4346 ネクシィーズグループ 有価証券報告書－第28期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第24期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第24期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第26期の１株当たり配当額10円には、東証一部上場10周年・設立25周年記念配当を含んでおります。

４．第28期の１株当たり配当額25年には、創立30周年記念配当を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の概要

　当社は事業持株会社であり、当社の事業集団は、当社、当社子会社７社、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社２社）によって構成されております。（以下「当社グループといいます。）

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．ISP：Internet Service Provider の略。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピューターをインターネット接続する接続業者。

２．CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客に対する価値提供のプロセスを全社的に再構築してつねに個々の顧客に最適化した対応と製品・サービスを、効率よく提供するための、ビジネス・コンセプト。

３．上記会社の他に持分法適用の関連会社として、

墓石・石材・庭灯篭・石の小物等の販売を行う㈱オールストーン、

墓石の天災補償付き生活サポートサービスの運営・提供を行う㈱リコライフがあります。

４．平成29年11月15日付で、当社が保有する株式会社ハクビの株式を全て株式会社まるやまに譲渡いたしまし

た。そのため、文化教育事業及び株式会社ハクビについては、上記の事業系統図に記載しておりせん。

(2）事業区分ごとの事業内容

　当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　エネルギー環境関連事業

　エネルギー環境関連事業では、主にLED照明等の設備導入サービスの提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。

ａ．「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売

　　（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）

　LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客が最新の設備を導入できるサービス「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」は主に、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対してLED照明を中心とした提案営業を行っております。導入できる設備についてはLED照明のほか、冷蔵庫、空調、食器洗浄機等を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて提供しております。

　自社で新規開拓の営業を行うほか、導入先からご紹介や、代理店を通じて営業を行う場合があります。そのほか、クライアントからの要望に応じてLED照明等の販売も行っております。その場合は、LED照明等を直接仕入れて販売しております。

ｂ．インターネット接続サービス「Nexyz.BB（ネクシィーズビービー）」の提供

　　（株式会社ネクシィーズ）

　インターネット接続環境を顧客となる会員に提供することで、毎月の月額利用料金として「ISP利用料」を得ております。また、付加サービスとして、飲食店や宿泊施設等の割引サービスや無線LAN、セキュリティーサービスなども提供しており、「ISP利用料」には、会員がこれら「Nexyz.BB」の付加サービスの利用した場合、その利用料収入も含まれております。

ｃ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供

　　（株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロ）

　「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力（注）のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。

（注）新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。

　　　「PPS」（Power Producer and Supplier）とも呼ばれる。

②　電子メディア事業

　電子メディア事業では、主に製品・サービスの販売促進支援を行っております。

ａ．ソリューション業務

　　（株式会社ブランジスタ）

　ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

　具体的には、ウェブサイトの構築や検索エンジン上位表示（SEO・SEM）対策の提供、ECサイトの運営サポートの実施、在庫管理やEメール配信等の販売促進に係るシステム提供を行い、業務受託料を得ております。

　また、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」を提供しており、クライアント企業から広告掲載料及びユーザーからの利用料金を得ております。

ｂ．電子雑誌

(イ)．電子雑誌への広告掲載

　（株式会社ブランジスタ）

　電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。

(ロ)．電子雑誌の制作業務受託

　（株式会社ブランジスタ）

　電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、契約条件によっては提供した電子雑誌への広告の営業代行も行い、手数料を追加で受取る場合もあります。

③　文化教育事業

　　文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の教室運営、呉服や和装小物等の販売を行っております。
ａ．教室運営

　　（株式会社ハクビ）
　教室運営では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の日本の伝統文化に関する教室を中心に運営しております。全国の教室で生徒を募集し、集まった生徒に対してきもの着付けやくみひも、ちぎり絵等を講師が指導し、授業の対価として月謝を中心とした授業料収入を得ております。

ｂ．呉服や和装小物等の販売

　　（株式会社ハクビ）
　呉服や和装小物等の販売では、授業や講座、展示会や産地への訪問等を通じて、生徒又は会員限定で希望者に呉服や和装小物等の販売をしております。

④　その他

ａ．新規証券口座開設

　　（株式会社ネクシィーズ・トレード）

　新規証券口座開設では、説明型テレマーケティング、専用Webサイト、インターネット広告等の手法により、インターネットでの株式取引に興味を持つ一般消費者にアプローチを行い、株式会社SBI証券の証券口座の開設サポートや開設後のアフターフォローを行っております。開設された口座で発生した取引に係る株式売買手数料の一部を得ております。

