはそのランキング上位者を対象に「KING OF KINGS CUP」を新たに開催いたしました。レストラン営業では、スイーツをはじめとするテイクアウト商品の拡充を進め、法事・食事会・仕出し弁当などの積極的展開により売上増大に努めました。
また、子会社の株式会社ＡＧファミリーにつきましては、当社からの委託事業としての会員管理関連業務を収益の柱とするとともに、農業部門に主としてイチゴ狩り売上の拡大により、前年並みの収益を確保することができました。
当事業年度の業績につきましては、来場者数は５ゴルフ場で前期比1.1％減の304,713人となりました。売上高は前期比1.8％減の3,134,039千円となり、これらの結果、営業利益は前期比1.4％増の166,805千円、経常利益は前期比25.7％増の218,208千円となりました。当期純利益は前期比17.3％増の231,454千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ74,702千円減少し、当事業年度末には1,074,551千円（前年同期比6.5％減）となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は411,691千円（前年同期比0.4％増）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は106,911千円（前年同期比64.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び有価証券の償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は379,483千円（前年同期比93.8％増）となりました。これは長期借入金及び入会預り保証金の返済によるものであります。
２【仕入及び販売の状況】
当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。
(1）商品及び原材料の仕入実績
当事業年度の商品及び原材料の仕入実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
商品仕入
| ゴルフ場別 | 第40期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 第41期 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 前年同期比（％） |
| （プロショップ商品等） | |||
| 明智ゴルフ場（千円） | 25,360 | 19,319 | 76.1 |
| 賑済寺ゴルフ場（千円） | 16,438 | 14,659 | 89.1 |
| かしおゴルフ場（千円） | 10,461 | 9,900 | 94.6 |
| ひるかわゴルフ場（千円） | 18,675 | 15,253 | 81.6 |
| 荘川ゴルフ場（千円） | 944 | 343 | 36.3 |
| 計（千円） | 71,880 | 59,477 | 82.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
原材料仕入
| ゴルフ場別 | 第40期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 第41期 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 前年同期比（％） |
| （レストラン食材等） | |||
| 明智ゴルフ場（千円） | 128,739 | 112,069 | 87.0 |
| 賑済寺ゴルフ場（千円） | 57,562 | 57,041 | 99.0 |
| かしおゴルフ場（千円） | 56,946 | 59,491 | 104.4 |
| ひるかわゴルフ場（千円） | 78,357 | 74,877 | 95.5 |
| 荘川ゴルフ場（千円） | 33,705 | 32,965 | 97.8 |
| 計（千円） | 355,310 | 336,445 | 94.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
| ゴルフ場別 | 第40期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 第41期 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | 前年同期比（％） | |
| 明智ゴルフ場 | プレー収入（千円） | 546,952 | 535,251 | 97.8 |
| レストラン収入（千円） | 342,624 | 316,555 | 92.3 | |
| 商品売上収入（千円） | 33,279 | 27,094 | 81.4 | |
| 小計（千円） | 922,856 | 878,900 | 95.2 | |
| 賑済寺ゴルフ場 | プレー収入（千円） | 267,789 | 266,165 | 99.3 |
| レストラン収入（千円） | 163,666 | 162,024 | 98.9 | |
| 商品売上収入（千円） | 20,836 | 18,225 | 87.4 | |
| 小計（千円） | 452,293 | 446,416 | 98.7 | |
| かしおゴルフ場 | プレー収入（千円） | 326,147 | 325,244 | 99.7 |
| レストラン収入（千円） | 161,591 | 169,415 | 104.8 | |
| 商品売上収入（千円） | 12,825 | 12,266 | 95.6 | |
| 小計（千円） | 500,563 | 506,927 | 101.2 | |
| ひるかわゴルフ場 | プレー収入（千円） | 348,943 | 345,625 | 99.0 |
| レストラン収入（千円） | 208,958 | 207,772 | 99.4 | |
| 商品売上収入（千円） | 21,194 | 20,239 | 95.4 | |
| 小計（千円） | 579,096 | 573,637 | 99.0 | |
| 荘川ゴルフ場 | プレー収入（千円） | 155,697 | 156,863 | 100.7 |
| レストラン収入（千円） | 116,372 | 113,854 | 97.8 | |
| 商品売上収入（千円） | 1,796 | 1,034 | 57.5 | |
| 小計（千円） | 273,866 | 271,753 | 99.2 | |
| 本部 | 登録料収入（千円） | 140,571 | 138,904 | 98.8 |
| 年会費収入（千円） | 319,530 | 317,500 | 99.3 | |
| 小計（千円） | 460,101 | 456,404 | 99.1 | |
| 合計（千円） | 3,188,778 | 3,134,039 | 98.2 | |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客様にご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動されるサービスを提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員様重視の経営」とし、「誠実」こそ我々の原理、原則という原点に立ち還り、目標に向かって取り組んでいきます。
（２）経営環境及び対処すべき課題
ゴルフ場業界においては、プレー人口の主役である団塊の世代の加齢によるゴルフ離れが加速するという問題に直面し、顧客の獲得競争が一段と激化するものと予測されます。このような状況の中、収益性の向上を図り適正な利益を出し続けること、また異常気象や自然災害などの不測の事態に備えた財務体質のさらなる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。
今後とも、お客様や地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視しガバナンスの強化に努めるとともに、以下のような課題に取り組んでまいります。
①スケールメリットの最大化
５ゴルフ場135ホールの規模の強みを最大限生かすため、コースによる運営スタイルの違いを確立させるべく差別化を図ります。
②将来への布石とCSR
ジュニア育成などの社会貢献活動推進を行うことなどで企業価値の増大を図り、お客様に選んでいただけるゴルフ倶楽部づくりに努めてまいります。
③会員の活性化
会員の高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進策を実施し、会員の活性化に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（平成29年9月30日）時
点において当社が判断したものであります。
（1）株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること
会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金制度は、期限の利益喪失後、会員の希望により
償還されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金会員の皆様に償還期限
の延長及び抽選償還をお願いしております。
（2）種類株式を発行していること
当社は種類株式を発行しており、各種株式は残余財産分配権が異なっております。その分配額は、優先株式１株に
つき、普通株式35株の分配額と同額であり、普通株式に先立って優先株式に分配されます。また、普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同額であり、劣後株式に先立ち普通株式に分配されます。
（3）配当政策に関すること
当社は利益配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主により良いゴルフ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えております。今後とも内部留保に努めてまいります。
（4）預託金について償還問題が存在していること
当社といたしましては、会員の皆様に償還期限の延長をお願いしておりますが、期限の利益を喪失している一部
会員からの追加訴訟が起きる可能性は否定しきれません。
（5）競合等により売上単価が減少傾向にあること
来場者数は経営努力により増加するよう働きかけておりますが、しかしながらゴルフ場の競合により価格引下げ
競争が激しいこともあり、中長期的な売上単価の下落傾向は継続する可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意をはらっております。また従
業員の情報管理については教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜はもとより財
務にも影響があります。
（7）経営成績の季節的変動及び気象の影響
当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて多くなります。また一部コースは冬季閉鎖を
します。さらにすべてのコースで長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがありま
す。したがって、経営努力にもかかわらず天候の異変により売上高が大きく減少する可能性があります。
(8）事業活動中断のリスク
