6200 インソース 有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は第12期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第12期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

６．平成26年９月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第11期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期から第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．平成26年９月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っており、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第12期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第11期の数値については、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と、非連結子会社であるINSOURCE HONG KONG LIMITED（出資比率100％）から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。

　当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。

　上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

(1)　講師派遣型研修事業

　顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。

　また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。

　講師派遣型研修の年間実施回数は、平成28年10月から平成29年９月までの１年間で11,000回を上回る規模となっております。

(2)　公開講座事業

　講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のＷＥＢサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。

　東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成28年10月から平成29年９月までの１年間で5,000回を上回ります。

　なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。

　また、当社WEBサイトから、提携先の研修プログラム（ＩＴ系、会計・法務系）を申し込むことができるサービスも行っております。

(3)　その他事業

　研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf（ASP版及びイントラネット版）」の提供や、フルサポートのストレスチェックサービスであるストレスチェック支援サービス、個人ではなく組織全体としての売上向上を支援する新規開拓の営業力強化トータルサービス「Plants」など、当社のノウハウを活かした様々なIT関連サービスを提供しております。

　また、主に連結子会社のミテモ株式会社を通じて、社員教育用ｅラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作などを行っております。さらに、ミテモ株式会社では、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインｅラーニング受講システム「STUDIO」を展開し、動画を用いた100タイトル以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。

　〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．当連結会計年度中において従業員が39名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当期中において従業員が40名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）における有効求人倍率の平均は1.47倍（厚生労働省）、完全失業率の平均は2.9％（総務省）となりました。また、教育訓練に対する費用は増加傾向にあり、平成28年度「能力開発基本調査」（厚生労働省）において、教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額は平成27年には1.7万円だったのに対し、平成28年には2.1万円となっています。このように、人材不足を人材教育による効率化で補いたいというニーズが高まっています。

　こうした中、当社グループでは、デジタルマーケティングの強化、若手の早期戦力化や「働き方改革」に関連する分野等の研修の開発・拡販に注力しました。加えて公開講座事業では、利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販に注力いたしました。さらに、人事サポ―トシステム「Leaf」の利用社数拡大、「ストレスチェック支援サービス」の拡販にも努めるなど、研修にとどまらない幅広い分野への展開を強化しました。

　また、平成29年７月21日、当社は東京証券取引所市場第一部に上場市場変更いたしました。これによる知名度や信用度の向上を通して、営業活動を積極的に展開してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,585,160千円（前期比23.0％増）、営業利益は592,011千円（前期比28.6％増）、経常利益は608,539百万円（前期比34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は412,848百万円（前期比38.5％増）となりました。

　次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。

■講師派遣型研修事業

　前連結会計年度より、管轄エリアごとに細分化した組織体制に改編し、重点的に営業活動を図ってまいりましたが、当連結会計年度においてもその営業方針を継続し、品川事業所・新宿事業所の２カ所を新たに開設いたしました。

　このような結果、民間企業を中心に売上が伸び、当連結会計年度の売上高は、2,372,654千円（前期比14.6％増）となりました。

■公開講座事業

　利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大を推進し、「WEBinsource」の登録先数は5,804社（前期比75.2％増）となりました。また、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販にも注力いたしました。

　このような結果、当連結会計年度の売上高は、897,284千円（前期比38.0％増）となりました。

■その他事業

　研修の内製化ニーズに応え、クラウド型ｅラーニングサービス「STUDIO」は契約ID数が順調に増加し、契約ID数は12,550ID（前期比62.6％増）となりました。また、映像教材を活用した採用支援サービスや、経営理念浸透等のサービスの拡充を図ってまいりました。

