| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月19日 |
| 【事業年度】 | 第11期(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SHARINGTECHNOLOGY.INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 引字 圭祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-253-7340 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 篠 昌義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-253-7340 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 篠 昌義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 676,744 | 587,116 | 806,504 | 1,141,757 | 1,754,467 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △13,796 | △151,084 | 6,813 | 55,805 | 389,928 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △15,971 | 12,814 | 26,559 | 21,392 | 268,128 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | 8,652 | ― | ― |
| 資本金 | （千円） | 35,000 | 44,998 | 44,998 | 121,248 | 570,079 |
| 発行済株式総数 | （株） | 35,000 | 49,284 | 49,284 | 51,784 | 5,801,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,823 | 34,635 | 60,377 | 234,269 | 1,405,304 |
| 総資産額 | （千円） | 159,909 | 309,191 | 340,625 | 645,778 | 2,152,085 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 0.52 | 7.03 | 12.25 | 45.24 | 241.33 |
| １株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | ― （―） | ― （―） | ― （―） | ― （―） | ― （―） |
| １株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | （円） | △4.56 | 3.59 | 5.39 | 4.27 | 50.78 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | ― | 50.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 1.1 | 11.2 | 17.7 | 36.3 | 65.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | ― | 70.3 | 55.9 | 14.5 | 32.8 |
| 株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― | ― | 44.4 |
| 配当性向 | （％） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | ― | ― | △3,775 | 67,900 | 375,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | ― | ― | △42,502 | △32,343 | △170,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | ― | ― | △5,669 | 201,546 | 1,044,734 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | ― | ― | 91,444 | 328,547 | 1,578,846 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 24 〔25〕 | 31 〔40〕 | 29 〔14〕 | 53 〔34〕 | 97 〔32〕 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期、第８期、第10期及び第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権が存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第７期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第７期、第８期、第９期及び第10期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は第９期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第７期及び第８期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は〔 〕内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
10．第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項による監査証明を受けておりません。
11．当社は、平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成18年11月 | 京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立 |
| 平成19年５月 | 愛知県名古屋市中区（あいちベンチャーハウス）へ本社移転 |
| 平成20年７月 | 株主割当増資により資本金10,000千円に増資 |
| 平成21年５月 | インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始 |
| 平成22年７月 | 愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転 |
| 平成24年４月 | ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的として、「WEB事業」を開始 |
| 平成24年５月 | 株主割当増資により資本金35,000千円に増資 |
| 平成24年６月 | 愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転 |
| 平成25年12月 | 「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化 |
| 平成25年12月 | ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化 |
| 平成26年９月 | 第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資 |
| 平成27年６月 | ライフサービスにかかる総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始 |
| 平成27年９月 | 商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更 |
| 平成28年５月 | 第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資 |
| 平成29年８月 | 東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資 |
３【事業の内容】
当社は、「求める人と提供する人を結びつけるマッチングサービスを高度なテクノロジーで成熟・進化させ、世の中に貢献して参ります。」を企業理念に掲げ、ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営を通じて、暮らしの中での“お困りごと”を抱えるユーザーと、生活に密着したサービスを提供する専門業者とのマッチングを中心としたWEB事業を展開し、ライフサービスに関わる幅広い領域でサービスを展開しております。
また、今後は、更なる企業価値向上のために、民泊型ホテル事業等の新規事業への積極的な投資を行う予定であります。
なお、平成29年９月30日現在、当社はWEB事業の単一セグメントではありますが、サービス特性に応じて「WEBマーケティングサービス」と「WEBコンサルティングサービス」の２つのサービス区分に分類しており、以下についてはサービス区分別に記載しております。
（１）WEBマーケティングサービス
WEBマーケティングサービスでは、暮らしの中での“お困りごと”を抱えるユーザーと、生活に密着したサービスを提供する専門業者（以下、「加盟店」という）とをマッチングさせるサービスを提供しております。
ユーザーは、当社が運営するライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト（注１）」を閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問合せ及び見積依頼を行います。
ユーザーからの問合せには、自社で運営している24時間365日年中無休のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問合せ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングします。
ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザー自身のニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店にユーザーの紹介を行っております。
当社からのユーザー紹介を受けた加盟店は、当社へ問合せ等を行ったユーザーに対して直接連絡を行います。その結果、ユーザーと加盟店との間で契約が成約し、ユーザーに対して加盟店よりサービス提供が行われた場合には、当社は加盟店から報酬（手数料）を頂いております（「成果報酬型」）。
なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬を頂く「紹介報酬型」、広告掲出主の広告を当社サイトに掲出し広告掲出料金を頂くもの及び通信回線の導入を希望する見込顧客の集客や契約取次の補助業務により報酬を頂く「その他」があります。
（注）１．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味を持つユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことが出来るように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトとなっております。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。
当社は、生活に関するお困りごとの解決を手助けするためのライフサービス領域に関するバーティカルメディアサイトを193サイト運営しており、サービス提供領域は119のジャンルに及んでおります（平成29年９月30日時点）。
また総加盟店数は、平成29年９月30日時点において、2,318加盟店となっております（注２）。
（注）２．総加盟店数2,318加盟店のうち、当期期首である平成28年10月1日から平成29年９月30日までにユーザーに対してサービス提供を行った加盟店の数は、1,579加盟店であります。
なお、当社はユーザーと加盟店とのマッチングに当たって、「応札方式」と「手動マッチング方式」の２通りの方法を用いて行っております。
① 応札方式
当社コールセンタースタッフが自社取引システム「SHARING PLACE」（注３）にユーザー情報を登録した時点で、当社と提携している加盟店に対し、案件情報が自動的に一括配信されます。案件情報の配信においては、当社独自のルールに基づき、一定の時間配分に従って順次配信される仕組みとなっております。
当該案件情報を受け取った加盟店は、ユーザーのお困りごとに対応可能と判断した場合に、自社取引システム「SHARING PLACE」で応札を行い、最も早く応札した加盟店はユーザーに連絡の上、見積書の作成・提示を行い、ユーザーと成約した場合はサービス提供が可能となります。
② 手動マッチング方式
自社取引システム「SHARING PLACE」に登録されたユーザー情報を基に、当社コールセンタースタッフが加盟店の提供可能ジャンル、提供可能地域、過年度のサービス提供実績等を総合的に判断し、ユーザーに対して最適な加盟店の紹介を行っております。ユーザー紹介を受けた加盟店はユーザーに連絡の上、見積書の作成・提示を行い、ユーザーと成約した場合サービス提供が可能となります。
（注）３．自社取引システム「SHARING PLACE」とは、マッチングサービスを提供するための社内システムの名称であります。「SHARING PLACE」は、加盟店情報やユーザー情報等の様々なデータが蓄積されているほか、加盟店向けには案件情報の配信、照会、応札といった様々な機能を提供しており、加盟店登録時に付与されたＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで、様々な機能を利用することが可能であります。また、クラウド型のシステムであるため、加盟店はインターネットに接続する事のできる環境であれば、ＰＣやスマートフォンからいつでも「SHARING PLACE」にアクセスし、案件情報を確認する事ができます。
当社のサービスは、原則「応札方式」にてマッチングを行っておりますが、加盟店数が十分ではない一部地域において案件が応札されるまでに時間を要する場合や、加盟店数が十分な地域であってもユーザーからの依頼が緊急性を要するような内容である場合には、ユーザーと加盟店との早期マッチングを行うために「手動マッチング方式」にて対応し、迅速なサービス提供の実現を図っております。
当社では「応札方式」を採用することで、加盟店が移動中の空き時間や、今いる地点から近い場所の案件のみを受注できるなど、空き時間（非稼働時間）を活用して効率的に案件獲得ができるようにしており、加盟店の非稼働時間の最小化が図られる仕組みとなっております。また、自社取引システム「SHARING PLACE」はスマートフォンアプリ形態でも提供しており、当該アプリをインストールした加盟店に対しては、プッシュ通知にて案件情報の提供を行うことで、タイムリーな案件獲得機会の創出を行っております。
加盟店においては、当社と提携することにより集客増加につながり、受注拡大の機会を得ることで機器等の有形資産あるいは非稼働時間等の無形資産の効率的な運用が可能となります。なお、当社との提携登録にかかる費用は加盟店から頂いておりません。
当社が展開している主なサービスジャンルとサイト名は下表の通りであります。
■ 主なサービスジャンルとサイト名（平成29年９月30日現在）
| 区分 | 提供サービスジャンル | 主なサイト名 | サイト数 |
|---|---|---|---|
| ① 緊急系 | カギ、ハチ、ドアノブ、ガラス、パソコン、水、ペット葬儀 | カギ１１０番 | ジャンル計 ７個 個別サイト計32個 |
| ② リフォーム・工 事・修理関係 | 雨漏り、ネズミ、害鳥(ハト・カラス)、コウモリ、ハクビシン・イタチ・アナグマ・アライグマ、その他害獣、解体工事、外壁塗装、原状回復、監視カメラ、井戸掘り、洗濯機、桐箪笥修理、ピアノ調律・修理、家具修理、家具組立・移動、OA機器修理、自動ドア、楽器修理、屋根、水回りリフォーム、介護リフォーム、エレベーター、iPhone修理 | 雨漏り修理１１０番 | ジャンル計 24個 個別サイト計47個 |
| ③ 害虫 | シロアリ、ゴキブリ、ダニ・トコジラミ・南京虫・ノミ、その他害虫 | シロアリ１１０番 | ジャンル計 ４個 個別サイト計23個 |
| ④ 住宅周り | 伐採、剪定、草刈り、その他お庭、芝張り、砂利、畳、襖、障子、網戸、その他張替え、換気扇、エアコン、給湯器、アスファルト工事、地盤調査、電気工事、アンテナ工事、スイッチ、インターホン、電動シャッター、ブロック工事、コンセント、シャッター、手すり、漏電修理、便利屋 | 伐採１１０番 | ジャンル計 27個 個別サイト計29個 |
| ⑤ 一括見積もり | 農機具買取、会場設営、アプリ開発、防音工事、店舗デザイン、駐車場工事、おしぼり、アドバルーン広告、墓石販売、婚活、不動産売却、土地活用、車買取、マンション管理、賃貸管理、サブリース、事故車買取、テレマーケティング、メール配信、印刷代行、複合機リース、ポスティング、DM、ビジネスフォン、データ入力、旅行、合宿、ハウスクリーニング(紹介)、トラック買取、重機買取、土地売却、マンション売却、ピアノ買取、ISO、空き家管理 | 農機具買取査定君 | ジャンル計 35個 個別サイト計35個 |
| ⑥ 通信 | ひかり電話、無料パソコン、固定電話・電話回線、フレッツ光 | ひかり電話ナビ | ジャンル計 ４個 個別サイト計５個 |
| ⑦ その他 | 看板製作、盗聴器、消臭・消毒、ハウスクリーニング、特殊清掃、ガードマン、家事代行、データ復旧、ノロウイルス、自動販売機、TVCM、厨房買取、貸倉庫、ビル仲介、廃車引取、産業医紹介、防水工事、建具交換・修理 | 看板１１０番 | ジャンル計 18個 個別サイト計22個 |
■ 当社バーティカルサイトの問合せ件数の推移
| 該当期 | 問合せ件数（件） |
|---|---|