・大規模災害など
運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多
額の復旧費用が発生する可能性があります。
また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当
社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・ストライキ
当社は、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
プロショップ商品販売委託契約
| 相手方の名称 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 美津濃㈱ | ゴルフ用品 | 平成25年７月１日 | プロショップ商品の販売及び管理 | 平成25年10月１日から 平成26年９月30日 以降自動更新 |
※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して178,724千円(1.4％)減少し、11,905,580千円となりました。
流動資産は同583,989千円(29.1％)減少し、1,422,081千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が524,702千円減少し、有価証券が50,000千円減少したことによるものです。
固定資産は同405,264千円（4.0％)増加し10,483,499千円となりました。この主な要因は、長期預金が450,000千円増加し、投資有価証券が50,000千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して410,179千円（6.4％）減少し5,938,165千円となりました。
流動負債は同5,342千円(0.6％)減少し、776,184千円となりました。この主な要因は、未払金が16,862千円の増加、未払消費税等が23,445千円減少したことによるものです。
固定負債は同404,836千円(7.2％)減少し、5,161,981千円となりました。この主な要因は、長期借入金296,483千円、入会預り保証金108,300千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して231,454千円(4.0％)増加し、
5,967,415千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(3）経営成績の分析
「１ 業績等の概要、(1）業績」に記載のとおりです。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資に要した金額は、208,307千円(有形固定資産192,377千円、無形固定資産15,929千円)であります。その主たるものは、基幹システム更新、水源地濾過機取替、電磁誘導カート及びGPS無線システム、乗用３連グリーンモア・ラフ５連ロータリーモア・ホイールローター・マイクロバスの購入等を行いました。これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は岐阜県内に東濃地区２ヶ所、中濃地区２ヶ所、飛騨・高山地区１ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。
| 平成29年９月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | コース勘定 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 明智ゴルフ場・ひるかわゴルフ場 （岐阜県恵那市・中津川市） | ゴルフ場 （81ホール） | 511,770 | 70,815 | 3,774,953 | 1,168,879 (4,017,586) ［41,533］ | 33,061 | 5,559,480 | 72 (192) |
| 賑済寺ゴルフ場・かしおゴルフ場 （岐阜県美濃加茂市・加茂郡 川辺町） | ゴルフ場 （36ホール） | 288,016 | 33,058 | 2,073,337 | 621,403 (1,343,055) ［69,385］ | 23,654 | 3,039,469 | 48 (93) |
| 荘川ゴルフ場 （岐阜県高山市） | ゴルフ場 （18ホール） | 69,354 | 10,248 | 164,155 | 24,707 (1,248,817) ［－］ | 6,359 | 274,824 | 8 (30) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２. 土地面積の〔 〕書きは、賃借面積を示しており、外書きであります。
３．従業員数欄の(外書)はパートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 325,000 |
| 優先株式 | 15,000 |
| 劣後株式 | 760,000 |
| 計 | 1,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年12月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 227,337 | 227,337 | 非上場 | （注） 1.2.3.4.5.6. |
| 優先株式 | 12,492 | 12,492 | 非上場 | |
| 劣後株式 | 690,000 | 690,000 | 非上場 | |
| 計 | 929,829 | 929,829 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であります。
２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につき普通株式35株の分配額と同等とします。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣後株式に先だって分配します。普通株式１株の分配額は、50,000円とします。
３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の普通株式を所定数、所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有します。
４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。（平成22年12月16日開催の劣後株式種類株主総会及び平成22年12月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われました。）
５．当社は単元株制度は採用しておりません。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年２月28日 （注） | ― | 929,829 | △44,461,210 | 100,000 | ― | ― |
（注）平成21年12月22日開催の定時株主総会において、資本金を44,461,210千円を減少し、うち41,599,891千円を欠損
の填補に充てて欠損を解消し、残高2,861,318千円はその他資本剰余金に計上することを決議し、平成22年２月
28日に減資が完了したものであります。
（６）【所有者別状況】
| ① 普通株式 | 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 合計 | ||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | 1 | 8 | 1 | 2,137 | － | 1 | 9,853 | 12,001 |
| 所有株式数（株） | 3 | 245 | 45 | 51,728 | － | 20 | 175,296 | 227,337 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 0.10 | 0.01 | 22.75 | － | 0.00 | 77.10 | 100.00 |
| ② 優先株式 | 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 合計 | ||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | 1 | 8 | 1 | 2,106 | － | 1 | 9,479 | 11,596 |
| 所有株式数（株） | 3 | 13 | 1 | 2,678 | － | 1 | 9,796 | 12,492 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.02 | 0.10 | 0.00 | 21.43 | － | 0.00 | 78.41 | 100.00 |
| ③ 劣後株式 | 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 合計 | ||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 5 | － | － | － | 5 |
| 所有株式数（株） | － | － | － | 690,000 | － | － | － | 690,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 |
（７）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社可児ゴルフ倶楽部 | 岐阜県可児市久々利向平221番地の2 | 180,000 | 19.35 |
| 株式会社房総カントリークラブ | 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地 | 172,850 | 18.58 |
| 株式会社笠間ゴルフクラブ | 茨城県笠間市池野辺2523番地 | 170,023 | 18.28 |
| 一般社団法人明智倶楽部 | 岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 | 123,476 | 13.27 |
| 一般社団法人有報倶楽部 | 茨城県笠間市池野辺2523番地 | 51,000 | 5.48 |
| 藤吉工業株式会社 | 名古屋市中村区太閤4丁目2-8 | 151 | 0.01 |
| 青山眼鏡株式会社 | 福井県鯖江市神中町2丁目3-30 | 147 | 0.01 |
| 千代田鋲螺株式会社 | 愛知県名古屋市港区十一屋１丁目49 | 126 | 0.01 |
| タカラ食品株式会社 | 愛知県稲沢市天池遠松町10 | 120 | 0.01 |
| 株式会社Ｇ-ＴＥＣＨ | 愛知県小牧市大字大草字上坂5953番地12 | 120 | 0.01 |
| 計 | ― | 698,013 | 75.06 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 227,337 | 227,337 | 議決権については、権利内容に限定のない当社における標準となる株式 |
| 優先株式 12,492 | 12,492 | ||
| 劣後株式 690,000 | 690,000 | ||