ｂ．DNA検査に基づく健康コンサルティング業務

　　（株式会社DiNA）

　DNA検査に基づく健康コンサルティング業務では、主にエステサロン向けにDNA検査プログラム「DNA美容」の提供を行っております。「DNA美容」を導入したエステサロン等から注文を受け、DNA検査の結果を基に、一人ひとりに最も適した食生活や運動方法、潜在的な病気のリスク等を記載した、独自の健康アドバイスブックをエステサロン等の利用客に提供しております。また、OEM（注）による自社ブランドのサプリメントやその他美容関連商品の販売も行っております。

（注）　Original Equipment Manufacturerの略称。発注元が自社ブランドで販売する製品の製造委託。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権所有割合の［　］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ネクシィーズ・ゼロ、株式会社ブランジスタ、株式会社ハクビについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、非常勤講師、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の合計人員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者８名を除く。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益と雇用市場の底堅さに支えられ、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに拡大を続ける一方で、海外経済の動向や地政学リスク等には引き続き留意が必要です。GDP伸び率は、平成29年７月～９月に速報値で0.3％増となり、消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.4％～0.7％の間で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心に事業拡大を続け、さらなる成長加速と新たな挑戦に取り組むことで企業価値の最大化を図ってまいりました。

　当連結会計年度においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力し、営業体制の強化、取扱商材の充実に努めたことで、引き続き業績が好調に推移いたしました。そのほかの業務についても概ね堅調に推移いたしました。

　これらの結果、売上高16,048百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益2,054百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益2,269百万円（前年同期比32.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,767百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

　当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

［エネルギー環境関連事業］

　エネルギー環境関連事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」（以下、「Nexyz.BB」）の提供を行っております。

　当連結会計年度においては、引き続き「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力してまいりました。同サービスでは人員を増員して営業体制を強化すると同時に、取扱商材の充実や管理部門の強化など営業以外の体制強化にも努めてまいりました。また、サービス認知度と信頼性の向上により、既存顧客からの追加注文や、新規顧客の紹介が多数ありました。

　そのほか、小売電気事業者の登録を行い、10月より提供を開始する「ネクシィーズ電力」の営業を先行して開始いたしました。

　これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高10,759百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益2,577百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

［電子メディア事業］

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当連結会計年度の電子雑誌業務においては、女性の資産運用を応援するライフスタイルマガジンの創刊、地方自治体とのタイアップによる観光PR用電子雑誌及び海外旅行者向けの電子雑誌を発刊するなど、業容の拡大により制作受託案件が増加しております。また、３Ｄクレーンゲーム「神の手」においては、プロモーションを目的とした実機クレーンゲームとの連動企画など新たな取り組みを展開するとともに、さらなる利用者数の増加と収益の拡大を目的とした先行投資を行ってまいりました。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,980百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益264百万円（前年同期比46.9％減）となりました。

［文化教育事業］

　文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を主として行っております。また、和紙ちぎり絵・組紐など日本文化に関する教室の運営も行っております。

　当連結会計年度においては、「着付師」に焦点を絞った「きもの着付けグランプリ」を開催するなど、様々なイベントに注力することで顧客満足度を高めてきたほか、国内だけでなく訪日観光客や海外へ向けた和文化発信活動も行ってまいりました。世界盆栽大会では、きものや手描き友禅のブースを運営し、体験してもらうことで認知度の向上及び当社のブランド力を発信し、充実したイベントの運営を行うことができました。そのほか、経営の効率化と費用の適正化にも引き続き努めてまいりました。

　これらの結果、文化教育事業は売上高2,065百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益91百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

［その他］

　その他には、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務、業務受託テレマーケティング、事務業務受託が含まれており、好調なエネルギー環境関連事業へ随時人員の異動を行い規模は縮小しているものの、概ね好調に推移いたしました。