| 平成25年９月期 | 59,494 |
| 平成26年９月期 | 133,048 |
| 平成27年９月期 | 185,449 |
| 平成28年９月期 | 275,249 |
| 平成29年９月期 | 442,568 |
（注）１．「問合せ件数」とは、ユーザーが当社の運営するバーティカルメディアサイトを閲覧し、当社へ電話問合せを行った件数であります。
２．自社取引システム「SHARING PLACE」の稼働は平成26年12月からであるため、平成26年９月期以前の問合せ件数については、旧システムに基づく集計値となっております。
また、当社では、各バーティカルメディアサイトの情報を統合した総合プラットフォームサイト（注３）「生活110番」を運営しております。
（注）３．プラットフォームサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。
総合プラットフォームサイト「生活110番」では、ユーザーにとって最適な加盟店を検索、比較・検討をし、問合せ等を行うことができ、また、当社からは生活に役立つコンテンツを定期的に発信し、ユーザーの生活を豊かにする取組みを行っております。なお、「生活110番」はインターネットサイト上のみならず、スマートフォンアプリからも閲覧することができ、“いつでも”“どこでも”タイムリーに利用することが可能であります。なお、「生活110番」におけるユーザーのサービス利用手順及び当社の収益獲得方法は各バーティカルメディアサイトと同様であります。
＜WEBマーケティングサービスの特徴・強みについて＞
① 日常生活に関連したサービス展開であること
当社では、日常生活で恒常的あるいは突発的に発生するトラブル（ガラス交換、ペット葬儀等）や、毎年決まった季節に発生するトラブル（シロアリ駆除等）の解決を、インターネットメディアを活用して支援しております。
当社が対象領域としている日常生活上のトラブルは、全国各地において恒常的に発生しており、また、当該トラブルを放置しても構わないと考えるユーザーは少ないため、毎年継続的な需要の発生が見込まれるものであります。そのため、社会情勢や周辺環境の変化等に関わらず、安定的に収益を見込める市場分野であることが挙げられます。
また、昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあると言われており、内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、高齢化率は、2010年の23.0%から2060年には39.9％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、生活関連の“お困りごと”は一定程度発生することが見込まれます。当社では、コールセンターによる口頭での対応を行う等、高齢者でも容易かつ安心して当社サービスを利用できるような体制を構築しております。
② 成果報酬型のビジネスモデル
当社WEBマーケティングサービスでは、ほとんどのマッチング案件において「成果報酬型」の手数料体系を採用しております。
中小企業や個人事業主の多くは、集客効果が不確定である紙媒体等を活用した集客方法に未だ依存している場合が多く、必ずしも集客コストが売上に紐付いていない場合があります。
当社においては、「加盟店からユーザーに対してサービス提供が完了された時点」で成果報酬が発生する仕組みとなっているため、加盟店にとっては、当社が紹介したユーザーと実際に成約できた場合のみにしか手数料を支払う義務が発生いたしません。また、当社は加盟店から初期登録料や年間契約料等のコストも一切頂いていないため、加盟店は集客コストの抑制を図りながら効率的に受注案件の獲得並びに売上の拡大を図ることが可能となっております。かかる特徴により加盟店の定着率向上が図られており、当社は優良な加盟店の囲い込みに成功していると考えております。
③ 「SHARING PLACE」の活用による効率的なマッチング及び様々なジャンルへの横展開
当社の「SHARING PLACE」には過去の加盟店の売上実績やサービス単価（注４）、成約率、詳細な対応地域別実績などの様々なデータが蓄積されております。サービスジャンルごとに成約率等の実績値分析を行っており、分析結果をもとに加盟店個々に競争力の高いサービス分野を推定し、ユーザーニーズに則した高いマッチング提案を実現しております。
また、当社は加盟店との日々のコミュニケーションの中で、最近の顧客動向やユーザーニーズといった情報を吸い上げ、分析することで、既存サービス以外のジャンルでどのような需要が存在しているのかを適宜把握しており、多種多様な加盟店の登録データから請負可能業務を分析することで、かかる需要に対応できる加盟店がどの程度存在しているのかを確認しております。
このような仕組みを構築しているため、新規にサービスジャンルを展開した場合においてもスムーズなマッチングが可能であるため、新規ジャンルの横展開が容易な体制となっております。
さらには、各バーティカルメディアサイトの問合せ電話番号に連動し、「SHARING PLACE」上に問合せジャンルに対応した受付トークマニュアルが自動表示されるシステム設計となっており、新たなサービスジャンルを追加した場合においても、オペレーション品質の均一化（成約精度の高いオペレーションをシステム化）を図り、スピーディーなマッチング提供に努めております。
（注）４．サービス単価とは、１サービス提供当たりの売上単価を意味しております。
④ 「SHARING PLACE」へのデータ蓄積に比例して収益が向上していく事業構造
マッチングサービスを繰り返し提供することで、地域毎におけるユーザーニーズの傾向や動向の実績値、各加盟店におけるサービスの特徴や強みといった案件情報に紐付く様々な情報が「SHARING PLACE」内部に蓄積され続けております。当社ではこれらの情報を分析し、受付トークマニュアルやサービスメニュー、サービスプライシング等を改善し続ける事で、ユーザーの要望により合致したサービス提供を可能としております。その結果ユーザーと加盟店との成約率向上が図られ、サービス単価の上昇及び収益力の向上が図られております。
加えて、当社では全バーティカルメディアサイトのCPA効率（注５）を毎日分析しており、効率的にユーザー獲得が出来るように日々広告宣伝費のコントロールを行っております。CPAの状況を常に把握することで、ジャンル別損益の状況をタイムリーに認識することができ、CPA以上の利益を獲得できた場合には、受付数を増加させるための広告宣伝費として積極的に追加投下を行っております。
これにより、新たな受付数の増加並びに案件情報の蓄積が行われており、より膨大となったデータの分析を行うことによって、さらにユーザーと加盟店との成約率が向上し、それがまた当社サービス単価及び収益の更なる上昇に寄与するといった好循環が生まれていると考えております。
また、これまでに蓄積されたサイト運営の成功事例に基づいたシミュレーションを実施することで、新規サイトの初期投資回収期間を最小限に抑えるとともに、この事業の循環構造の費用対効果を改善し続けることによって、収益化の早期実現並びに拡大を図ることが可能となっていることも、当社の特徴的な強みであると考えております。
（注）５．CPAとは、（Cost Per Action）の略で、広告媒体（成果報酬型広告、アフィリエイト広告など）からの成約１件当たりの獲得単価を指します。
（２）WEBコンサルティングサービス
「WEBマーケティングサービス」により蓄積された知見・ノウハウを活用し、当社が依頼主の所有するインターネットサイトのうち、依頼主から指定されたインターネットサイトに対して様々なWEBコンサルティング施策を実施することで、依頼主の所有するインターネットサイトの検索エンジン順位を向上させ、インターネットユーザー見込顧客の集客増加を図っております。
当社は、コンサルティング業務の対価手数料として、月額固定料金を収受しております。なお、現在、同サービスを提供している取引先は、本書提出日現在、ＳＳＳＥＯ株式会社の１社のみとなっております。
当社の事業系統図は、次の通りであります。
（注）１．当社は、日常生活の“お困りごと”を解決するためのライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」を複数運営しており、取扱サービスジャンル数は119ジャンル（平成29年９月30日時点）、総サイト数は193サイト（平成29年９月30日時点）となっております。
２．手数料体系は、加盟店からユーザーに対してサービス提供が完了された時点で報酬を頂く「成果報酬型」と、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬を頂く「紹介報酬型」、広告掲出主の広告を当社サイトに掲出し広告掲出料金を頂くもの及び通信回線の見込顧客集客や契約取次の補助業務により報酬を頂く「その他」があります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 97〔32〕 | 28.7 | 1.4 | 3,261 |
（注）１．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はWEB事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の今後の政策内容や保護主義傾向への懸念、英国のＥＵ離脱問題などによる欧州経済の混迷、中国やアジア新興国並びに資源国における景気減速などへの懸念から為替相場や株式市況が変動するなど、先行き不透明感が残る状況が続いております。インターネット業界におきましては、スマートフォンを柱として、インターネット普及率、インターネット広告市場は引き続き順調な成長が見込まれております。このような状況の下、当社はバーティカルメディアサイトの運営においてコンテンツ強化や、更なるサービス提供範囲の拡充等による既存事業の継続的な強化、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,754,467千円（前事業年度比53.7％増）、営業利益は400,603千円（前事業年度比602.8％増）、経常利益は389,928千円（前事業年度比598.7％増）となりました。また、当期純利益は268,128千円（前事業年度比1,153.4％増）となりました。
なお、当社はWEB事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の業績の概要は以下の通りであります。
| サービス区分の名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） | |
| WEB事業 | 1,754,467 | 153.7 | |
| WEBマーケティングサービス | 1,562,467 | 164.5 | |
| WEBコンサルティングサービス | 192,000 | 100.0 | |
| 合計 | 1,754,467 | 153.7 | |
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて1,250,298千円増加し、1,578,846千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は375,995千円（前事業年度は67,900千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が389,928千円、未払消費税等の増減額が39,870千円、売上債権の増減額が△70,043千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は170,431千円（前事業年度は32,343千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が128,417千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,044,734千円（前事業年度は201,546千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入が883,200千円あったこと等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）受注実績
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（３）販売実績
当社は、WEB事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
| サービス区分の名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| WEB事業 | 1,754,467 | 153.7 | |
| WEBマーケティングサービス | 1,562,467 | 164.5 | |
| WEBコンサルティングサービス | 192,000 | 100.0 | |
| 合計 | 1,754,467 | 153.7 | |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高 （千円） | 割合 （％） | 販売高 （千円） | 割合 （％） | |
| ＳＳＳＥＯ株式会社 | 96,000 | 8.4 | 192,000 | 10.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）統合サイト「生活110番」のユーザビリティ向上及びサービスラインの拡充
当社のWEB事業では、現状、各「バーティカルメディアサイト」ごとにユーザーを集客しており、今後当社が更なる集客強化を図るためには、統合サイト「生活110番」のユーザビリティ向上及びサービスラインの拡充が不可欠であると認識しております。「生活110番」のユーザビリティ向上及びサービスライン拡充に伴い集客力が向上すれば、リスティング広告（注１）を始めとする有料広告投資の比率が低減し、「生活110番」を通じたオーガニック検索（注２）経由の集客強化が見込まれるため、広告費効率と利益率の向上が可能になると認識しております。
この課題に対応するため、当社では「生活110番」において、継続した投資を行っていき、より一層の集客力や収益性の強化を図って参ります。
（注）１．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告のことです。
２．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。
（２）既存サービスの収益拡大
当社は、ライフサービス領域に関するバーティカルメディアサイトを193サイト（平成29年９月30日時点）運営しておりますが、社内リソースの不足等の要因により、サイト改良等の施策が十分に講じられているサイト（注力サイト）は売上上位の35サイト程度に留まっております。今後、当社が長期的な成長を持続し、発展・拡大をさせていくためには、改善余地の高いサイト（未注力サイト）への更なる注力が必要不可欠なものと考えております。
これら未注力サイトに対して十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、注力サイトで蓄積されたノウハウを活用することで、集客力の向上を図って参ります。
（３）新規サービスの拡充
当社は、ライフサービス領域に関する119のサービスジャンルを提供（平成29年９月30日時点）しておりますが、当領域には様々な顧客ニーズが存在しており、当社が提供しているサービスは未だその一部に留まっているものと考えております。
引き続きユーザーが真に必要としているニーズを的確に捉え、求められているサービスを適宜新設することにより、ユーザーの“お困りごと”解決に努めていき、当社ユーザーの更なる利便性向上並びに当社収益力の向上に取り組んで参ります。
（４）優良な加盟店ネットワークの拡充
当社は、社内規程による審査やユーザー評価等の情報に基づく加盟店評価を通じて2,318加盟店（平成29年９月30日時点）の優良加盟店のネットワークを築いており、当該ネットワークがユーザーに対する良質なサービス提供の源泉であると認識しております。今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、より一層の優良加盟店との関係性強化を推進して参ります。
（５）内部管理体制の強化
当社が今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社は、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図って参ります。
（６）優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社は今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念、風土にあった人材の登用を進めて参ります。
（７）システムの安定的な稼働
当社のバーティカルメディアサイト、総合プラットフォームサイト「生活110番」はWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めて参ります。
（８）新規事業への投資
当社は現在WEB事業のみを行っておりますが、当社の企業理念に沿って社会のニーズを的確にとらえ、WEB事業以外の新規事業への投資を行い、収益の多様化を図る必要があると考えております。
新規事業への投資の一環として、来期以降、既存のマンションを転用しホテルとして事業運営を行う民泊型ホテル事業を開始することとなりました。
今後も収益の多様化を図るため、引き続き新規事業の開発に努めてまります。
４【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、今後発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスクについて
① インターネット業界について
当社の事業は主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネット業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られているなど、今後も同業界の市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。