| 発行済株式総数 | 929,829 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 929,829 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の配当政策における基本的考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
なお、配当の決定機関は株主総会であります。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 戸谷 隆平 | 昭和32年２月13日生 | 昭和54年４月 富士カントリー㈱入社 平成10年６月 当社かしおゴルフ場支配人 平成13年12月 取締役 かしおゴルフ場支配人 平成25年12月 取締役執行役員 管理本部長、 総務部長兼関連事業部長、コンプ ライアンス担当兼リスク管理担当 平成26年２月 常務取締役執行役員 平成26年12月 (主な兼職） (就任年月） 代表取締役社長（現任） ㈱ＡＧファミリー取締役 平成22年６月 | 昭和54年４月 | 富士カントリー㈱入社 | 平成10年６月 | 当社かしおゴルフ場支配人 | 平成13年12月 | 取締役 かしおゴルフ場支配人 | 平成25年12月 | 取締役執行役員 管理本部長、 総務部長兼関連事業部長、コンプ ライアンス担当兼リスク管理担当 | 平成26年２月 | 常務取締役執行役員 | 平成26年12月 (主な兼職） (就任年月） | 代表取締役社長（現任） ㈱ＡＧファミリー取締役 平成22年６月 | (注)2 | 優先株式 1株 普通株式 20株 | |||
| 昭和54年４月 | 富士カントリー㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社かしおゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 取締役 かしおゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 取締役執行役員 管理本部長、 総務部長兼関連事業部長、コンプ ライアンス担当兼リスク管理担当 | |||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 常務取締役執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成26年12月 (主な兼職） (就任年月） | 代表取締役社長（現任） ㈱ＡＧファミリー取締役 平成22年６月 | |||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 新規事業担当部長兼 内部監査室長 | 藤井 誠 | 昭和33年10月27日生 | 昭和57年８月 富士カントリー㈱入社 平成４年４月 当社ひるかわゴルフ場ハウス部門課長 平成11年10月 荘川ゴルフ場支配人 平成15年12月 取締役 荘川ゴルフ場支配人 平成25年12月 平成26年12月 平成28年８月 (主要な兼職) (就任年月) 取締役執行役員 財務部長 取締役常務執行役員(現任) 関連会社担当 新規事業担当部長兼内部監査室長（現任） ㈱ＡＧファミリー代表取締役 平成24年11月 | 昭和57年８月 | 富士カントリー㈱入社 | 平成４年４月 | 当社ひるかわゴルフ場ハウス部門課長 | 平成11年10月 | 荘川ゴルフ場支配人 | 平成15年12月 | 取締役 荘川ゴルフ場支配人 | 平成25年12月 平成26年12月 平成28年８月 (主要な兼職) (就任年月) | 取締役執行役員 財務部長 取締役常務執行役員(現任) 関連会社担当 新規事業担当部長兼内部監査室長（現任） ㈱ＡＧファミリー代表取締役 平成24年11月 | (注)2 | 優先株式 1株 普通株式 1株 | ||||
| 昭和57年８月 | 富士カントリー㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 当社ひるかわゴルフ場ハウス部門課長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 荘川ゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 取締役 荘川ゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||||
| 平成25年12月 平成26年12月 平成28年８月 (主要な兼職) (就任年月) | 取締役執行役員 財務部長 取締役常務執行役員(現任) 関連会社担当 新規事業担当部長兼内部監査室長（現任） ㈱ＡＧファミリー代表取締役 平成24年11月 | |||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 総支配人兼 コンプライアンス・リスク管理担当兼 営業企画部長 | 沼田 正吾 | 昭和33年８月30日生 | 昭和56年３月 富士フーズ㈱入社 平成16年４月 当社賑済寺ゴルフ場支配人 平成18年12月 取締役 明智ゴルフ場支配人 平成25年12月 取締役執行役員 総支配人兼営業企画部長兼コンプライアンス・リスク管理担当（現任） 平成26年12月 取締役常務執行役員（現任） (主な兼職） (就任年月） ㈱ＡＧファミリー取締役 平成27年12月 | 昭和56年３月 | 富士フーズ㈱入社 | 平成16年４月 | 当社賑済寺ゴルフ場支配人 | 平成18年12月 | 取締役 明智ゴルフ場支配人 | 平成25年12月 | 取締役執行役員 総支配人兼営業企画部長兼コンプライアンス・リスク管理担当（現任） | 平成26年12月 | 取締役常務執行役員（現任） | (主な兼職） (就任年月） | ㈱ＡＧファミリー取締役 平成27年12月 | (注)2 | 優先株式 1株 普通株式 20株 | ||
| 昭和56年３月 | 富士フーズ㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社賑済寺ゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 取締役 明智ゴルフ場支配人 | |||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 取締役執行役員 総支配人兼営業企画部長兼コンプライアンス・リスク管理担当（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||
| (主な兼職） (就任年月） | ㈱ＡＧファミリー取締役 平成27年12月 | |||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 経営管理部長兼 会員管理部長兼 情報システム担当部長 | 萩野 剛年 | 昭和40年９月16日生 | 平成元年４月 富士カントリー㈱入社 平成16年５月 当社事務統括マネージャー 平成16年12月 取締役 財務部長 平成25年12月 執行役員 レストラン事業部長兼グリーン事業部長 平成27年12月 平成29年11月 取締役執行役員（現任） 財務部長兼レストラン事業部長兼情報システム担当部長 経営管理部長兼会員管理部長兼情報システム担当部長（現任） | 平成元年４月 | 富士カントリー㈱入社 | 平成16年５月 | 当社事務統括マネージャー | 平成16年12月 | 取締役 財務部長 | 平成25年12月 | 執行役員 レストラン事業部長兼グリーン事業部長 | 平成27年12月 平成29年11月 | 取締役執行役員（現任） 財務部長兼レストラン事業部長兼情報システム担当部長 経営管理部長兼会員管理部長兼情報システム担当部長（現任） | (注)2 | 優先株式 1株 普通株式 45株 | ||||
| 平成元年４月 | 富士カントリー㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社事務統括マネージャー | |||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 取締役 財務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 執行役員 レストラン事業部長兼グリーン事業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成27年12月 平成29年11月 | 取締役執行役員（現任） 財務部長兼レストラン事業部長兼情報システム担当部長 経営管理部長兼会員管理部長兼情報システム担当部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | レストラン事業部次長兼 グリーン事業部次長 | 内山 稔之 | 昭和49年２月６日生 | 平成10年４月 平成16年６月 富士カントリー㈱入社 当社明智ゴルフ場 平成26年８月 平成29年５月 平成29年11月 ひるかわゴルフ場支配人 執行役員 ひるかわゴルフ場支配人 執行役員 レストラン事業部次長兼グリーン事業部次長（現任） 平成29年12月 取締役執行役員（現任） | 平成10年４月 平成16年６月 | 富士カントリー㈱入社 当社明智ゴルフ場 | 平成26年８月 平成29年５月 平成29年11月 | ひるかわゴルフ場支配人 執行役員 ひるかわゴルフ場支配人 執行役員 レストラン事業部次長兼グリーン事業部次長（現任） | 平成29年12月 | 取締役執行役員（現任） | (注)2 | 優先株式 1株 普通株式 20株 | ||||||||
| 平成10年４月 平成16年６月 | 富士カントリー㈱入社 当社明智ゴルフ場 | |||||||||||||||||||
| 平成26年８月 平成29年５月 平成29年11月 | ひるかわゴルフ場支配人 執行役員 ひるかわゴルフ場支配人 執行役員 レストラン事業部次長兼グリーン事業部次長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成29年12月 | 取締役執行役員（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 柴原 宏治 | 昭和29年２月６日生 | 昭和59年５月 富士カントリー㈱入社 平成16年10月 当社荘川ゴルフ場支配人就任 平成20年１月 平成22年６月 平成26年２月 平成28年12月 当社管理本部施設管理部長就任 ㈱ＡＧファミリー取締役就任 当社推進役就任 当社常勤監査役就任（現任） | 昭和59年５月 | 富士カントリー㈱入社 | 平成16年10月 | 当社荘川ゴルフ場支配人就任 | 平成20年１月 平成22年６月 平成26年２月 平成28年12月 | 当社管理本部施設管理部長就任 ㈱ＡＧファミリー取締役就任 当社推進役就任 当社常勤監査役就任（現任） | (注)3 | 優先株式 １株 普通株式 １株 | |||||||||
| 昭和59年５月 | 富士カントリー㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 当社荘川ゴルフ場支配人就任 | |||||||||||||||||||
| 平成20年１月 平成22年６月 平成26年２月 平成28年12月 | 当社管理本部施設管理部長就任 ㈱ＡＧファミリー取締役就任 当社推進役就任 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 八幡 俊治 | 昭和23年５月１日生 | 昭和53年４月 富士カントリー㈱入社 平成13年12月 当社監査役就任 平成16年12月 当社顧問就任 平成18年12月 平成25年12月 平成28年５月 平成28年12月 当社常勤監査役就任 当社監査役就任 当社常勤監査役就任 当社監査役就任（現任） | 昭和53年４月 | 富士カントリー㈱入社 | 平成13年12月 | 当社監査役就任 | 平成16年12月 | 当社顧問就任 | 平成18年12月 平成25年12月 平成28年５月 平成28年12月 | 当社常勤監査役就任 当社監査役就任 当社常勤監査役就任 当社監査役就任（現任） | (注)3 | ─ | |||||||