　これらの結果、その他は売上高288百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益103百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は4,877百万円となり、前連結会計年度末残高3,631百万円に比べて1,245百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,786百万円（前年同期は897百万円の収入）となりました。これは主に、リース債権の増加額1,188百万円、法人税等の支払額552百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,230百万円、売上債権の減少額1,066百万円、仕入債務の増加額248百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は88百万円（前年同期は120百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入276百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は629百万円（前年同期は866百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出692百万円、自己株式の取得による支出535百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

　なお、当社は、当連結会計年度より、成長分野への経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」に変更しております。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売高には、消費税等は含まれておりません。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．連結売上高は解約調整引当金繰入額を控除して記載しておりますが、本表の相手先別販売高実績は解約調整引当金繰入額を控除しておりません。

２．当連結会計年度のGMOペイメントゲートウェイ株式会社への販売実績は10％未満のため、記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、最も進化の速いデジタルツールの分野で「企画力と営業

力」を強みとして成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらに新市場の創造に挑戦すること

で、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子雑誌、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」を始めとした、新しい価値を持つサービスを次々と

世の中に提供しております。

　こうした状況の中、ネクシィーズグループが進むべき道を明らかにし、その信念と行動を強く決意するため、平

成28年４月付でグループの企業理念を刷新いたしました。

　新たな企業理念とミッション、そしてビジョンは下記の通りです。

[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
　ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。

[ミッション]

「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。

　ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて

提供し社会を次のステップに進めてまいります。

[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。　ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。

　これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

エネルギー環境関連事業においては、顧客の省エネルギーや、コスト削減に対する意識が高まっており、LED照

明市場全体におきましても、引き続き堅調な推移が予想されます。また、電気の小売自由化により新たに市場が開放されており、今後は新電力の成長が見込まれます。

電子メディア事業においては、企業がインターネット広告へかける費用が2016年に初の１兆円を超えたほか

(注)、スマホゲーム市場につきましても成長が続いております。

　一方、それぞれの分野では競合が多く存在しており、激しい顧客獲得競争が続いております。また、インターネットやゲームの分野では、技術革新や利用環境が目まぐるしく変化しております。

　当社グループでは、強みである営業力と企画力で付加価値のある独自のサービスを提案し、顧客に直接営業していくことで、これらの経営環境における競争力を高めております。

（注）電通「2016年　日本の広告費」より

ａ．エネルギー環境関連事業の強化

　当社グループでは、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の拡大に注力しております。同サービスでは引き続き人員を増員し、取扱商材の拡充を図ってまいります。

　また、新たに電力小売事業に参入し、省エネルギーで顧客の経費節約が可能となる「ネクシィーズ電力」を提供してまいります。「ネクシィーズ電力」は毎月の電気料金収入が得られるため、今後営業を強化していくことで中長期の経営基盤の安定化を図ってまいります。

ｂ．新たな事業領域の拡張

　当社グループでは、成長が見込まれる事業への経営資源の分配を強化しております。最も注力している「ネクシィーズ・ゼロ」に加えて、平成29年10月より「ネクシィーズ電力」の提供を開始しているほか、「神の手」のプロモーション活動も強化してまいります。また、グループ外の新しい分野に挑戦するベンチャー企業への出資も行っております。

　こうした未開拓の分野に進出し、事業領域を広げる一方で、きもの着付け教室の運営等を行う子会社の株式会社ハクビについては、平成29年11月に株式を譲渡するなど、事業ポートフォリオを定期的に見直しております。

　今後も、経営資源の最適配分に努めることで企業の成長性と収益性を高め、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。

ｃ．組織体制の強化

　当社グループでは、事業の成長に合わせて採用活動を積極化させており、毎年人員が増加しております。また、専門分野については、外部から専門知識や技術を持つ人材の中途採用を増やしております。

　これに伴い、人事制度や組織体制が重要性を増してきております。そのため、グループ企業理念を浸透させて良い企業風土を維持しつつ、外部のコンサルタントも活用し、社内制度を改めて見直し、再構築を図っていくことで組織体制を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

１．事業別のリスク

① エネルギー環境関連事業

ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）の提供、利用者獲得業務及び販売について

エネルギー環境関連事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。

LED照明等の各種設備は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等への大型の導入案件も増加しております。そのため、これらの複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．解約調整引当金について

「ネクシィーズ・ゼロ」及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」（以下、「Nexyz.BB」）では、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。