一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行うとともに、タイムリーな技術者の採用または適切な外注先の活用等に努めております。
しかしながら、技術者の確保の遅延等の理由によりこれら変化への対応が困難または不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社の事業は、全国的な加盟店ネットワークの確保が必要不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の加盟店ネットワークを構築し、複数ジャンルに係るサービスを提供すること及び集客方法を構築することは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。
しかしながら、ライフサービス市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や既存競合企業との競争激化が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規参入企業や既存競合企業が事業範囲を一部の地域やサービスに特化して展開した場合には、短期間での事業展開が可能となるため、当該地域やサービスにおいて競合関係が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスクについて
① サイトの集客における外部検索エンジンの影響について
当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。当社では、検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、検索エンジン上での検索結果で当社の事業サイトが上位に表示されるよう努めております。
しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の取扱いについて
当社は、当社サイトのユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。当社では情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店等へのユーザー情報の開示も、必要最小限にとどめ、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、正社員、パートタイマーその他従業員に対する情報セキュリティ教育を実施し、各主管部内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。
しかしながら、自然災害等の発生によって係るセキュリティシステムに障害が発生した場合、または関係者による人為的な事故もしくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社の情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜による事業展開の失速、訴訟の提起による損害賠償等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のみならず、加盟店、外部委託先等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用の失墜に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスガイドラインを制定する事により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産に係る方針について
当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、主要なサービスにおいては、それらの商標やロゴについて商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士などと連携し、必要な措置を講じて参ります。当社では、商標権取得方針に則り、バーティカルメディアサイトの商標権を取得しておりますが、本書提出日現在においては、商標権の未取得あるいは未申請となっているバーティカルメディアサイトが当社運営サイトの大半を占めております。かかるサイトについては、今後の売上推移や市場におけるユーザーニーズの高まり等を総合的に勘案の上、追加的に商標の登録を行っていく予定であります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標の多くは、一般的に使用される普通名詞の組み合わせであることから、今後第三者が類似商標の商標権取得や無断使用等を行った場合、商標権侵害として訴訟へと進展することも考えられ、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザーが第三者のサービスを当社サービスと誤認して利用し、トラブルに巻き込まれた場合には、当社への訴訟へと進展する可能性があり、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 著作権侵害の排除の施策について
当社が運営するサイトにおいて提供する情報及びコンテンツについては、マーケティング事業部により第三者の著作権侵害が行われていないことを確認する体制を確立しております。
さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合には、外部委託先における著作権侵害を排除するための体制を確認しているほか、契約において第三者の著作権を侵害していないことを保証いただいております。
しかしながら、当社による情報やコンテンツの提供に際して、意図せずに第三者の著作権の侵害が生じた場合には、当社に対し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部の提供を制限されたりすることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 掲載情報の正確性について
当社では、当社運営サイトへの情報及びコンテンツ掲載を行う際には、マーケティング事業部による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する情報、不適切な表現、あるいは誤認を生じるおそれのある表現の排除に努めております。
さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合においては、信頼性のある公表データに基づいた成果物の制作及び当社への納品が行われるように、当社から外部委託先に依頼しております。制作依頼に際しては、掲載情報及びコンテンツの正確性を担保するために、外部委託先の社内管理体制の整備状況を確認の上、発注するよう努めております。しかしながら、掲載した情報に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレームや損害賠償請求がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 加盟店の確保とサービスレベルの維持について
当社の事業ネットワークに加盟している加盟店は、現場でユーザーと相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店の品質がそのまま作業の品質及びユーザーの満足度に結びついております。そのため、当社ではユーザーへの質の高いサービス提供を確保するべく、加盟店の選定に当っては当社基準による審査・与信管理等を実施し、加盟店となる契約先を厳選しております。現在総数2,318加盟店（平成29年９月30日時点）の加盟店ネットワークを駆使し、急な加盟店の離脱が生じた場合でも、周辺地域の加盟店によるカバーができる体制を構築するとともに、新規加盟店の加入促進を図るよう努めております。
しかしながら、何らかの事象により加盟店のサービス品質が低下し、紹介可能な加盟店数が不足した場合にはユーザーへのサービス提供が困難となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、加盟店がサービス作業実施時に、万が一事故等を発生させた場合に備え、加盟店に対して各種保険への加入を行うよう推奨をしておりますが、加盟店が重大な事故を発生させた場合には、当社のイメージや社会的信用の失墜に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 売上の計上について
当社WEBマーケティングサービスの売上は、加盟店からユーザーに対してサービス提供が完了された時点で報酬を頂く「成果報酬型」がほとんどを占めております。当社では、加盟店とユーザー間とのサービス成約状況並びにサービス施工完了状況を加盟店からの申告に基づいて確認し、成果報酬手数料の算定並びに売上の計上を行っておりますが、これらの報告は加盟店からの自主申告に依存しております。
当社では加盟店登録時に一定の審査基準に適合した企業等のみを加盟店として選定しており、優良な加盟店ネットワークを構築できているものと認識しておりますが、加盟店による施工金額の過少申告や施工完了済みであるにも関わらず、未施工あるいは失注となった旨の虚偽申告等の発生を排除するための仕組みとして、加盟店へのユーザー紹介後における案件の成約状況並びに進捗状況を定期的に追跡し確認を行っております。紹介案件がどのような顛末となったのかを確認することで、過少申告や虚偽申告等の発生の有無を調査しております。
しかしながら、加盟店が万が一施工金額の過少申告や虚偽申告等を行った場合には、当社売上計上機会の逸失となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規サービスや新規事業について
当社は、今後一層多様化が進むであろうユーザーニーズに対してより高い水準で応え続けていく為に、ライフサービスの分野、WEB事業に必ずしもこだわることなく、社会のニーズを的確に捉え、新規サービスの提供や新規事業開発を検討及び実施して参ります。新規サービス、新規事業の展開においては、当社においてサービス開発、事業開発を企画し、実行する必要があります。その際、新規サービス、新規事業成功の蓋然性を十分検討した上で、企画・実行して参りますが、当該企画が何らかの影響で想定以上の準備期間を要した場合やユーザーの獲得に結び付かなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新規サービス、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行して参りますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 業績の季節変動について
当社が提供するサービスジャンルにおいて、シロアリ駆除やハチ駆除といった害虫駆除関連や、庭の伐採・剪定・草刈りといった庭整備関連といった一部のジャンルに関しては、春季から夏季にかけてユーザーからの問合せ件数が増加し売上高が増加する一方で、冬季には減少する傾向があります。このように、一部のジャンルにおいては天候や気象条件の変化に影響を受けやすいものもあり、これらの季節変動性の高いジャンルの売上高が当社全売上高に対して一定程度の割合を占めております。
当社では、生活に関する様々なサービスジャンルを提供しており、近年では一年を通して問合せ需要が発生する季節変動性の低いサービスジャンルの拡充及び売上の増加施策に注力するなど、過度な業績の季節偏重が生じないように努めております。
しかしながら、季節変動性の高いジャンルの売上高が当社全売上高に対して一定程度の割合を占めている状況は未だ存在しているため、天候不順や異常気象等の発生により、想定どおりの問合せ件数を獲得できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 取引依存度の高い取引先について
当社は、「WEBコンサルティングサービス」において、当社依頼主の所有するインターネットサイトに対する検索エンジン順位の向上、並びにインターネットユーザー見込み顧客の集客支援を行っておりますが、本書提出日現在において、同サービスを利用する取引先は、ＳＳＳＥＯ株式会社の１社のみとなっております。
当事業年度における同社への売上金額及び当該売上金額の当社総売上金額に対する割合は、192,000千円（10.9％）と一定程度の比率を有しております。
本書提出日現在において、ＳＳＳＥＯ株式会社との取引関係は良好であり、平成28年10月には当社と契約期間４年間の長期コンサルティング契約（年額192,000千円）を締結する等今後においても継続的な取引関係を維持していくものと考えております。
また、今後当社は、バーティカルメディアサイト等における配信コンテンツの充実化やトラフィック増加施策の実施、並びに複数ジャンルにおける加盟店ネットワークの拡充を図ることで「WEBマーケティングサービス」の更なる取引金額拡大を見込んでおり、同社売上比率は低下していく見込みであります。
しかしながら、当社の集客支援効果の低下や取引先の方針変更等何らかの要因により取引関係を解消することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業の運営体制に関するリスクについて
① 特定の役員への依存について
当社の代表取締役である引字圭祐は当社の創業者であり、また、WEB事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。当社は経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保及び育成について
当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保及び十分な育成並びに人材流出を防止するための環境整備が重要な課題であると考えております。当社ではこれら課題への対応として、継続的にリクルート活動を行うとともに、福利厚生を充実させるための各種施策を講じることにより、従業員の定着率向上に取り組んでおります。
しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社は創業以来、比較的少数の従業員数で推移しているため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では、特定の人材に過度の依存をしないよう優秀な人材の確保及び育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムに関するリスクについて
アクセス数の突発的な増加、人的過失、災害、停電等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、サーバーの分散化・定期バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止または回避に努めております。
しかしながら、大規模災害等の想定範囲を超えるシステム障害が発生する場合には、当社の業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員等に対して新株予約権（インセンティブを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を含む）を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。平成29年９月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は385,100株であり、発行済株式総数5,801,500株の6.6％に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンスに関するリスクについて
当社は、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社の役職員が各々の業務遂行に当り、各種法令、倫理、社会通念、社内規程、行動基準等に反することのないよう当社全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取組みによっても、当社のコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はなく、役職員の故意または過失による不正行為や法人としての法令違反、その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟の提起を受ける可能性があります。係る事態が発生した場合、当社は社会的信用を失墜し、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害等について
我が国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、本社が壊滅的損害を被った場合や正社員、パートタイマーその他従業員、加盟店の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために時間と費用を要する可能性があります。
④ 配当政策について
当社は、財務体質の強化及び事業の拡大のために、内部留保の充実を図り、企業体質の強化を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては、経営上の最重要課題の一つとして認識しておりますが、当社は成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくため、内部留保の充実に注力する方針であります。
将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意下さい。
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりが必要となります。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