| 昭和53年４月 | 富士カントリー㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社顧問就任 | |||||||||||||||||||
| 平成18年12月 平成25年12月 平成28年５月 平成28年12月 | 当社常勤監査役就任 当社監査役就任 当社常勤監査役就任 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 宮地 秀俊 | 昭和25年12月２日生 | 昭和51年４月 富士カントリー㈱入社 平成14年４月 ㈱富士カントリークラブ代表取締役可児ゴルフ場支配人就任 平成18年４月 平成22年４月 平成24年12月 平成26年４月 ㈱富士カントリークラブ代表取締役社長就任 ㈱可児ゴルフ倶楽部取締役会長 当社監査役就任（現任） ㈱可児ゴルフ倶楽部相談役就任（現任） | 昭和51年４月 | 富士カントリー㈱入社 | 平成14年４月 | ㈱富士カントリークラブ代表取締役可児ゴルフ場支配人就任 | 平成18年４月 平成22年４月 平成24年12月 平成26年４月 | ㈱富士カントリークラブ代表取締役社長就任 ㈱可児ゴルフ倶楽部取締役会長 当社監査役就任（現任） ㈱可児ゴルフ倶楽部相談役就任（現任） | (注)3 | 優先株式 １株 普通株式 41株 | |||||||||
| 昭和51年４月 | 富士カントリー㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | ㈱富士カントリークラブ代表取締役可児ゴルフ場支配人就任 | |||||||||||||||||||
| 平成18年４月 平成22年４月 平成24年12月 平成26年４月 | ㈱富士カントリークラブ代表取締役社長就任 ㈱可児ゴルフ倶楽部取締役会長 当社監査役就任（現任） ㈱可児ゴルフ倶楽部相談役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 加藤 裕治 | 昭和26年12月29日生 | 昭和50年４月 トヨタ自動車工業(現 トヨタ自動車㈱）入社 平成14年９月 文部科学省中央教育審議会委員 平成20年９月 （公財）中部産業・労働政策研究会理事長 平成21年12月 内閣府参与・行政刷新担当 平成25年12月 愛知県弁護士会登録（愛知さくら法律事務所に所属） 平成27年12月 平成28年６月 当社監査役就任（現任） 弁護士 ラヴィエ法律事務所（現任） | 昭和50年４月 | トヨタ自動車工業(現 トヨタ自動車㈱）入社 | 平成14年９月 | 文部科学省中央教育審議会委員 | 平成20年９月 | （公財）中部産業・労働政策研究会理事長 | 平成21年12月 | 内閣府参与・行政刷新担当 | 平成25年12月 | 愛知県弁護士会登録（愛知さくら法律事務所に所属） | 平成27年12月 平成28年６月 | 当社監査役就任（現任） 弁護士 ラヴィエ法律事務所（現任） | (注)4 | ─ | |||
| 昭和50年４月 | トヨタ自動車工業(現 トヨタ自動車㈱）入社 | |||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 文部科学省中央教育審議会委員 | |||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | （公財）中部産業・労働政策研究会理事長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 内閣府参与・行政刷新担当 | |||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 愛知県弁護士会登録（愛知さくら法律事務所に所属） | |||||||||||||||||||
| 平成27年12月 平成28年６月 | 当社監査役就任（現任） 弁護士 ラヴィエ法律事務所（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 優先株式 ７株 普通株式 148株 | |||||||||||||||||||
（注）1. 監査役宮地秀俊氏および監査役加藤裕治氏の２氏は社外監査役であります。
2. 平成29年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
3. 平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
4. 平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記取締役兼務執行役員４名と、下記取締役を兼務しない執行役員４名で構成されております。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | 明智ゴルフ場支配人 | 井上 充 |
| 執行役員 | レストラン事業部統括店長 兼 明智ゴルフ場店長 | 小島 和浩 |
| 執行役員 | 会員管理部次長 兼 施設管理担当 | 山村 靖道 |
| 執行役員 | 賑済寺ゴルフ場支配人 | 河田 寿景 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ 会社の機関の説明
取締役会
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在５名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員４名を任命しております。取締役会は原則年間６回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。
監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で構成され、原則年間６回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。
理事会
会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。
ロ 内部統制システムの整備とリスク管理の状況
当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。
当社は内部監査担当者（２名）を設置し、内部監査を実施しております。
内部監査の結果は取締役執行役員経営管理部長に報告され、必要に応じて改善処置を講じております。また、監査役は内部監査担当者と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。さらに、内部監査担当者、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。
また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。
ハ 会計監査の状況
当社は仰星監査法人に会計監査業務を委嘱しております。同監査法人による会計監査は業務執行社員柴田和範氏、柘植里恵氏２名に加え、補助者として公認会計士８名、その他２名がおり、合計12名が会計監査業務に携わっております。
② 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
| 区分 | 支給人員 | 支給額 |
| 取締役 | ５名 | 25,475千円 |
| 監査役 | ５名 | 14,075千円 |
| (うち社外監査役) | (３名) | （4,800千円) |
| 計 | 10名 | 39,550千円 |
(注)1.上記には、平成28年10月に退任した取締役１名及び平成28年12月に退任した監査役１名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項
第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。
4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以
内であります。
5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,450千円（取締役4,075千円、監査役
375千円）を含んでおります。
③ 会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役宮地秀俊氏は、当社の優先株式１株普通株式41株を所有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外監査役加藤裕治氏は、ラヴィエ法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑥ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 9,900 | － | 9,900 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定し、監査役会において同意しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.07％
売上高基準 2.67％
利益基準 0.25％
利益剰余金基準 △1.34％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,699,254 | 1,174,551 |
| 売掛金 | 119,766 | 124,130 |
| 有価証券 | 100,000 | 50,000 |
| 商品 | 813 | 260 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,787 | 60,240 |
| 前払費用 | 10,330 | 3,514 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 6,000 | 6,000 |
| その他 | 12,119 | 3,384 |
| 流動資産合計 | 2,006,070 | 1,422,081 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,207,026 | 3,209,528 |
| 減価償却累計額 | △2,705,470 | △2,741,870 |
| 建物（純額） | ※１ 501,556 | ※１ 467,658 |
| 構築物 | 3,795,858 | 3,840,510 |
| 減価償却累計額 | △3,385,812 | △3,435,014 |
| 構築物（純額） | 410,046 | 405,495 |
| 機械及び装置 | 322,947 | 350,706 |
| 減価償却累計額 | △285,332 | △310,663 |
| 機械及び装置（純額） | 37,615 | 40,043 |
| 車両運搬具 | 649,450 | 604,741 |
| 減価償却累計額 | △617,051 | △530,478 |
| 車両運搬具（純額） | 32,399 | 74,262 |