引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．設備投資について

「Nexyz.BB」では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置、入れ替え等の設備投資や保守費用の支払いは行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資や維持費が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｄ．ネットワーク設備について

「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 電子メディア事業

ａ．電子雑誌について

電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。

しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．広告ビジネスの性格について

電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。

しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」広告宣伝費の増加について

当社グループが提供する３Ｄクレーンゲーム「神の手」の事業拡大の為には、ゲームの認知度向上、ユーザー獲得の強化が必要不可欠となります。オンラインゲーム市場においては、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースが増加しております。当社グループにおいてもユーザー獲得の為、多額の広告宣伝費が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社グループのブランドについて

当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．技術革新について

インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。

しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．人材の確保について

当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、金融商品仲介、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。

そのため、継続的に専門分野に精通した人材の育成や中途採用を実施することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。

しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．マネジメントの不測の事態に係るリスク

当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．減損会計について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

８．コンプライアンスに関するリスク

① テレマーケティングに関する法的規制について

当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

② キャンペーンに関する法的規制について

当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーン等の各種キャンペーンを行っております。

当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護法について

「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。

特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。

（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。

（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④ 知的財産権について

当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営等があります。そのほか、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」の提供も行っております。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求、使用差止請求等を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ ISPに関する法的規制について

「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、運営にあたっては、「電気通信事業法」を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について

当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者として登録し、新たに電力小売を開始しております。「ネクシィーズ電力」はクライアント企業から毎月継続的に電気料金収入を得ることができ、クライアント企業が増加するにつれて電気料金収入も増大してまいります。当社グループでは、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万が一法令・諸規則に抵触して、免許取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法規制について

当社グループは神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」をリリースし、新たな事業領域に進出いたしました。提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。

なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。

しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融商品仲介業について

当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社ＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 化粧品及びサプリメント販売について

当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「医薬品医療機器等法」および「製造物責任（PL）法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 訴訟について

当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。

これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発

生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（株式会社ハクビ株式の譲渡）

当社は、平成29年９月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ハクビの全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を株式会社まるやまと締結いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は16,048百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　主な要因は、「ネクシィーズ・ゼロ」において、営業体制の強化、取扱商材の充実に努めたことで、業績が好調に推移いたしました。電子雑誌制作業務においても、業容の拡大により、制作受託案件が増加いたしました。文化教育事業においては、月謝収入、呉服・和装小物等の販売が概ね堅調に推移いたしました。一方で、DNA検査に基づく健康コンサルティングでは、解析キットやサプリメントの販売状況が低調でありました。

　売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は8,253百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

　主な要因は、「ネクシィーズ・ゼロ」及び３Ｄクレーンゲーム「神の手」の事業拡大に伴う商品及び貯蔵品の仕入等が増加した一方で、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したことにより、減少いたしました。

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,740百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

　主な要因は、上記内容のとおり、売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したこと、「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務及びLED照明等の販売に係る交通費の増加や、３Ｄクレーンゲーム「神の手」の利用者増加を目的としたプロモーション等の先行投資を行ったことによるものであります。

③　営業損益・経常損益分析

　当連結会計年度における営業利益は2,054百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は2,269百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

　主な要因は、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」が好調であったことや、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

④　税金等調整前当期純損益・親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度において、当社が保有していた関係会社株式を一部譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損38百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は2,230百万円（前年同期比30.8％増）となりました。そして、法人税等を266百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を196百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,767百万円（前年同期比45.4％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額97円56銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額142円77銭となりました。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は14,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,015百万円の増加となりました。

資産・負債及び純資産の状況

ａ．資産の状況

（流動資産）

　流動資産は10,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,775百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,066百万円減少した一方で、借入金の増加等に伴い現金及び預金が1,045百万円、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴いリース債権が1,188百万円、繰延税金資産が194百万円、取扱商材の拡充に伴い商品が57百万円、貯蔵品が87百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は3,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて239百万円増加となりました。これは主に、出資金の払い戻し及び株式の売却等により投資有価証券が148百万円減少した一方で、繰延税金資産が218百万円、建設仮勘定が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。