（２）経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、1,754,467千円（前事業年度比53.7%増）となりました。主な要因は、バーティカルメディアサイトの運営においてコンテンツ強化や、更なるサービス提供範囲の拡充等による既存事業の継続的な強化、及びポータルサイトである「生活110番」のコンテンツ強化等による新たな成長基盤の確立に取り組んだ結果、受付数やサービス単価が増加したことによります。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,349,091千円（前事業年度比24.8%増）となりました。主な要因は、売上増加による広告費の増加213,208千円、新規採用に伴う給与手当の増加74,871千円であります。
この結果、営業利益は400,603千円（前事業年度比602.8%増）となりました。
③ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は347千円（前事業年度比83.8%減）、営業外費用は11,022千円（前事業年度比230.5%増）となりました。営業外収益の主な要因は、受取手数料の減少985千円であります。営業外費用の主な要因は、支払手数料の増加4,651千円であります。
この結果、経常利益は389,928千円（前事業年度比598.7%増）となりました。
④ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は121,800千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は268,128千円（前事業年度比1,153.4%増）となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末と比べて1,372,817千円増加し、1,883,169千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,250,298千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて133,488千円増加し、268,915千円となりました。これは主に、差入保証金が128,417千円増加したこと、ソフトウエアが4,364千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べて1,506,306千円増加し、2,152,085千円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末と比べて202,425千円増加し、444,280千円となりました。これは主に、未払法人税等が101,849千円増加したこと、未払消費税等が39,870千円増加したこと、1年内償還予定の社債が35,000千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて132,846千円増加し、302,500千円となりました。これは主に、社債が197,500千円増加したこと、長期借入金が63,278千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べて335,271千円増加し、746,780千円となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて1,171,035千円増加し、1,405,304千円となりました。これは主に、資本金が448,830千円、資本準備金が448,830千円増加したことによるものであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は45,926千円であり、主に自社取引システム「SHARING PLACE」構築19,633千円、新規WEBサイトの制作6,572千円といったソフトウエア投資であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
また、当社は、WEB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
| 平成29年９月30日現在 | ||||||
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |||
| 建物附属設備 | 工具、器具 及び備品 | ソフト ウエア | 合計 | |||
| 本社 （愛知県名古屋市中区） | 本社事務所 | 11,801 | 12,146 | 73,735 | 97,683 | 97 〔32〕 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社事務所は建物を賃借しており、その年間賃借料は38,115千円であります。
４．当社の事業セグメントは、WEB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は〔 〕内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 新本社 （愛知県名古屋市中村区） | 本社設備 | 50,000 | ― | 自己資金 | 平成29年11月 | 平成29年12月 | ― |
| 現本社 （愛知県名古屋市中区） | 自社取引システム 「SHARING PLACE」 | 168,777 | 4,777 | 自己資金 及び 増資資金 | 平成29年７月 | 平成31年９月 | ― |
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 期末帳簿価額(千円) | 除却等の予定年月 | 除却等による減少能力 |
|---|---|---|---|---|
| 現本社 （愛知県名古屋市中区） | 本社設備 | 11,819 | 平成29年12月 | 本社移転のため |
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
(注) 平成29年３月24日開催の取締役会決議により、平成29年４月12日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,801,500 | 5,801,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) 名古屋証券取引所 (セントレックス) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 5,801,500 | 5,801,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年12月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。
第２回新株予約権（平成28年９月26日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在（平成29年９月30日） | 提出日の前月末現在（平成29年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,987 | 1,987 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 198,700（注）１.４ | 198,700（注）１.４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 610（注）２.４ | 610（注）２.４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年９月30日至 平成38年９月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 610資本組入額 305（注）４ | 発行価格 610資本組入額 305（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | （注）３ | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数 × １株当たり行使価額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||||||
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項現在の発行内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．当社は、平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権（平成28年９月26日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在（平成29年９月30日） | 提出日の前月末現在（平成29年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,292 | 1,292 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 129,200（注）１.４ | 129,200（注）１.４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 610（注）２.４ | 610（注）２.４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年９月30日至 平成38年９月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 610資本組入額 305（注）４ | 発行価格 610資本組入額 305（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | （注）３ | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数 × １株当たり行使価額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||||||
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．当社は、平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回新株予約権（平成28年９月26日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在（平成29年９月30日） | 提出日の前月末現在（平成29年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 572 | 572 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 57,200（注）１.４ | 57,200（注）１.４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 610（注）２.４ | 610（注）２.４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年10月１日至 平成38年９月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 610資本組入額 305（注）４ | 発行価格 610資本組入額 305（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | （注）３ | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × 新規発行前の１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．当社は、平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月12日（注）１ | 14,284 | 49,284 | 9,998 | 44,998 | 9,998 | 9,998 |
| 平成28年５月31日（注）２ | 2,500 | 51,784 | 76,250 | 121,248 | 76,250 | 86,248 |
| 平成29年４月12日（注）３ | 5,126,616 | 5,178,400 | ― | 121,248 | ― | 86,248 |
| 平成29年８月２日（注）４ | 600,000 | 5,778,400 | 441,600 | 562,848 | 441,600 | 527,848 |
| 平成29年８月15日 （注）５ | 23,100 | 5,801,500 | 7,230 | 570,079 | 7,230 | 535,079 |
（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 1,400円、資本組入額 700円
割当先：榊原暢宏、綿引一
２．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 61,000円、資本組入額 30,500円
割当先：MSIVC2012V投資事業有限責任組合
３．株式分割（１:100）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
５．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式 の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方 公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | ― | ５ | 21 | 53 | 18 | 1 | 2,334 | 2,432 | ― |
| 所有株式数 （単元） | ― | 1,638 | 2,786 | 5,221 | 2,148 | 1 | 46,216 | 58,010 | 500 |
| 所有株式数 の割合（％） | ― | 2.82 | 4.80 | 9.00 | 3.70 | 0.00 | 79.67 | 100.00 | ― |
（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 引字 圭祐 | 愛知県名古屋市西区 | 2,392,200 | 41.2 |
| 榊原 暢宏 | 愛知県名古屋市昭和区 | 714,200 | 12.3 |
| 綿引 一 | 東京都港区 | 714,200 | 12.3 |
| ＭＳＩＶＣ２０１２Ｖ投資事業有限責任組合 | 東京都中央区京橋一丁目２番５号 | 250,000 | 4.3 |
| アイビス新成長投資事業組合 第３号 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 | 164,000 | 2.8 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ３００７２ ４８２２７６（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋一丁目９番１号） | 100,000 | 1.7 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 89,000 | 1.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 85,200 | 1.5 |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 81,900 | 1.4 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 62,200 | 1.1 |
| 計 | ― | 4,652,900 | 80.2 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,801,000 | 58,010 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,801,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,010 | ― |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年９月26日の臨時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。
第４回新株予約権（平成28年９月26日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成28年９月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役３名及び当社の従業員６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に財務体質の強化及び事業の拡大を経営上の重要課題として認識しております。
当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | 3,085 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | 1,923 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成29年８月３日から東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | 3,085 | 2,049 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | 1,955 | 1,923 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成29年８月３日から東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 | ＣＥＯ | 引字 圭祐 | 昭和60年 ２月13日生 | 平成18年11月 | 当社設立 代表取締役（現任） | （注）３ | 2,122,200 |
| 取締役 | ＣＦＯ 管理本部長兼財務経理部長 | 篠 昌義 | 昭和59年 11月５日生 | 平成23年12月 | 有限責任監査法人トーマツ 入所 | （注）３ | － |