| 工具、器具及び備品 | 778,401 | 797,032 |
| 減価償却累計額 | △697,002 | △721,300 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,398 | 75,732 |
| コース勘定 | 6,011,241 | 6,012,445 |
| 土地 | ※１ 1,821,962 | ※１ 1,821,945 |
| 建設仮勘定 | － | 2,442 |
| 有形固定資産合計 | 8,896,220 | 8,900,025 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 18,214 | 18,214 |
| ソフトウエア | 3,068 | 14,620 |
| その他 | 28,523 | 25,494 |
| 無形固定資産合計 | 49,806 | 58,328 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 739,007 | 689,007 |
| 関係会社株式 | 242,083 | 242,083 |
| 出資金 | 15,535 | 15,535 |
| 関係会社長期貸付金 | 16,000 | 10,000 |
| 破産更生債権等 | 54,627 | 51,232 |
| その他 | 104,826 | 554,902 |
| 貸倒引当金 | △39,872 | △37,616 |
| 投資その他の資産合計 | 1,132,207 | 1,525,144 |
| 固定資産合計 | 10,078,234 | 10,483,499 |
| 資産合計 | 12,084,305 | 11,905,580 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 40,975 | 43,168 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 296,483 | ※１ 296,483 |
| 未払金 | 122,937 | 139,800 |
| 未払費用 | 64,745 | 64,526 |
| 未払法人税等 | 5,324 | 5,324 |
| 未払消費税等 | 33,671 | 10,225 |
| 前受金 | 163,906 | 165,011 |
| 預り金 | 21,932 | 19,777 |
| 賞与引当金 | 28,977 | 27,383 |
| その他 | 2,574 | 4,484 |
| 流動負債合計 | 781,527 | 776,184 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,305,338 | ※１ 2,008,855 |
| 入会預り保証金 | 3,093,920 | 2,985,620 |
| 退職給付引当金 | 148,851 | 146,761 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,915 | 18,865 |
| 資産除去債務 | 1,454 | 1,480 |
| その他 | 1,339 | 399 |
| 固定負債合計 | 5,566,817 | 5,161,981 |
| 負債合計 | 6,348,344 | 5,938,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 2,861,318 | 2,861,318 |
| 資本剰余金合計 | 2,861,318 | 2,861,318 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,774,641 | 3,006,096 |
| 利益剰余金合計 | 2,774,641 | 3,006,096 |
| 株主資本合計 | 5,735,960 | 5,967,415 |
| 純資産合計 | 5,735,960 | 5,967,415 |
| 負債純資産合計 | 12,084,305 | 11,905,580 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| プレー収入 | 1,645,530 | 1,629,151 |
| 登録料及び年会費収入 | 460,101 | 456,404 |
| レストラン収入 | 993,213 | 969,622 |
| 商品売上収入 | 89,932 | 78,860 |
| 売上高合計 | 3,188,778 | 3,134,039 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 137 | 813 |
| 当期商品仕入高 | 71,880 | 59,477 |
| 合計 | 72,017 | 60,290 |
| 商品期末たな卸高 | 813 | 260 |
| 商品売上原価 | 71,204 | 60,029 |
| 原材料費 | ||
| 原材料期首たな卸高 | 14,795 | 15,690 |
| 当期原材料仕入高 | 355,310 | 336,445 |
| 合計 | 370,106 | 352,135 |
| 原材料期末たな卸高 | 15,690 | 14,763 |
| 原材料費 | 354,416 | 337,371 |
| 給料及び手当 | 808,288 | 796,688 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,543 | 18,771 |
| 退職給付費用 | 15,126 | 13,786 |
| 福利厚生費 | 124,777 | 125,761 |
| 競技費 | 15,950 | 16,608 |
| 修繕費 | 339,590 | 334,452 |
| 消耗品費 | 88,619 | 98,972 |
| 燃料費 | 70,225 | 79,769 |
| 電力費 | 83,549 | 82,621 |
| 通信費 | 14,283 | 14,744 |
| 租税公課 | 79,023 | 79,079 |
| 保険料 | 24,497 | 27,324 |
| 減価償却費 | 204,238 | 187,202 |
| 賃借料 | 10,347 | 8,051 |
| 雑費 | 132,719 | 137,140 |
| 売上原価合計 | 2,456,403 | 2,418,376 |
| 売上総利益 | 732,374 | 715,662 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 208,229 | 200,860 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,433 | 8,611 |
| 退職給付費用 | 3,534 | 4,204 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,675 | 4,450 |
| 広告宣伝費 | 90,554 | 83,424 |
| 減価償却費 | 7,475 | 6,238 |
| 諸手数料 | 88,343 | 83,402 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33,463 | 29,970 |
| その他 | 121,243 | 127,694 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 567,952 | 548,857 |
| 営業利益 | 164,422 | 166,805 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 946 | 634 |
| 有価証券利息 | 3,497 | 9,439 |
| 受取配当金 | 2 | 1 |
| 償却債権取立益 | 7,783 | 9,631 |
| 受取保険金 | 10,652 | 26,840 |
| 雑収入 | 22,102 | 31,042 |
| 営業外収益合計 | 44,984 | 77,589 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35,027 | 26,186 |
| 雑損失 | 839 | － |
| 営業外費用合計 | 35,867 | 26,186 |
| 経常利益 | 173,539 | 218,208 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 1,140 | ※１ 1,741 |
| 入会預り保証金償還益 | 28,467 | 19,350 |
| 特別利益合計 | 29,607 | 21,092 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 619 | ※２ 2,522 |
| 特別損失合計 | 619 | 2,522 |
| 税引前当期純利益 | 202,527 | 236,778 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,324 | 5,324 |
| 当期純利益 | 197,203 | 231,454 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 100,000 | 2,861,318 | 2,577,438 | 5,538,757 | 5,538,757 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 197,203 | 197,203 | 197,203 | ||
| 当期変動額合計 | － | － | 197,203 | 197,203 | 197,203 |
| 当期末残高 | 100,000 | 2,861,318 | 2,774,641 | 5,735,960 | 5,735,960 |
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 100,000 | 2,861,318 | 2,774,641 | 5,735,960 | 5,735,960 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 231,454 | 231,454 | 231,454 | ||
| 当期変動額合計 | － | － | 231,454 | 231,454 | 231,454 |
| 当期末残高 | 100,000 | 2,861,318 | 3,006,096 | 5,967,415 | 5,967,415 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 202,527 | 236,778 |
| 減価償却費 | 211,713 | 193,440 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △888 | △2,256 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,973 | △1,594 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,720 | △2,090 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,675 | 2,950 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,445 | △10,074 |