ｂ．負債の状況

（流動負債）

　流動負債は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,064百万円の増加となりました。これは主に、業容の拡大に伴い買掛金が248百万円、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、未払法人税等が197百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（1年内返済予定を除く）が137百万円、長期リース債務が128百万円それぞれ増加したことによるものであります。

ｃ．純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は8,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて693百万円の増加となりました。主な内訳は、子会社株式の追加取得等に伴い資本剰余金が591百万円減少いたしました。また、剰余金の配当等を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,233百万円増加いたしました。そのほか、自己株式が130百万円増加した一方で、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が44百万円増加したことによるものであります。

　以上により流動比率は246.6％となり前連結会計年度末比25.8ポイント減少いたしました。

　株主資本比率は38.6％となり前連結会計年度末比1.9ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は187.5％となり前連結会計年度末比41.2ポイント増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．算出の結果数値がマイナスとなる場合には「－」で表記しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成29年９月30日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．従業員数は、就業人員（当社から子会社等への出向者８名を除いております。）であり、（　）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４．本社の建物を賃借しております。

(2）国内子会社

平成29年９月30日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、（　）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。

ａ．平成24年２月20日取締役会決議

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株とする。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．(1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

(2）新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を超えた場合にのみ、（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、その効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｂ．平成26年３月４日取締役会決議

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．(1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

(2）新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、その効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｃ．平成27年12月25日取締役会決議

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．(1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が13億５千万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

(2）新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、その効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株を10株に分割したことによるものです。なお、同時に１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．当社が保有している自己株式は901,890株ですが、株主名簿上の自己株式数は905,920株であります。

２．株主名簿上の自己株式905,920株は、「個人その他」に9,059単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

３．証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

４．単元未満株式のみを有する株主は6,773人です。

５．上記所有者別状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社が保有している自己株式905,920株（6.75％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,030株（議決権の数40個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に4,000株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に30株を含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社及び当社子会社取締役、監査役及び従業員に対して付与することを、それぞれに掲げる日に開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

ａ．平成24年２月20日取締役会決議

（注）　付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

ｂ．平成26年３月４日取締役会決議

（注）　付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

ｃ．平成27年12月25日取締役会決議

（注）　付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」及び「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そのため、安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。また、利益額の状況に応じて配当額の向上にも取り組んでまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。中間配当は当社の取締役会決議によってできる旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当１株当たり10円、期末配当１株当たり15円（うち記念配当５円）としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※は、株式分割（平成25年４月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　熊谷　正寿及び中田　宏は、社外取締役であります。

監査役　青木　巌及び監査役　佐藤　裕久は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役　鴨志田　慎一及び監査役　青木　巌の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　佐藤　裕久の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」

　企業統治（コーポレート・ガバナンス）は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における健全な企業経営を遂行するための基本的枠組みのあり方と認識しております。

　主要な要素については次の様に考えております。

①　企業統治の体制

　当社は、監査役設置会社制度を採用しております。当社では、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。また、監査役による適法性監査をコーポレート・ガバナンスの基盤とした上で、経営環境の変化に迅速かつ適格に対応し、永続的な企業の成長と経営基盤の確立のため、経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うことを目指しております。当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、次のとおりの体制を整備しております。

ａ．取締役は現在（有価証券報告書提出日現在）６名体制で取締役６名のうち４名が社内取締役、２名が社外取締役となっております。

　監査機能については現在（有価証券報告書提出日現在）監査役３名（うち社外監査役２名）の他、内部監査室、会計監査人による適正な業務・会計監査を行っております。

ｂ．IR活動の強化及び定時株主総会における審議の活性化、並びにアナリスト、取引先銀行等に決算説明会の実施、及び自社HP上のIRライブラリーにて説明会の模様をネット配信する等、正確で迅速な情報開示を積極的に行い、株主重視の組織作りに努めております。

ｃ．ⅰ　職務権限規程にて決裁権限を明確化し、重要な意思決定については、毎月の取締役会にて決定しております。

ⅱ　毎月の経営会議を通じて、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業連絡会議・管理関連会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

ⅲ　子会社７社にあっては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のため、企業集団全体の意思統一を図ることを目的に、当社役員が子会社の役員及び主要メンバーを招集し、毎月開催している営業定例会議で営業成績等について報告を、事業活動の適正と統制を確保するため、取締役会などによる意思決定および業務執行の監督について適宜モニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況などを確認しています。

ⅳ　弁護士、会計監査人等第三者に対して、業務執行上、疑義が生じた場合は、適宜、助言を仰いでいます。

ⅴ　当社では、行動基準に反社会的勢力との対決として「私たちは、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力および団体に屈することなく、断固として対決します。」と定め、この考えを全ての取締役および従業員に対し周知徹底を図っております。また、反社会的勢力との接触や不当要求があった場合は、法務課が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら組織全体で対応いたします。

ⅵ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ⅶ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に設けております。これに基づき、社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査室１名を設置し、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社に必要な業務監査を実施することで内部統制の充実に努めております。また、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。監査役は常勤監査役（社内）１名と監査役（社外）２名の合計３名で構成されております。また、監査役は監査役会規程に基づく監査方針に従い監査を実施しております。そして、毎月開催される取締役会に出席して、必要に応じて意見を表明するほか、定例で開催する監査役会において、内部監査室の責任者から報告を受けるなどの連携も図っております。なお、常勤監査役の鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門家として幅広い経験や高い見識に基づき、外部の客観的、中立的な立場としての助言や取締役の職務執行の監督を期待しております。

　社外取締役熊谷正寿氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役中田宏氏は、衆議院議員・横浜市長としての経験を基に事業家としての視点とは異なる見識により適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役青木巌氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。当社は同氏より関係会社株式を譲受けております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役佐藤裕久氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、監査役会等の場を通じて内部監査室と緊密に連携し、監査役監査の状況を把握しております。そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。

　当社は、社外取締役と社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。

④　役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　このほかに、使用人兼務取締役１名に対する使用人給与相当分7,560千円があります。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針として、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役の継続的かつ中期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを目的に業績等の経営環境及び各取締役の職責に応じて報酬額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　10,744千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように措置をとっております。また当社は、公正不備な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　一宏

指定有限責任社員　業務執行社員　垂井　　健

※　継続監査年数は、７年以内のため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　18名

⑦　当社定款規程について

ａ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款にめております。

ｅ．取締役及び監査役の責任の減免

　当社は、会社法第423条１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

ｆ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　上記指針を踏まえ、当社グループにおいては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化の為の取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

ａ．タイムリーディスクロージャーの観点から決算短信等の早期開示に努めております。

ｂ．IR活動の一環として株主の方々に対して、半期毎に事業報告書を発行し、事業活動を深く理解してもらえるよう努めております。

　投資家の方々向けには当社HP上の投資家情報を刷新し、適時開示資料や決算資料はもちろんのこと、決算説明会の模様をネット配信する等の内容の充実に努めております。

ＨＰアドレス（https://www.nexyzgroup.jp/investor/index.html）

　アナリストの方々向けには決算説明会に加え随時、IRミーティングの場を設け、積極的な情報開示に努めました。

ｃ．情報セキュリティ管理の強化として、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定するとともに、指紋認証システム、監視カメラ等のセキュリティシステムを導入し、個人情報漏洩に対する防衛策を実施しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数などを総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表については新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社ネクシィーズ

株式会社ネクシィーズ・ゼロ

株式会社ブランジスタ

株式会社ブランジスタゲーム

株式会社ネクシィーズ・トレード

株式会社DiNA

株式会社ハクビ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　2社

関連会社の名称

株式会社オールストーン

株式会社リコライフ

（注）持分法適用会社であった株式会社ネクスゲートは、当連結会計年度において、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない関連会社数　2社

関連会社の名称

株式会社デジバナ

株式会社アイメッド

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　決算日が連結決算日と異なる会社について、株式会社オールストーン及び株式会社リコライフの決算月は６月のため、同決算月の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　また、上記以外の投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品及び貯蔵品

先入先出法による原価法

　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他

定率法

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　解約調整引当金

　クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。

③　業績連動賞与引当金

　役員及び従業員等に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「融資手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「融資手数料」10,500千円、「その他」3,977千円は、「その他」14,477千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「融資手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「融資手数料」に表示していた10,500千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた18,031千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「セール・アンド・リースバックによる収入」及び「自己株式の処分による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,822千円は、「セール・アンド・リースバックによる収入」、「自己株式の処分による収入」及び「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が1,290,468千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が1,290,468千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．当社及び当社連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当連結会計年度末においては取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

４．債権流動化に伴う買戻義務

（連結損益計算書関係）

※１．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関係会社株式売却損は、当社持分法適用会社であった株式会社ネクスゲートの全株式売却に伴うものであります。

※４．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

①　減損損失の認識にいたった経緯

　連結子会社において、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額11,962千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）　自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・自己株式の買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　 376,800株

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 4,440株

・ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　 193,040株

・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　 110株

２．新株予約権等に関する事項

（注）　連結子会社の平成28年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）　自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・自己株式の買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　 328,000株

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 1,160株

・ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　 494,730株

・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　 160株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース債権、有価証券及び投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

　金融負債の主なものには、買掛金及び借入金があります。営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表に含まれておりません（（注）２．をご覧ください）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価のうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(3）リース債権

リース債権の時価のうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(4）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（表示方法の変更）

「リース債権」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）上表の「その他有価証券」に含めていない合同運用金銭信託200,000千円を保有しております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された

連結損益計算書において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

２．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）　第３回新株予約権は平成25年４月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　第３回新株予約権は平成25年４月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、株式会社ブランジスタは平成26年４月11日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．①当社子会社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社子会社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社子会社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社子会社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社子会社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社子会社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社子会社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社子会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）　平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　691,106千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 87,356千円

Ⅲ．連結子会社（株式会社ブランジスタゲーム）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結子会社である株式会社ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ティスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　942,832千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社ハクビ

事業の内容　きもの着付け教室等の運営

②　企業結合日

平成28年12月31日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、株式会社ハクビの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は27.0％であり、当該取引により当社の持株比率は82.8％となります。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理をしております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

488,379千円

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式取得

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社ネクシィーズ

事業の内容　「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務、「Nexyz.BB」の提供など

②　企業結合日

平成29年６月30日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

当社からの自己株式の取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループにおけるより効率的な資本政策の実現を図るため、当社が保有する株式を取得したものであります。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理をしております。

（3）連結子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　120,950千円

　　　　　　　　　　　　金銭債権　　　　　5,499,025千円　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　5,619,976千円

（4）連結子会社による自己株式の取得に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得原価が非支配株主持分の増加額を下回ったことによるものであります。

②　連結子会社による自己株式の取得によって減少した資本剰余金の金額

151,934千円

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

（注）当社は、当連結会計年度より、成長分野への経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」に変更しております。

このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成して「３　報告セグメ

ントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。  

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△959,215千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額3,751,863千円には全社資産3,752,577千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△982,788千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント資産の調整額3,540,688千円には全社資産3,591,100千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）　その他において、事業用資産及びのれんの減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）　当連結会計年度において、のれんの減損損失4,819千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．株式の価格につきましては第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。

３．平成24年２月20日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年12月13日開催の株式会社ブランジスタ定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成29年11月15日に当社連結子会社である株式会社ハクビの株式について、当社が保有する全ての株式を譲渡いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社は、平成21年4月に株式会社ハクビを連結子会社化し、安定した事業運営を継続してまいりました。一方で現在、当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、LED照明・業務用冷蔵庫・空調・食器洗浄機などの最新設備を、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」など、より高い成長が見込める分野へと経営資源を集中させております。

こうした状況のもと、「文化教育事業」を展開する株式会社ハクビの当社所有全株式を譲渡することが当社グループの企業価値向上の実現につながると判断し、株式を譲渡いたしました。

２．譲渡の概要

 （1）子会社及び譲渡先企業の名称及び事業内容

①子会社

名称　　　株式会社ハクビ

事業内容　きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵、マナー等の教室運営、呉服や和装小物、着付け小物等の販売

②譲渡先企業

名称　　　株式会社まるやま

事業内容　呉服等の小売販売、振袖等のレンタル、着付教室の運営

 （2）株式譲渡日

平成29年11月15日

 （3）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況

譲渡株式数　　　　　1,633,836株

異動前の所有株式数　1,633,836株　（議決権所有割合　89.1％）

異動後の所有株式数　－株　（議決権所有割合  　－％）

譲渡価額　　　　　　1,480百万円

譲渡益　　　　　　　約680百万円（予定）

３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称

文化教育事業

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）