| 平成27年10月 | 税理士法人平成会計社 入所 | ||||||
| 平成28年８月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成28年８月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 淺井 啓雄 | 昭和58年 ８月７日生 | 平成19年９月 | 楽天株式会社 入社 | （注）３ | － |
| 平成24年２月 | 有限責任あずさ監査法人 入所 | ||||||
| 平成28年７月 | 柴田会計事務所 入所（現任） | ||||||
| 平成28年10月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 松井 知行 | 昭和58年 ２月20日生 | 平成23年９月 | 春馬・野口法律事務所 入所（現任） | （注）３ | － |
| 平成29年１月 | トビラシステムズ株式会社 社外取締役就任（現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
| 監査役 （常勤） | － | 鈴木 快 | 昭和50年 ６月28日生 | 平成12年４月 | 株式会社トヨタコミュニケーションシステム 入社 | （注）４ | － |
| 平成18年９月 | 有限責任あずさ監査法人 入所 | ||||||
| 平成25年10月 | 株式会社アドヴィックス 入社 | ||||||
| 平成28年１月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 小木曽 正人 | 昭和50年 ５月11日生 | 平成11年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所 入所 | （注）４ | － |
| 平成24年12月 | 小木曽公認会計士事務所 設立 所長就任（現任） | ||||||
| 平成26年５月 | 株式会社トレジャリンク 設立 代表取締役就任（現任） | ||||||
| 平成27年７月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||
| 平成27年12月 | 株式会社ティア 取締役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 善利 友一 | 昭和60年 ９月21日生 | 平成24年12月 | 虎ノ門法律経済事務所 入社（現任） | （注）５ | － |
| 平成29年８月 | 株式会社オールハーツ・カンパニー 社外監査役就任（現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 2,122,200 | ||||||
（注）１．取締役淺井啓雄及び松井知行は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木快、小木曽正人及び善利友一は、社外監査役であります。
３．平成29年９月期に係る定時株主総会の集結のときから平成30年９月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
４．平成29年３月24日開催の臨時株主総会集結の集結のときから平成32年９月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５．平成29年９月期に係る定時株主総会の集結のときから平成33年９月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係図
ハ．取締役会
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。
ニ．監査役及び監査役会
監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ホ．経営会議
経営会議は、代表取締役、取締役、部長、課長で構成されております。経営会議は原則として週１回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。
ヘ．内部統制システムの整備の状況
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に各部署と管理部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、経営戦略上のリスクに関しては経営会議及び取締役会において審議を行います。
また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しております。
なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査担当者２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。なお、自己監査を回避するために、人事総務部に属する1名が人事総務部以外の全部門の監査を担当し、マーケティング事業部に属する1名が人事総務部の監査を担当しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で同計画に基づいて内部監査を実施しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役も業務を分担して、積極的に関与しております。監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。
なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は中川昌美及び江戸川泰路であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名、その他７名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を図りながら、効率的な監査を行っております。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の田中慎也は、ＩＴ業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社新株予約権を1,634個保有しておりますが、同氏及びその兼務先と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の淺井啓雄は、ＩＴ業界での経験や公認会計士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の鈴木快は、内部監査業務の経験や監査法人での勤務経験など専門的な知見と経験を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社新株予約権を102個保有しておりますが、同氏と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の小木曽正人は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の葉山憲夫は、特定社会保険労務士としての高度な人格と労務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役及び各部門責任者にて構成される経営会議を原則週１回定期的に開催しており、リスクに関する情報共有及び情報交換を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
なお、内部監査担当者は、内部監査手続においてリスク管理体制の有効性を評価しており、リスク管理体制に関するモニタリング機能を適切に発揮する体制を構築しております。
⑦ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 42,950 | 42,950 | ― | ― | ― | ４ |
| 監査役（社外監査役を除く） | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外取締役 | 2,640 | 2,640 | ― | ― | ― | ２ |
| 社外監査役 | 11,400 | 11,400 | ― | ― | ― | ３ |
（注）当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、平成29年８月31日付で退任した取締役（社外取締役を除く）２名が含まれているためであります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた全社的な貢献、職責、会社の業績等を勘案して、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で審議決定しております。
⑧ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
⑬ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑭ 反社会的勢力排除に関する整備状況
当社は反社会的勢力との一切の接触を遮断し、不当要求には一切の例外無く拒絶することを「反社会的勢力排除マニュアル」に定め、全役員、従業員に周知徹底いたします。また、反社会的勢力から誹謗中傷や加害行為を受けた場合には、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした対応を徹底いたします。
（２）【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 7,000 | － | 13,500 | 1,000 |
② 【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場の上場、並びに新株式発行のためのコンフォートレター作成業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応すべく、社内規程やマニュアルを整備・運用しているほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門図書の購読を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 328,547 | 1,578,846 | |||||||||
| 売掛金 | 142,759 | 211,224 | |||||||||
| 貯蔵品 | 474 | 202 | |||||||||
| 前払金 | ― | 21,600 | |||||||||
| 前払費用 | 27,443 | 53,164 | |||||||||
| 未収入金 | 284 | 1,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,728 | 16,837 | |||||||||
| その他 | 6,621 | 2,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,508 | △2,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 510,351 | 1,883,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 14,576 | 11,801 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,831 | 12,146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 22,408 | ※１ 23,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,370 | 73,735 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,370 | 73,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,197 | 4,775 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,675 | 8,211 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,859 | 9,490 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,103 | 153,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,197 | △4,775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,647 | 171,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 135,427 | 268,915 | |||||||||
| 資産合計 | 645,778 | 2,152,085 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,904 | 30,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 35,000 | |||||||||
| 未払金 | 85,163 | 98,123 | |||||||||
| 未払費用 | 41,441 | 50,544 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 11,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,479 | 129,329 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,036 | 62,906 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,326 | 11,856 | |||||||||
| その他 | 10,504 | 14,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 241,855 | 444,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 197,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 168,278 | 105,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,375 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 169,653 | 302,500 | |||||||||
| 負債合計 | 411,508 | 746,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 121,248 | 570,079 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 86,248 | 535,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 86,248 | 535,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 26,772 | 294,900 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 26,772 | 294,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 234,269 | 1,400,058 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 5,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 234,269 | 1,405,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 645,778 | 2,152,085 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,141,757 | 1,754,467 | |||||||||
| 売上原価 | 3,912 | 4,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,137,845 | 1,749,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,080,842 | ※１ 1,349,091 | |||||||||
| 営業利益 | 57,002 | 400,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,020 | 34 | |||||||||
| 受取和解金 | 939 | ― | |||||||||
| 償却債権取立益 | ― | 261 | |||||||||
| その他 | 171 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,138 | 347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,050 | 2,094 | |||||||||
| 社債利息 | ― | 534 | |||||||||
| 社債発行費 | ― | 3,739 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 4,651 | |||||||||
| その他 | 285 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,335 | 11,022 | |||||||||
| 経常利益 | 55,805 | 389,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※４ 775 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※２ 1,993 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 14,861 | ― | |||||||||
| 訴訟和解金 | ※３ 900 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,530 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 37,275 | 389,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,555 | 129,540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,672 | △7,739 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,882 | 121,800 | |||||||||
| 当期純利益 | 21,392 | 268,128 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 賃借料 | 3,912 | 100.0 | 4,772 | 100.0 | |
| 売上原価 | 3,912 | 100.0 | 4,772 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 44,998 | 9,998 | 9,998 | 5,379 | 5,379 | 60,377 | 60,377 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 76,250 | 76,250 | 76,250 | ― | ― | 152,500 | 152,500 |
| 当期純利益 | ― | ― | ― | 21,392 | 21,392 | 21,392 | 21,392 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | 76,250 | 76,250 | 76,250 | 21,392 | 21,392 | 173,892 | 173,892 |
| 当期末残高 | 121,248 | 86,248 | 86,248 | 26,772 | 26,772 | 234,269 | 234,269 |
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 121,248 | 86,248 | 86,248 | 26,772 | 26,772 | 234,269 | ― | 234,269 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 441,600 | 441,600 | 441,600 | ― | ― | 883,200 | ― | 883,200 |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 7,230 | 7,230 | 7,230 | ― | ― | 14,460 | ― | 14,460 |
| 当期純利益 | ― | ― | ― | 268,128 | 268,128 | 268,128 | ― | 268,128 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 5,246 | 5,246 |
| 当期変動額合計 | 448,830 | 448,830 | 448,830 | 268,128 | 268,128 | 1,165,788 | 5,246 | 1,171,035 |
| 当期末残高 | 570,079 | 535,079 | 535,079 | 294,900 | 294,900 | 1,400,058 | 5,246 | 1,405,304 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 37,275 | 389,928 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,209 | 40,034 | |||||||||
| 減損損失 | 14,861 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,726 | 2,671 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,326 | 9,529 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 3,050 | 2,094 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,751 | |||||||||
| 社債利息 | ― | 534 | |||||||||
| 社債発行費 | ― | 3,739 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 775 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,993 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,144 | △70,043 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | ― | △21,600 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △23,507 | △28,485 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △284 | △719 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △160 | 272 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,555 | 3,732 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 41,935 | 19,098 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,140 | 9,319 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,796 | 39,870 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,527 | 4,286 | |||||||||
| 小計 | 71,676 | 406,005 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,352 | △2,327 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △432 | △27,690 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,900 | 375,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,070 | △9,665 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,212 | △32,347 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 1,388 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,396 | △128,417 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 19,947 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,343 | △170,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 132,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △132,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,954 | △235,182 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 244,509 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △17,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 152,500 | 883,200 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 5,616 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 14,091 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 201,546 | 1,044,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 237,102 | 1,250,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,444 | 328,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 328,547 | ※ 1,578,846 | |||||||||
【注記事項】
（重要な会計方針）
（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
（ａ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
（ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（ハ）固定資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
（ａ）建物附属設備 ８～15年
（ｂ）工具、器具及び備品 ４～10年
ｂ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）の定額法に基づいております。
（ニ）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（ホ）引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（ヘ）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（ト）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、合理的であると判断される金額への見積りの変更を行いました。
また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が7,616千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 （単位：千円）
| 前事業年度（平成28年９月30日） | 当事業年度（平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,702 | 25,883 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 （単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 55,480 | 56,990 |
| 給料及び手当 | 188,293 | 263,165 |
| 広告宣伝費 | 344,901 | 558,110 |
| 外注費 | 202,366 | 106,051 |
| 減価償却費 | 25,209 | 40,034 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,726 | 6,982 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,326 | 11,856 |
おおよその割合 （単位：％）
| 販売費 | 57.9 | 54.9 |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 42.1 | 45.1 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | 573 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 1,002 | ― |
| ソフトウエア | 417 | ― |
| 計 | 1,993 | ― |
※３ 訴訟和解金
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
訴訟和解金は、㈱アールピーネットから提起を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金であります。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| ソフトウエア | 775 | ― |
| 計 | 775 | ― |
※５ 減損損失
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 愛知県名古屋市中区 | 遊休資産 | ソフトウエア | 14,861 |
当社は、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
減損損失を認識した上記ソフトウエアについては、将来の使用が見込めなくなったため、当該ソフトウエアを遊休資産として認識し、減損損失を計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（イ）発行済株式に関する事項 （単位：株）
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,284 | 2,500 | ― | 51,784 |
（変動事由の概要）
新株の発行による増加 2,500株
（ロ）自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（ハ）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（ニ）配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
（イ）発行済株式に関する事項 （単位：株）
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,784 | 5,749,716 | ― | 5,801,500 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 5,126,616株
新株の発行による増加 600,000株
新株予約権の権利行使による増加 23,100株
（ロ）自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（ハ）新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高(千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | |||
| 第２回自社株式オプションとしての新株予約権(平成28年９月30日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 3,179 |
| 第３回自社株式オプションとしての新株予約権(平成28年９月30日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,067 |
| 第４回ストック・オプションとしての新株予約権(平成28年９月30日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,246 |
(注) 第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（ニ）配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 328,547 | 1,578,846 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 328,547 | 1,578,846 |
（金融商品関係）
（イ）金融商品の状況に関する事項
ａ．金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。
ｂ．金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は加盟店の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用は１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所の貸借契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
ｃ．金融商品に係るリスク管理体制
（ａ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年一回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
（ｂ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
ｄ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（ロ）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２
前事業年度（平成28年９月30日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 328,547 | 328,547 | ― |
| （２）売掛金 | 142,759 | ||
| 貸倒引当金（※） | △1,508 | ||
| 141,251 | 141,251 | ― | |
| （３）未収入金 | 284 | 284 | ― |
| （４）破産更生債権等 | 3,197 | ||
| 貸倒引当金（※） | △3,197 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 470,083 | 470,083 | ― |
| （１）未払金 | 85,163 | 85,163 | ― |
| （２）未払費用 | 41,441 | 41,441 | ― |
| （３）未払法人税等 | 27,479 | 27,479 | ― |
| （４）未払消費税等 | 23,036 | 23,036 | ― |
| （５）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 220,182 | 220,182 | ― |
| 負債計 | 397,302 | 397,302 | ― |
（※）売掛金及び破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成29年９月30日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 1,578,846 | 1,578,846 | ― |
| （２）売掛金 | 211,224 | ||
| 貸倒引当金（※） | △2,600 | ||
| 208,623 | 208,623 | ― | |
| （３）未収入金 | 1,003 | 1,003 | ― |
| （４）破産更生債権等 | 4,775 | ||
| 貸倒引当金（※） | △4,775 | ||
| ― | ― | ― | |
| （５）差入保証金（注２） | 148,462 | 148,462 | ― |
| 資産計 | 1,936,936 | 1,936,936 | ― |
| （１）未払金 | 98,123 | 98,123 | ― |
| （２）未払費用 | 50,544 | 50,544 | ― |
| （３）未払法人税等 | 129,329 | 129,329 | ― |
| （４）未払消費税等 | 62,906 | 62,906 | ― |
| （５）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 135,000 | 135,000 | ― |
| （６）社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 232,500 | 231,697 | △802 |
| 負債計 | 708,403 | 707,600 | △802 |
（※）売掛金及び破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
（１）資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、回収見込額等により時価を算定しています。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
(5)差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
（２）負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の利息は全て変動金利となっております。
市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の利息は全て固定金利となっております。
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成28年９月30日 | 平成29年９月30日 |
| 差入保証金 | 25,103 | 5,058 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 合計 | 25,113 | 5,068 |
（※）差入保証金のうち、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては上表に含めておりません。出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 328,547 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 142,759 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 284 | ― | ― | ― |
| 合計 | 471,591 | ― | ― | ― |
（※）破産更生債権等3,197千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当事業年度（平成29年９月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 1,578,177 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 211,224 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,003 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 25,103 | ― | 123,359 | ― |
| 合計 | 1,815,509 | ― | 123,359 | ― |
（※）破産更生債権等4,775千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
（注）４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 51,904 | 39,708 | 28,572 | 28,572 | 28,572 | 42,854 |
| 合計 | 51,904 | 39,708 | 28,572 | 28,572 | 28,572 | 42,854 |
当事業年度（平成29年９月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 57,500 |
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 15,000 | ― |
| 合計 | 65,000 | 65,000 | 65,000 | 65,000 | 50,000 | 57,500 |
（ストック・オプション等関係）
（イ）ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
（ロ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ａ．ストック・オプションの内容
| 第４回（ストック・オプション） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成28年９月26 日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名当社従業員６名 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 81,300株 |
| 付与日 | 平成28年９月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年10月１日～平成38年９月27日 |
（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
ｂ．ストック・オプションの規模及びその変動状況
（ａ）ストック・オプションの数
| 第４回 （ストック・オプション） | |
|---|---|
| 権利確定前（株） | |
| 前事業年度末 | 81,300 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 24,100 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 57,200 |
| 権利確定後（株） | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に
換算して記載しております。
（ｂ）単価情報
| 第４回 （ストック・オプション） | |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | 610 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― |
（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に
換算して記載しております。
（ハ）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法によっております。
（ニ）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（ホ）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 94,151 千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
（ヘ）自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
ａ．自社株式オプションの内容
| 第２回（自社株式オプション） | 第３回（自社株式オプション） | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成28年９月26 日 | 平成28年９月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名当社監査役１名 | 社外協力者２社 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 221,800株 | 普通株式 129,200株 |
| 付与日 | 平成28年９月30日 | 平成28年９月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年９月30日～平成38年９月29日 | 平成28年９月30日～平成38年９月29日 |
（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
ｂ．自社株式オプションの規模及びその変動状況
（ａ）自社株式オプションの数
| 第２回 （自社株式オプション） | 第３回 （自社株式オプション） | |
|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後（株） | ||
| 前事業年度末 | 221,800 | 129,200 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 23,100 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 198,700 | 129,200 |
（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（ｂ）単価情報
| 第２回 （自社株式オプション） | 第３回 （自社株式オプション） | |
|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 610 | 610 |
| 行使時平均株価（円） | 2,073 | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 16 | 16 |
（注）平成29年４月12日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（ト）当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（チ）自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
（イ）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウエア | 8,575 | 4,282 | |
| 建物附属設備 | 3,573 | 1,461 | |
| 貸倒引当金 | 1,444 | 2,267 | |
| 賞与引当金 | 714 | 3,644 | |
| 未払役員賞与 | 1,841 | ― | |
| 未払社会保険料 | 755 | ― | |
| 資産除去債務 | 419 | 3,605 | |
| 未払事業所税 | ― | 246 | |
| 未払中途解約金 | ― | 4,370 | |
| 未払事業税 | 1,954 | 7,777 | |
| 繰延税金資産小計 | 19,279 | 27,655 | |
| 評価性引当額 | △419 | ― | |
| 繰延税金資産合計 | 18,859 | 27,655 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 271 | 1,327 | |
| 繰延税金負債合計 | 271 | 1,327 | |
| 繰延税金資産純額 | 18,588 | 26,327 |
（ロ）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 （単位：％）
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8 | ― | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | ― | |
| 住民税均等割等 | 1.4 | ― | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.0 | ― | |
| 所得拡大促進税制等に係る税額控除 | △5.9 | ― | |
| 留保金課税 | 5.8 | ― | |
| その他 | △0.1 | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.6 | ― |
（注）当事業年度は、法定実効税利率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（イ）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（ロ）当該資産除去債務の金額の算定方法
本社移転予定のため、移転までの期間を使用見込期間とし、当該期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（ハ）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,139千円 | 1,375千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 222 〃 | ― |
| 時の経過による調整額 | 13 〃 | 11 〃 |
| 見積りの変更等による増加額（注） | ― | 10,342 〃 |
| 期末残高 | 1,375千円 | 11,730千円 |
（注）当社は、当事業年度に取締役会で本社移転を決定し、使用見込期間を短縮しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更等を行った結果、当事業年度において、10,342千円を資産除去債務に加算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＳＳＳＥＯ㈱ | 192,000 | WEB事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
ａ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金（千円） | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の 所有割合 〔被所有〕 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員 及び 主要株主 | 引字圭祐 | ― | ― | 当社 代表取締役 | 〔被所有〕 直接61.2 | 債務 被保証 | 当社銀行借入 に対する 債務被保証 （注）１ | 220,182 | ― | ― |
| 当社不動産 賃貸借に対する 債務被保証 （注）２ | ― | ― | ― |
（注）１．当社の銀行借入に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
２．当社の本社事務所の賃貸等に係る債務保証を受けております。賃料は前払いのため、期末において対象となる債務はありません。なお、当社は保証料を支払っておりません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合(被所有)(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 鈴木 始 | ― | ― | 当社取締役 （注）２ | (被所有)直接 0.4 | ― | 新株予約権の行使 | 14,091 (23,100株) | ― | ― |
（注）１．平成28年９月26日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．鈴木始氏は、平成29年８月31日付で当社取締役を辞任したため、同日までの取引を記載対象としております。
ｂ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 45.24円 | 241.33円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 4.27円 | 50.78円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 50.31円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は平成29年４月12日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成29年８月３日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 21,392 | 268,128 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 21,392 | 268,128 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,012,400 | 5,279,941 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 50,031 |
| （うち新株予約権（株）） | ― | （50,031） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前事業年度（平成28年９月30日） | 当事業年度（平成29年９月30日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 234,269 | 1,405,304 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | 5,246 |
| （うち新株予約権（千円）） | ― | （5,246） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 234,269 | 1,400,058 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 5,178,400 | 5,801,500 |
（重要な後発事象）
１．社債の発行
当社は、平成29年12月14日の取締役会において、第２回無担保社債及び第３回無担保社債を発行することを決議いたしました。
| （１）銘柄 | 第２回無担保社債 | 第３回無担保社債 |
|---|---|---|
| （２）種類 | 銀行保証付私募債 | 銀行保証付私募債 |
| （３）発行会社 | シェアリングテクノロジー株式会社 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| （４）発行総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| （５）利率 | 社債額面金額に対して0.390％ | 社債額面金額に対して0.200％ |
| （６）総調達コスト（利息・保証料・事務委託手数料等を含む） | 社債額面金額に対して1.060％ | 社債額面金額に対して1.251％ |
| （７）発行日 | 平成29年12月25日 | 平成29年12月25日 |
| （８）償還方法 | 定時償還 | 定時償還 |
| （９）最終償還期日 | 平成34年12月25日 | 平成34年12月22日 |
| （10）定時償還期日 | 平成30年６月25日以降の毎年６月25日及び12月25日 | 平成30年６月25日以降の毎年６月25日及び12月25日 |
| （11）資金使途 | 運転資金 | 運転資金 |
| （12）保証人 | 株式会社中京銀行 | 株式会社大垣共立銀行 |
| （13）その他重要な特約等 | 無し | 無し |
２．資金の借入
当社は、平成29年12月14日の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。
（１）資金使途
運転資金、投資資金及び借入金返済資金
（２）借入先の名称
株式会社みずほ銀行含む22金融機関
（３）借入金額
3,250,000千円
（４）借入条件
市場金利を参考に決定されております。
（５）借入実行日
平成29年12月15日
（６）返済期限
平成34年11月25日～平成34年12月25日
（７）借入期間
５年
（８）担保提供資産又は保証の内容
無し
（９）その他重要な特約等
無し
３．第６回自社株式オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成29年11月27日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成29年12月６日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、当該新株予約権を以下の通り付与すること決議いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社の中期経営計画における業績達成を目的として、業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役 ２名 6,380個 （638,000株）
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 638,000株
（４）新株予約権の数
6,380個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）
（５）新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり2,700円
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり2,590円
（７）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の割当日
平成29年12月12日
（９）新株予約権の行使期間
平成31年１月１日から平成39年12月11日
（11）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年９月期から平成32年９月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(b）経常利益が17億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断 した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
詳細につきましては、平成29年11月27日に公表いたしました「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
４．取得による企業結合
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、Idealink株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で契約を締結し、平成29年12月28日付での全株式の取得を予定しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Idealink株式会社
事業の内容 ：インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
資本金 ：資本金等1,000万円（資本準備金100万円含む）
②企業結合を行った主な理由
Idealink株式会社が運営する、フランチャイズ加盟希望者と募集者を繋ぐWEBサイト「フランチャイズの窓口」や金融メディアサイトは、ライフサービスを提供する当社でも、未だ提供できていない領域であります。また、「フランチャイズの窓口」の加盟希望者と、当社のライフサービスジャンルにおける加盟店は顧客層として共通する要素が大きく、当社の事業運営上シナジーが十分に見込めるものと考えております。そこで、当社の事業で培ったWEBノウハウや当該シナジーを利用して、より企業価値向上を図るため、本企業結合を行うに至りました。
③企業結合予定日
平成29年12月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得予定の議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてIdealink株式会社の全株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 240,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 240,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額） 2,000千円
（４）発生予定ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物附属設備 | 19,388 | 10,342 | ― | 29,731 | 17,929 | 13,117 | 11,801 |
| 工具、器具及び備品 | 10,721 | 9,377 | ― | 20,099 | 7,953 | 5,063 | 12,146 |
| 有形固定資産計 | 30,110 | 19,720 | ― | 49,831 | 25,883 | 18,181 | 23,948 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 97,315 | 26,205 | ― | 123,521 | 49,786 | 21,841 | 73,735 |
| 無形固定資産計 | 97,315 | 26,205 | ― | 123,521 | 49,786 | 21,841 | 73,735 |
（注）１．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
| 建物附属設備 | (資産除去債務見合資産) | 10,342千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | (セキュリティー強化サーバー) | 4,038千円 |
| ソフトウェア | (社内システム) | 19,633千円 |
| (サイト制作) | 6,572千円 |
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 | |
| 第1回無担保普通社債 | 平成29年３月27日 | ― | 232,500 (35,000) | 0.37 | なし | 平成36年３月27日 | |
| 合計 | ― | ― | 232,500 (35,000) | ― | ― | ― | |
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 51,904 | 30,000 | 0.63 | ― |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 168,278 | 105,000 | 0.63 | 平成34年３月31日 |
| 合計 | 220,182 | 135,000 | ― | ― |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 15,000 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額（目的使用） （千円） | 当期減少額（その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,705 | 7,376 | 4,465 | 240 | 7,376 |
| 賞与引当金 | 2,326 | 11,856 | 2,326 | ― | 11,856 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 668 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,378,173 |
| 定期預金 | 200,004 |
| 計 | 1,578,177 |
| 合計 | 1,578,846 |
②売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| SSSEO㈱ | 17,280 |
| ロイ㈱ | 10,766 |
| ㈱MOD | 10,590 |
| ㈱LIMO | 6,720 |
| BEST㈱ | 5,695 |
| その他 | 160,171 |
| 合計 | 211,224 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） 〔Ａ〕 | 当期発生高 （千円） 〔Ｂ〕 | 当期回収高 （千円） 〔Ｃ〕 | 当期末残高 （千円） 〔Ｄ〕 | 回収率 （％） 〔Ｃ〕 ×100 〔Ａ〕＋〔Ｂ〕 | 〔Ｃ〕 | ×100 | 〔Ａ〕＋〔Ｂ〕 | 滞留期間 （日） 〔Ａ〕＋〔Ｂ〕 ２ （Ｂ〕 365 | 〔Ａ〕＋〔Ｂ〕 | ２ | （Ｂ〕 | 365 |
| 〔Ｃ〕 | ×100 | |||||||||||
| 〔Ａ〕＋〔Ｂ〕 | ||||||||||||
| 〔Ａ〕＋〔Ｂ〕 | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| （Ｂ〕 | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 142,759 | 1,914,183 | 1,845,719 | 211,224 | 89.73 | 33.75 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 貯蔵品 | 202 |
| 合計 | 202 |
④差入保証金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 事務所敷金 | 149,603 |
| その他 | 3,918 |
| 合計 | 153,521 |
⑤未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱EPARKメディアパートナーズ | 41,817 |
| ㈱プランビー | 15,963 |
| 平和サービス㈱ | 15,829 |
| ㈱ビズライフエージェント | 6,121 |
| トビラシステムズ㈱ | 1,926 |
| その他 | 16,464 |
| 合計 | 98,123 |
⑥未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 未払法人税等 | 129,329 |
| 合計 | 129,329 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | ― | 650,912 | 1,119,869 | 1,754,467 |
| 税金前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | 193,457 | 300,401 | 389,928 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | 124,850 | 193,097 | 268,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 24.11 | 37.29 | 50.78 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | 8.27 | 13.18 | 13.44 |
（注）１．当社は、平成29年８月３日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場したため、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年10月１日から翌年９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎年９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日、毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.sharing-tech.jp/publicnotice |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成29年６月30日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成29年７月18日及び平成29年７月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第11期第３四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年11月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第11期第３四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年11月28日東海財務局長に提出。
(6) 確認書の訂正確認書
第11期第３四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年11月28日東海財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年12月18日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 昌 美 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 戸 川 泰 路 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテクノロジー株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。