| 支払利息 | 35,027 | 26,186 |
| 入会預り保証金償還益 | △28,467 | △19,350 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,140 | △1,741 |
| 固定資産除却損 | 619 | 2,522 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,812 | △968 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,636 | △1,901 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,917 | 14,033 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,315 | 2,192 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,916 | △23,445 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,381 | 16,902 |
| その他 | 331 | 26 |
| 小計 | 447,396 | 431,608 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,460 | 10,120 |
| 利息の支払額 | △33,918 | △23,814 |
| 法人税等の支払額 | △7,896 | △6,222 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 410,042 | 411,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △550,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 550,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,000 | 6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,623 | △192,715 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,734 | 1,758 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △171 | △15,929 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
| ゴルフ会員権の購入による支出 | △8,962 | △5,949 |
| その他の支出 | △106 | △175 |
| その他の収入 | 10 | 100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △302,119 | △106,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △306,771 | △296,483 |
| 入会預り保証金の返済による支出 | △89,035 | △83,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195,806 | △379,483 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,883 | △74,702 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,237,137 | 1,149,254 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,149,254 | ※ 1,074,551 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物（建物附属設備を除く）については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度（平成28年９月30日）
証書借入（期末残高 1年内返済予定長期借入金259,820千円、長期借入金2,165,332千円、合計2,425,152千円）の担保として金融機関に差入れている資産は、下記のとおりであります。
| 建物 | 309,435千円 |
| 土地 | 1,566,784千円 |
| 計 | 1,876,220千円 |
当事業年度（平成29年９月30日）
証書借入（期末残高 1年内返済予定長期借入金259,820千円、長期借入金1,905,512千円、合計2,165,332千円）の担保として金融機関に差入れている資産は、下記のとおりであります。
| 建物 | 294,214千円 |
| 土地 | 1,566,784千円 |
| 計 | 1,860,999千円 |
２ 偶発債務
前事業年度（平成28年９月30日）
入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名に対して490千円の債務保証を行っています。
当事業年度（平成29年９月30日）
入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名に対して490千円の債務保証を行っています。
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | ||
| 土地 | 1,140千円 | －千円 | |
| 車両運搬具 | － | 1,741 | |
| 計 | 1,140 | 1,741 | |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | ||
| 建物附属設備 | －千円 | 0千円 | |
| 構築物 | 597 | 1,257 | |
| 車両運搬具 | － | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 21 | 1,264 | |
| 計 | 619 | 2,522 | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 227,337 | － | － | 227,337 |
| 優先株式 | 12,492 | － | － | 12,492 |
| 劣後株式 | 690,000 | － | － | 690,000 |
| 計 | 929,829 | － | － | 929,829 |
２．自己株式の種類および総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 227,337 | － | － | 227,337 |
| 優先株式 | 12,492 | － | － | 12,492 |
| 劣後株式 | 690,000 | － | － | 690,000 |
| 計 | 929,829 | － | － | 929,829 |
２．自己株式の種類および総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,699,254千円 | 1,174,551千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △550,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,149,254 | 1,074,551 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日） | |
| １年内 | 3,798 | 3,798 |
| １年超 | 38,364 | 34,566 |
| 合計 | 42,162 | 38,364 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。未収クレジットにつきましては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、1ヶ月以内の支払期日であり、主に固定資産税に係るものであります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券（満期保有目的の債券及び非上場株式）及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式及び関連会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
前事業年度（平成28年９月30日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 1,699,254 | 1,699,254 | － |
| (2）売掛金 | 119,766 | 119,766 | － |
| (3）有価証券 満期保有目的の債券 | 100,000 | 100,070 | 70 |
| (4）投資有価証券 満期保有目的の債券 | 450,000 | 450,930 | 930 |
| (5）長期預金 | 100,000 | 100,000 | － |
| 資産計 | 2,469,020 | 2,470,020 | 1,000 |
| (1）未払金 | 122,937 | 122,937 | － |
| (2）前受金 | 163,906 | 163,906 | － |
| (3）長期借入金（※） | 1,801,821 | 1,801,676 | △144 |
| 負債計 | 2,088,665 | 2,088,521 | △144 |
(※)１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
当事業年度（平成29年９月30日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 1,174,551 | 1,174,551 | － |
| (2）売掛金 | 124,130 | 124,130 | － |
| (3）有価証券 満期保有目的の債券 | 50,000 | 50,295 | 295 |
| (4）投資有価証券 満期保有目的の債券 | 400,000 | 401,960 | 1,960 |
| (5）長期預金 | 550,000 | 550,000 | － |
| 資産計 | 2,298,681 | 2,300,936 | 2,255 |
| (1）未払金 | 139,800 | 139,800 | － |
| (2）前受金 | 165,011 | 165,011 | － |
| (3）長期借入金（※） | 1,505,338 | 1,505,205 | △132 |
| 負債計 | 1,810,149 | 1,810,016 | △132 |
(※)１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券、(４)投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっております。