　新機能追加と拡販により、人事サポートシステム「Leaf」の契約数が51社（前期比54.5％増）と増加しました。前連結会計年度よりスタートしたストレスチェック支援サービスは官公庁を中心に増加、92組織（前期比135.8％増）より受注いたしました。
　このような結果、当連結会計年度の売上高は、315,221千円（前期比61.9％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度において、現金及び現金同等物は257,304千円増加し、当連結会計年度末における残高は1,416,479千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、578,791千円の収入（前連結会計年度は363,133千円の収入）となりました。これは、主として、法人税等の支払額148,379千円があったものの、税金等調整前当期純利益606,551千円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、8,685千円の支出（前連結会計年度は139,406千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,642千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、314,693千円の支出（前連結会計年度は300,074千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出225,072千円、配当金の支払額90,401千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

（2）受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

（3）販売実績

　第14期連結会計年度及び第15期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績

　　　　　　等の記載は省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。

（1）活動資源としての人材確保・人材育成

　堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人員の確保・育成が、目下の当社の課題と考えています。

　そのため、採用活動の強化のみならず、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。

（2）ＩＴサービスの強化

　社内における業務効率化のためだけではなく、新たな収益源を生み出すためにも、ＩＴの強化は当社にとって重要な課題と認識しております。

　システム開発要員の積極採用・育成さらに推進していくほか、システム開発をより一層強化し、システムそのものだけでなく機能単位での販売を強化してまいります。

（3）新たな事業分野の開拓

　現在の中核である講師派遣型事業、公開講座に加え、新たな収益源を作ることが今後の成長のうえで不可欠と認識しております。

　WEBinsourceを顧客基盤としたＩＴ関連サービスの販売強化や、企業と就活生の情報共有サービス「らしく」の開始による採用支援事業の拡大など、研修にとどまらない幅広い分野の展開をさらに強化してまいります。

（4）新コンテンツ開発及び販売促進

　当社の成長には、これまでにない新たな研修コンテンツの開発が欠かせません。新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、生産性向上など時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。

　また、開発だけでなく新コンテンツの販売促進も強化し、グループ全体で新コンテンツ開発・拡販の体制を整えてまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を下記に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境について

当社グループは、民間企業を中心とする民間セクター及び官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターを主要顧客としております。民間セクター向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、また、公的セクター向けの事業においては、自治体の財政の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合について

社会人を対象とした教育研修事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた新規コンテンツの開発力や、システムを活用した研修の効率運営において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）当社グループの事業について

①商品、サービスについて

当社グループの現在の売上構成は、講師派遣型研修と公開講座の２事業が中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これら２事業に加えて、ｅラーニング・映像制作分野やシステム販売分野等を、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定通りに育たなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。

②システムについて

ⅰ社内システムの開発体制について

当社グループでは社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費を中心としたコストの増加を極力抑えることで競争力を高めてまいりました。しかし今後、プロジェクト管理や開発要員確保の不調等の理由により、システム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害されたり、社内システムをベースとした顧客管理・営業支援システムの外販化が遅れたりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱシステム障害について

当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。したがって、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

ⅲセキュリティについて

当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③知的財産権について

当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツの制作を重視している関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が業務遂行上重要になっております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示など、さらに開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

一方、逆に第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④講師の確保について

研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。したがって良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。

当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）組織体制について

①人材の確保と育成について

これまでの当社グループの成長は、業容の拡大に連動した形で必要な量及び質の人材を確保できたことによるところが大きいと認識しております。今後の更なる業容の拡大と事業内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が当社にとって最重要課題の一つであると考えております。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が失われた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性があります。また、採用した人材の育成が想定通りに進まなかった場合、生産性が下がる可能性があります。

②組織構造の変化について

当社グループは、ベンチャー企業らしいフラットな組織構造と、新しいことにチャレンジすることを推奨する組織風土の良さを活かし、コンテンツの開発やサービスの展開にあたり、直接経営者とやり取りをしながら進めてまいりました。今後、組織規模の拡大に伴い、社内のコミュニケーションの悪化や、社内手続きの硬直化といった弊害が顕在化した場合、機を捉えた意思決定ができなくなるリスクがあります。

（5）四半期ごとの収益変動について

当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、４月に新人研修が集中するなど、年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となる傾向にあります。例年、１月から３月を含む第２四半期の売上高が最も低くなりますが、費用構成に占める人件費などの固定費率が高く、年間を通じて変動が小さいため、第２四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。

なお、平成29年９月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

（平成29年９月期）

（6）その他

①個人情報・機密情報について

当社グループはその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

②講師やコンテンツ出演者の不祥事・風評等のリスクについて

当社グループは、講師やコンテンツ出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説、風評及び報道がなされた場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するコンテンツの使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

①　売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、3,585,160千円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。

　また、売上原価は、1,182,032千円（同21.4％増）となりました。これは主に売上高の増加に連動して、売上原価が増加したことによるものであります。

　以上の結果、売上総利益は、2,403,128千円（同23.8％増）となりました。

　また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.4ポイント増の67.0％となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,811,116千円（同22.2％増）となりました。これは、当社グループにおける業容拡大に向けた給料手当等の人件費の増加等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、592,011千円（同28.6％増）となりました。

　これは、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。

　また、営業利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント増の16.5％となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、16,527千円となりました。これは、主に保険解約返戻金13,376千円を計上したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、608,539千円（同34.4％増）となりました。

　また、経常利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント増の17.0％となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は、工具、器具及び備品の固定資産除却損として、特別損失1,988千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、193,702千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、412,848千円（同38.5％増）となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増の11.5％となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

（4）経営戦略の現状と見通し

　教育コンテンツの自社開発と研修運営の分業化・システム化を通じて、研修サービスの提供を効率的に行うビジネスモデルを確立することで、高い競争力を維持し、当面の事業拡大は可能であると考えております。

　このビジネスモデルに沿って事業を拡大していくためには、営業活動及び制作活動に投じる人材の確保が不可欠であり、新卒・中途を問わず積極的に人材を採用してまいります。

　また、中長期的な成長を図るためには、既存の教育サービス事業に加えてその周辺事業にも新たに進出する必要があると認識しており、人事サポートシステムの販売とそれに付随するコンサルティングサービスの展開や、採用関連サービス等の新規事業にも積極的に投資をしてまいります。

（5）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ381,926千円増加し、1,941,033千円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金が227,280千円、売掛金が102,517千円増加したことによります。

②　固定資産

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,706千円増加し、402,539千円（同2.7％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が13,403千円増加したことによります。

③　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ271,939千円増加し、808,026千円（同50.7％増）となりました。これは主に、未払法人税等が102,878千円、前受金が99,715千円増加したことによります。

④　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,935千円増加し、98,925千円（同23.7％増）となりました。これは退職給付に係る負債が10,602千円、資産除去債務が8,332千円増加したことによります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ101,759千円増加し、1,436,620千円（同7.6％増）となりました。これは主に利益剰余金が319,476千円増加したものの、自己株式が221,322千円増加したことによります。

（6）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は48,202千円であり、その主なものはソフトウエアの開発であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　３．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。

　　　４．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　５．本社、駿河台事業所ほか18拠点はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は192,856千円であり

　　　　　ます。

　　　６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員で

　　　　　あります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員で

　　　　　あります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

平成29年９月30日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

３．当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行株式数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に　　　　より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第２回新株予約権　（平成26年９月１日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、付与対象者の監査役への就任により、権利を喪失したものを減じた数とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

３．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で新株発行を行う場合(新株引受権の権利行使または自己株式移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

調整後　　　調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行または処分株式数×１株当たり発行または処分価額

行使　　＝　─────────────────────────────────────────

価額　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行または処分株式数

４．新株予約権の行使条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締

役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

②新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられて

いないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。

③新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

④その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結

する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

②　第３回新株予約権　（平成26年９月１日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、付与対象者の権利放棄、退職、監査役への就任、及び取締役の退任により、権利を喪失したものを減じた数とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

３．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で新株発行を行う場合(新株引受権の権利行使または自己株式移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

調整後　　　調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行または処分株式数×１株当たり発行または処分価額

行使　　＝　─────────────────────────────────────────

価額　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行または処分株式数

４．新株予約権の行使条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締

役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

②新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられて

いないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。

③新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

④その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結

する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割(１:200)によるものであります。

２．利益剰余金の資本組入れによる増加であります。

３．有償第三者割当増資

発行価格　312円

資本組入額　312円

主な割当先　　上野嘉久、他６名

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　520円

引受価額　478.40円

資本組入額　239.20円

払込金総額　334,880千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式147,533株は、「個人その他」に1,475単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が147千株あります。

（注）２．平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成29年９月30日

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第２回新株予約権（平成26年９月１日臨時株主総会決議）

（注）付与対象者の監査役への就任による権利喪失、取締役への就任、また新株予約権の行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社の取締役４名となっております。

②　第３回新株予約権（平成26年９月１日臨時株主総会決議）

（注）付与対象者の権利放棄、退職、監査役への就任、及び取締役の退任による権利喪失、また、取締役への就任により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社の取締役５名、当社の従業員34名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式の「その他（新株予約権の権利行使による譲渡）」には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておらず、保有株式数は、平成29年９月30日現在のものであります。

３【配当政策】

　当社は、配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向30％を目途に、業績に連動した配当を継続して実施していく」こととしております。期末配当金については、普通配当を15円00銭（普通配当における配当性向29.4％）とすることといたしました。また、当社株式は、平成29年７月21日をもちまして東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。市場変更を記念し、１株当たり３円00銭の記念配当を実施いたします。

　以上の結果、平成29年９月期の期末配当を１株当たり18円（普通配当15円、記念配当３円）といたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。

　なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成29年７月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　　なお、平成28年７月21日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成29年７月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　２名　(役員のうち女性の比率　22.2％)

　（注）１．代表取締役　舟橋孝之及び取締役　川端久美子、大島浩之、藤本茂夫、澤田哲也、上林憲雄の任期は、平成29年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役　田渕文美、山下守、藤本周平の任期は、平成28年４月15日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役　上林憲雄は、社外取締役であります。

４．監査役　田渕文美、山下守は、社外監査役であります。

５．当社は、業務執行機能の強化及び経営効率向上のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執

行役員は以下のとおりであります。＊印は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主に対する説明責任を果たすべく、経営の透明性を確保し、迅速かつ適切な情報開示を実施していくことを重視しております。また、収益を拡大し企業価値を高めるために、スピーディな意思決定と業務執行を行うための経営体制の効率化を進めると同時に、社会と調和した健全な倫理観にもとづく企業活動を行うために、経営監視体制の充実を図っております。今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

①　企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
　当社は、取締役６名中１名が社外取締役であり、独立的立場から経営の助言、監督の機能を担っております。また、監査役３名のうち常勤監査役を含む２名は社外監査役であり、取締役会や経営会議などの社内の重要会議に出席するほか、各組織の責任者から状況を聴取し、取締役の職務執行状況を監視しております。

a. 取締役会・役員体制

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

b. 監査役会・監査役

当社は、監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち常勤監査役を含む２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。

　監査役会は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・会計監査人・内部監査室からの報告収受など法律上の権限行使のほか、重要な会議体への出席や支社等拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

c. 執行役員制度

　　当社は、業務執行機能の強化及び経営効率向上のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、本書提出日現在、14名（うち取締役との兼任は４名）となっております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制とその採用理由

　社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。取締役会は、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、毎月定例で開催する他、必要に応じて随時開催しております。また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員並びに幹部社員で構成される経営会議を月１回開催しており、経営に係る重要事項について審議しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

ハ．内部統制システムの整備の状況
　当社は、各種企業、団体向けにコンプライアンス研修を提供する立場であることから、法務省令を遵守することはもちろん、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性・効率性を実現するために必要な内部統制のしくみを、最新の基準で整備していくことを心掛けております。具体的には、あらゆる業務をシステム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。また、リスク・コンプライアンス規程を整備すると同時に、コンプライアンス体制の実務的中核者に位置付けられる内部管理責任者を各部署に設置し、リスク・コンプライアンス委員会を頂点とする指示系統の中で、迅速かつ有効な統制が行われる体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備

　当社は、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護規程」「防火防災管理規程」を制定するとともに、それらに付随するマニュアルを整備し、様々なリスクを管理する上でのルール化を進めております。また、情報セキュリティ管理、個人情報保護、防火防災管理それぞれにおいて、総括責任者を頂点としたリスク管理体制を敷き、各部署に設置された内部管理責任者を通じて管理の徹底を推進しております。

　また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的または個人的な法令違反または不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを「内部通報規程」として定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、重要、高度な判断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて法務、労務、会計・税務等に係る外部の専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要
　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査は、代表取締役の管轄下にある内部監査室（１名）が毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに社長へ報告しております。監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、監査役会で決定した当期の監査方針、監査計画などに従い、定期的に監査を実施し、その他取締役会及び経営会議への出席や、各部署の管掌役員等からその職務の執行状況について聴取し、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人との連携を図っております。

　内部監査、監査役、会計監査人の三者は、監査で得た情報についてそれぞれ情報交換を行い、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況
　当社の会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石井広幸氏、新居幹也氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

　なお、当社の財務書類に対する連続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役
　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役上林憲雄氏は、現在、神戸大学大学院経営学研究科教授で、人的資源管理の分野における専門家であり、当社の本業である社会人教育事業の分野に造詣が深く、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社事業の成長にとって示唆に富む助言もいただいております。上林憲雄氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、上林憲雄氏は、本書提出日現在、当社株式を2,000株保有しております。それ以外に、上林憲雄氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役田渕文美氏は、金融系コンサルティング会社出身で、そのキャリアを生かした実効性の高い経営監視機能を評価して選任しております。また、社外監査役山下守氏は、上場企業の代表取締役経験者であり、経営視点でのガバナンスの在り方を踏まえた監査を目的に選任しております。いずれも、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、社外監査役田渕文美氏は当社株式を3,000株、社外監査役山下守氏は当社株式を2,000株、それ以外に、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

⑤　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では子会社の業務の適正を確保するために、親会社と共通の承認権限体系とルールのもとで業務を行わせております。また、子会社の経理業務の一部を親会社の経理部門に委託する形を取ることで、子会社の経営状況を常時モニタリングできる体制を構築しております。

　また、子会社に対しても、当社内の各部門と同様の項目と基準で内部監査を実施し、それを当社の年間の内部監査計画の中に組み込むことで、親会社と同じレベルでの内部統制を子会社にも徹底する体制を構築しております。

⑥　役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　　当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定

しております。監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会において決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は１０名以内とする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種団体が主催するセミナーへの参加や、監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　ミテモ株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　INSOURCE HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　INSOURCE HONG KONG LIMITED

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　・その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　ａ商品

　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ｂ仕掛品

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産

　　　　　定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　４～15年

　ロ　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　　　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都

合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

公募増資により、新株式を700,000株発行し、発行済株式総数（普通株式）は700,000株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150,033株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株、　　　　単元未満株式の買取りによる増加33株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、ストック・オプションの行使による減少2,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、経営管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められる

　　　　　ことから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は簡便法

により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　前連結会計年度　12,841千円　　当連結会計年度20,754千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　　（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　230,076千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,892千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項

はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項

はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成28年７月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株

当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定

しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

　　　　　記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　（原価計算の方法）

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　　　　　定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　４～15年

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウエア　　　　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30％　　　　　　　　　　　　　　　25％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70％　　　　　　　　　　　　　　　75％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式29,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式29,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

　　　　　　　研修管理システム「Plants」開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,356千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物

　　　　　　　支社移転による除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,521千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月22日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年12月22日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日関東財務局長に提出。

（第15期第２四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月12日関東財務局長に提出。

（第15期第３四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成28年12月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年12月１日　至　平成28年12月31日）平成29年１月11日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インソースの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上