(５)長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１)未払金、(２)前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区 分 | 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日） |
| （1）投資有価証券（非上場株式） | 289,007 | 289,007 |
| （2）子会社株式 | 23,000 | 23,000 |
| （3）関連会社株式 | 219,083 | 219,083 |
| （4）入会預り保証金 | 3,093,920 | 2,985,620 |
| （5）長期借入金 | 800,000 | 800,000 |
(１)投資有価証券（非上場株式）、(２)子会社株式、(３)関連会社株式
これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(４)入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(５)長期借入金
上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,699,254 | － |
| 売掛金 | 119,766 | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | ||
| 社債 | － | 450,000 |
| 地方債 | 100,000 | － |
| 長期預金 | － | 100,000 |
| 合計 | 1,919,020 | 550,000 |
当事業年度（平成29年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,174,551 | － | － |
| 売掛金 | 124,130 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 社債 | 50,000 | 200,000 | 200,000 |
| 長期預金 | － | 550,000 | － |
| 合計 | 1,348,681 | 750,000 | 200,000 |
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 296,483 | 323,436 | 350,389 | 289,068 | 200,165 | 1,142,280 |
（注）長期借入金のうち800,000千円は、２.金融商品の時価等に関する事項（注）２.時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品（５）長期借入金 に記載の通り、平成32年に返済額及び返済期間を見直すことになっており、決算日後の返済予定額及び返済時期を確定することが困難なことから、５年超の欄に他の返済予定額に含めて記載しております。
当事業年度（平成29年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 296,483 | 350,389 | 297,398 | 203,498 | 183,480 | 974,090 |
（注）長期借入金のうち800,000千円は、２.金融商品の時価等に関する事項（注）２.時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品（５）長期借入金 に記載の通り、平成32年に返済額及び返済期間を見直すことになっており、決算日後の返済予定額及び返済時期を確定することが困難なことから、５年超の欄に他の返済予定額に含めて記載しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年９月30日）
| 種 類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 350,000 | 350,950 | 950 |
| 地方債 | 100,000 | 100,070 | 70 | |
| 小 計 | 450,000 | 451,020 | 1,020 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 100,000 | 99,980 | △20 |
| 小 計 | 100,000 | 99,980 | △20 | |
| 合 計 | 550,000 | 551,000 | 1,000 | |
当事業年度（平成29年９月30日）
| 種 類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 450,000 | 452,255 | 2,255 |
| 小 計 | 450,000 | 452,255 | 2,255 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | － |
| 小 計 | － | － | － | |
| 合 計 | 450,000 | 452,255 | 2,255 | |
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度と前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,000千円、関連会社株式219,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 141,130千円 |
| 退職給付費用 | 18,265千円 |
| 退職給付の支払額 | △10,545千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 148,851千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 |
| 年金資産 | －千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 148,851千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 148,851千円 |
| 退職給付引当金 | 148,851千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 148,851千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 18,265千円 |
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 148,851千円 |
| 退職給付費用 | 16,384千円 |
| 退職給付の支払額 | △18,474千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 146,761千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 |
| 年金資産 | －千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 146,761千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146,761千円 |
| 退職給付引当金 | 146,761千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146,761千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 16,384千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 12,735,188千円 | 12,372,947千円 | |
| 貸倒引当金 | 13,915千円 | 12,827千円 | |
| 賞与引当金 | 10,112千円 | 9,392千円 | |
| 退職給付引当金 | 51,949千円 | 50,045千円 | |
| 減価償却費 | 18,408千円 | 17,706千円 | |
| 減損損失 | 4,814,909千円 | 4,692,034千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 22,562千円 | 22,044千円 | |
| その他 | 54,448千円 | 56,617千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 17,721,491千円 | 17,233,615千円 | |
| 評価性引当額 | △17,721,491千円 | △17,233,615千円 | |
| 繰延税金資産計 | －千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債 | －千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 34.9％ | 34.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ | 0.5％ | |
| 住民税均等割等 | 2.7％ | 2.2％ | |
| 評価性引当額の増減 | △37.2％ | △35.1％ | |
| その他 | 0.7％ | 0.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.7％ | 2.2％ |
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 219,083千円 | 219,083千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,137,008 | 1,087,061 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 11,753 | 8,854 |
（資産除去債務関係）
前事業年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成27年10月1日 至平成28年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略
しております。
当事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成27年10月1日 至平成28年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成27年10月1日 至平成28年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成27年10月1日 至平成28年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年9月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自平成27年10月1日 至平成28年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年9月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 △227,451円53銭 １株当たり当期純利益金額 212円08銭 | １株当たり純資産額 | △227,451円53銭 | １株当たり当期純利益金額 | 212円08銭 | １株当たり純資産額 △226,433円42銭 １株当たり当期純利益金額 248円92銭 | １株当たり純資産額 | △226,433円42銭 | １株当たり当期純利益金額 | 248円92銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | △227,451円53銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 212円08銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | △226,433円42銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 248円92銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 当期純利益金額 (千円） | 197,203 | 231,454 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 197,203 | 231,454 |
| 期中平均株式数（株） | ||
| 普通株式 | 227,337 | 227,337 |
| 優先株式 | 12,492 | 12,492 |
| 劣後株式 | 690,000 | 690,000 |
| 計 | 929,829 | 929,829 |
なお、優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。
（重要な後発事象）
当社において結成されました「明智ゴルフ倶楽部労働組合」は、平成29年11月11日(土曜日)、12日(日曜日)に賑済寺、かしおゴルフ場において時限ストライキを決行しております。また、今後もお客様の予約が多い休日にストライキを行う可能性があります。本件の業績へ与える影響は、現時点では未定であります。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 明知鉄道㈱ | 100 | 5,000 |
| ㈱可児ゴルフ倶楽部 | 2,490 | 50,940 | ||
| ㈱房総カントリークラブ | 1,770 | 233,067 | ||
| 計 | 4,360 | 289,007 | ||
【債券】
| 銘 柄 | 券面総額 (千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | ソフトバンク㈱第43回無担保社債 | 50,000 | 50,000 |
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | ソフトバンク㈱第46回無担保社債 第3回ソフトバンクグループ劣後債 | 200,000 200,000 | 200,000 200,000 |
| 計 | 450,000 | 450,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,207,026 | 3,188 | 686 | 3,209,528 | 2,741,870 | 37,086 | 467,658 |
| 構築物 | 3,795,858 | 46,889 | 2,237 | 3,840,510 | 3,435,014 | 50,182 | 405,495 |
| 機械及び装置 | 322,947 | 27,758 | － | 350,706 | 310,663 | 25,330 | 40,043 |
| 車両運搬具 | 649,450 | 84,617 | 129,326 | 604,741 | 530,478 | 42,753 | 74,262 |
| 工具、器具及び備品 | 778,401 | 26,276 | 7,646 | 797,032 | 721,300 | 30,678 | 75,732 |
| コース勘定 | 6,011,241 | 1,203 | － | 6,012,445 | － | － | 6,012,445 |
| 土地 | 1,821,962 | － | 17 | 1,821,945 | － | － | 1,821,945 |
| 建設仮勘定 | － | 2,442 | － | 2,442 | － | － | 2,442 |
| 有形固定資産計 | 16,586,889 | 192,377 | 139,913 | 16,639,352 | 7,739,326 | 186,032 | 8,900,025 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 18,214 | － | － | 18,214 | － | － | 18,214 |
| ソフトウエア | 36,436 | 15,929 | － | 52,366 | 37,746 | 4,377 | 14,620 |
| その他 | 49,679 | － | － | 49,679 | 24,185 | 3,029 | 25,494 |
| 無形固定資産計 | 104,330 | 15,929 | － | 120,260 | 61,931 | 7,407 | 58,328 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 296,483 | 296,483 | 1.248 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,305,338 | 2,008,855 | 1.022 | 平成30年10月～ 平成35年8月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,601,821 | 2,305,338 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 350,389 | 297,398 | 203,498 | 183,480 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 39,872 | 34,823 | 32,226 | 4,852 | 37,616 |
| 賞与引当金 | 28,977 | 27,383 | 28,977 | － | 27,383 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,915 | 4,450 | 1,500 | － | 18,865 |
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、主に破産更生債権等の当期回収額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 23,794 |
| 預金 | |
| 普通預金 定期預金 | 1,050,756 100,000 |
| 合計 | 1,174,551 |
ｂ．売掛金
相手先内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱十六ディーシーカード（ゴルフプレー代金） | 28,217 |
| ゴルフ会員（年会費） | 21,474 |
| ㈱十六ジェイシービー（ゴルフプレー代金） | 19,326 |
| 三井住友カード㈱（ゴルフプレー代金） | 12,500 |
| 三菱UFJニコス㈱（ゴルフプレー代金） | 10,401 |
| トヨタファイナンス㈱（ゴルフプレー代金） | 6,899 |
| その他（ゴルフプレー代金） | 25,311 |
| 合計 | 124,130 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) 2 (B) 365 | (A) ＋ (D) | 2 | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 174,392 | 2,502,814 | 2,501,844 | 175,362 | 93.4 | 25.5 |
（注）1. 上記金額には消費税等が含まれております。
2. 相手先内訳の金額と当期末残高との差額は破産更生債権等への振替高であります。
ｃ．商品
| 品目 | 金額（千円） |
| コンペパック商品等 | 260 |
| 合計 | 260 |
ｄ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 レストラン食材等 貯蔵品 | 14,763 |
| 樹木芝種苗費等 | 45,477 |
| 合計 | 60,240 |
② 負債の部
ａ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ナカヤマ | 4,040 |
| ㈱ＡＧファミリー | 3,975 |
| ㈲ヤヨイ食品 | 3,645 |
| 美津濃㈱ | 2,387 |
| ㈱島田屋 | 1,818 |
| その他 | 27,299 |
| 合計 | 43,168 |
b．入会預り保証金
| 区分 | 金額（千円） |
| 明智ゴルフ倶楽部預り会員（預り金会員に係る施設利用保証金） | 2,985,620 |
| 合計 | 2,985,620 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 株券の種類 | １株券・100株券・1,000株券・10,000株券及び100株未満の株数を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | 日本証券代行株式会社 本店 |
| 名義書換手数料 | 取締役会で定める |
| 新券交付手数料 | １枚につき5,400円（消費税含む） |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 当会社の発行する優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当会社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の普通株式を所定数所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当会社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有するものとする。 |
（注） 当社が発行する全ての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年12月21日東海財務局長に提出
(2）半期報告書
（第41期中）（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
平成29年６月29日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年12月14日 | ||
| 株式会社明智ゴルフ倶楽部 | ||
| 取締役会 御中 |
| 仰 星 監 査 法 人 |
| 代表社員 | 公認会計士 | 柴田 和範 印 | |
| 業務執行社員 | |||
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 柘植 里恵 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明智ゴルフ倶楽部の平成28年10月1日から平成29年9月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明智ゴルフ倶楽部の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |