7527 システムソフト 有価証券報告書－第36期(2016/10/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことにより、第33期より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、第32期は連結財務諸表を作成しているため、第33期、第34期、第35期及び第36期は保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、それぞれ記載しておりません。

４　第32期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社２社(株式会社アパマンショップホールディングス及びＡｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ株式会社（平成29年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更）で構成されております。

当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を主な事業内容としております。その他の関係会社　株式会社アパマンショップホールディングスは、持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業等を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社　Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ株式会社は、株式会社アパマンショップホールディングスの子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。

当社が営む２事業は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社グループを構成している残りの５社(非連結子会社（孫会社を含む）４社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 各社の事業内容

当社

①　システムソリューション事業

大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。システム開発及びソリューションサービスの提供においては、当社が得意とするWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、また、不動産分野、情報通信分野、金融分野、大学等教育分野における長年のシステム開発・運用経験も有する企業として事業を行っております。

賃貸不動産情報サイト運営におきましては、これまでに複数の大規模なサイトのシステム開発・運用経験を活かした事業の展開を行っております。

②　マーケティング事業

大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティング及びシステム開発を行っております。PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場には欠かせない技術・ノウハウとなっております。当社は、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期より様々なお客様のニーズにお応えしてきた実績とシステム開発までを手掛ける強みを活かした事業を展開しております。

株式会社アパマンショップホールディングス

株式保有によるグループ会社の経営管理

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ株式会社

賃貸斡旋事業

(2) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　株式会社アパマンショップホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。

３　上記のほか、非連結子会社（孫会社を含む）４社と持分法非適用関連会社１社があります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策、緩和的な金融環境、中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景とした海外市場の拡大継続により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国政権交代の影響、英国のEU離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、引き続き先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に一層の期待が集まっております。

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。また、IoT子会社による新規事業への進出準備についても並行して進めてまいりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期に比して157百万円（4.5％）減少し3,371百万円、営業利益は前年同期に比して312百万円（70.5％）減少し130百万円となりました。また、経常利益は前年同期に比して303百万円（78.9％）減少し81百万円、当期純利益は前年同期に比して251百万円（81.1％）減少し58百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

当事業年度におきましては、不動産分野の大型案件を引き続き受注できたこと、地図データ分野において新規案件を獲得したこと等のプラス要因がありましたが、システムコンサルテーション案件の一部について受注と納期が次期にずれこんだことにより、第４四半期会計期間の業績が伸び悩みました。

これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して24百万円（1.0％）減少し2,418百万円、セグメント利益は前年同期に比して35百万円（7.0％）減少し478百万円となりました。

②　マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

当事業年度におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、利益率の高い案件の契約更新につながらず、利益率が大幅に低下いたしました。また、原価を低減するため一部外注費の見直し等を行いましたが、高利益率を前提とした内部体制からの切り替えに時間を要しました。

これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して123百万円（11.1％）減少し981百万円、セグメント損失は70百万円（前年同期はセグメント利益171百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少16百万円、投資活動による資金の減少1,227百万円、財務活動による資金の増加268百万円により、前事業年度末に比べ974百万円減少し、1,699百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は、16百万円（前年同期は150百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失8百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、1,227百万円（前年同期は88百万円の資金の減少）となりました。これは主に,無形固定資産の取得による支出400百万円、関係会社貸付けによる支出760百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、268百万円（前年同期は141百万円の資金の減少）となりました。これは主に、社債の発行による収入400百万円、配当金の支払額134百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　　(注) 前事業年度の㈱ダブルスタンダードの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合に

　　　　　　　　 つきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

①会社の経営の基本方針

当社は、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーケティング業務を通して、社会環
境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。

②目標とする経営指標

当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

当社は、長期間安定してお客さまにソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めてまいりました。また、システムソリューション事業を通じて蓄積してきた業務ノウハウを活かし、賃貸不動産情報サイトのサービスの提供も行っております。加えて、近年、お客さまのWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケティングのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉え、積極的なＭ＆Ａ及び投資を行いながらマーケティング事業の拡大に注力しております。
　当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、お客さまにご満足いただけるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。

（２）対処すべき課題

当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしてIT投資が回復基調を見せ、また、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）の浸透、ビッグデータの活用など、IT技術の進歩や変化に合わせて、情報の価値、それを利用したサービスに対する要求はますます多様化し、新たな分野や新しいサービスの事業化が本格化しております。また、個々の要求や課題を単に解決するだけではなく、関連する情報を利用し結びつけることで、より高度な問題解決をしていくことが求められております。一方で、IT技術者の慢性的な不足傾向は続いており、人材の確保は業界全体の課題となっております。

このような状況を踏まえ、当社は、常に新しい分野へのチャレンジを意識し、①新規事業の確立、②既存事業の継続発展、③人材の確保と育成に取り組んでまいります。

①　新規事業の確立

当社の事業と関連性を持つ分野における新規事業について、他社とのアライアンスや事業の買収等も含め、積極的に取り組んでまいります。

②　既存事業の継続発展

既存事業につきましては、当社の主要事業として引き続き注力し、技術スキル・業務ノウハウの蓄積による顧客満足度の向上に継続的に取り組み、提案力に一層の付加価値をつけることで、更なる収益性の向上を目指します。

③　人材の確保と育成

お客様が求めるソリューションを適時適切にご提供するためにも、多様な人材を確保し、その成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の問題解決力を強化していく取り組みが必要です。新規事業を含めた事業範囲の拡大を見据えて、Web技術をベースとしたシステム開発、Webマーケティングなどのノウハウ、高い市場洞察力、技術力、ビジネスマインドを有する人材の確保と強化・育成を進めます。

（３）経営戦略の現状と見通し

当社は、お客様との信頼関係に基づいたソリューションを安定的に提供し続けることを基本として、社会や技術
の変化に対し、常に新しい技術に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めております。ま
た、システムソリューション事業における実績を背景に、今後拡大が見込まれるIoT分野へ取り組むための子会社
を設立するなど、新分野へも積極的に取り組んでおります。さらに、モバイル、PC両方のWebマーケティングに係
るコンサルティングや、そこから派生するシステム開発に対するニーズに的確に対応して、マーケティング事業の
拡大にも注力しております。

これら２つの事業の拡大に継続的に取り組むとともに、事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めてまいりま
す。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) システムソリューション事業に関するもの

ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競争にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率が低下する可能性があります。

また、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、検収後１年以内を原則として、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られない恐れがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) マーケティング事業に関するもの

PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、マーケティング事業においては、販売力の維持・強化を目的として、営業業務の一部を外部のコンサルタント会社に委託しており、平成30年３月までの契約更新を確定しております。当社は、今後とも経営資源の最適配分の観点から、本契約の継続が業務の有効性・効率性確保に与える影響を検討し、その報酬水準と利益水準のバランスに十分配慮した上で、契約継続の是非について経営判断を行ってまいります。しかしながら、本契約を解消した場合、又は、当社の営業体制の強化等が十分に効果を発揮できなかった場合には、販売力が一時的に低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 全社に関するもの

(大株主に関して)

株式会社アパマンショップホールディングス(以下、「同社」という。)は、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の35.10％を間接保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。

同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。

＜役員の招聘＞

平成29年12月18日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役　大村浩次は、同社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の代表取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役　高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。

＜取引関係＞

当社は、同社グループとの間に製品の販売・ライセンス契約等の取引があり、同社グループの基盤システムであるAOS(*１)、APS(*２)及びWebシステム「アパマンショップドットコム」(*３)において、システムコンサルティングから仕様企画、開発、保守・運用までを行い、同社グループのシステム部門としての役割を担っております。

同社グループは当社にとって主要な取引先であり、平成29年９月期における販売実績は1,055百万円(総販売実績に対する割合は31.3％)であります。なお、同社グループとの取引条件は、一般の取引条件を踏まえて市場価格や総原価を勘案し交渉の上で決定しております。

当社は、同社グループ唯一のシステムインテグレーターであり、同社グループ内に同一サービスを提供している会社はなく、競合関係はないと認識しておりますが、同社グループの動向次第では、今後当社と競合するサービスが提供される可能性があります。

当社は、同社グループとの現状の取引関係を維持し、事業の更なる進展を目指してまいりますが、将来において同社グループの経営方針やグループ戦略、当社株式の保有方針等が大きく変更された場合、並びに同社サービスの市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社の業績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

*１　AOS(アパマンショップオペレーションシステム)…賃貸不動産情報閲覧システム

*２　APS(アパマンショッププロパティマネジメントシステム)…賃貸管理業務総合支援システム

*３　アパマンショップドットコム…賃貸物件検索システム

(のれんの減損に関するリスク)

当社は、平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。当社は当該のれんにつきまして、事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(経営成績の季節変動について)

当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、特に第４四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏る傾向があります。

従いまして、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

平成29年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

(人材の確保・育成)

当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(ノウハウ・知的財産)

当社の事業は、Web技術・Webマーケティングにおけるノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。

(セキュリティ・ネットワーク障害)

当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(個人情報の取り扱い)

当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、平成18年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後５回の認定更新を実現しております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社が採用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ871百万円減少し、3,379百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ1,004百万円増加し、4,562百万円となりました。これは主に、営業権を取得した事に加え、関係会社への貸付金が増加したこと等によるものであります。

流動負債は前事業年度末に比べ127百万円減少し、383百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ323百万円増加し、536百万円となりました。これは主に、社債の発行によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、7,021百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少77百万円によるもので、剰余金の配当に伴い135百万円減少した一方で、当期純利益により58百万円増加しております。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は、国内企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で海外情勢や為替相場の変動もあり、景気の先行きが不透明な状況で推移する中、事業環境の変化が生じたため前年同期に比して157百万（4.5%）減少し、3,371百万円となりました。

システムソリューション事業におきましては、大型案件の受注と納期が次期にずれこんだことにより、売上高は前年同期に比して24百万円（1.1%）減少し、2,418百万円となりました。

マーケティング事業におきましてはお客様のニーズの多様化にスキルチェンジが追い付かず、利益率の高い外部SEOの分野が落ち込み、新規案件の受注、案件の継続が減少したことにより、売上高は前年同期に比して123百万円（11.1%）減少し981百万円となりました。

営業利益につきましては、システムソリューション事業の受注と納期のずれ、マーケティング事業の大幅な利益の減少により、前年同期に比して312百万円（70.5%）減少の130百万円となりました。

また、経常利益につきましては、営業利益が大幅に減少したことにより、前年同期に比して303百万円（78.9%）減少の81百万円となりました。

当期純利益につきましては、前年同期に比して251百万円（81.1%）減少58百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。

当社といたしましては、事業のさらなる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。

そのために、優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、
M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備投資、設備の売却・除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、75,526千円であります。

２　福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、12,598千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①第３回新株予約権

平成25年１月１日付で当社と合併したパワーテクノロジー株式会社が新株予約権を発行していたため、平成24年12月14日開催の当社定時株主総会において承認可決された合併契約に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は13,200株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。

１株当たりの払込金額は、金75円とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

②第４回新株予約権(平成29年３月31日取締役会決議)

平成29年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,427,300株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は、金150円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 １　　　　　　
　　　　   調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  新規発行株式数×１株あたり払込金額　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行前の１株あたりの時価
　　　　   調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数　

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　 再編対象会社の普通株式とする。
(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　   組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併による増加であります。

なお、パワーテクノロジー株式会社の株式１株に対し当社の株式6.62株を割り当てております。

２　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　自己株式31,719株は、「個人その他」に317単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第３回新株予約権

平成25年１月１日付で当社と合併したパワーテクノロジー株式会社が新株予約権を発行していたため、平成24年12月14日開催の定時株主総会において決議された合併契約に基づき、発行したものであります。

②　第４回新株予約権

③　会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年12月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

(注)　当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数または行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ、当事業年度末日(平成29年９月30日)を基準日として１株につき２円とさせていただくことを、平成29年11月24日開催の取締役会において決議いたしました。これにより配当金総額は135,885千円となりました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成27年12月17日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、平成28年９月28日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １　取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。

２　監査役平山美智子、六川浩明及び島田敏雄は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

平成29年12月18日現在の執行役員は、執行役員社長　吉尾春樹　１名であります。

４　平成29年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成30年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

５　平成28年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成32年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６　平成29年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成33年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会、監査役会を設置しております。

平成29年12月18日現在、取締役会は取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。

また、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、平成29年12月18日現在の執行役員は１名であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

②　当該体制を採用する理由

重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席の上でその内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しており、結果、法令の要求(代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能)を満たしているものと判断しております。

また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部の業務執行機能は明確に区分されております。

これらの結果、十分なガバナンス体制が整っているものと認識しております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況

(イ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。

・コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。

・経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。

・階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。

・各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。

・公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対してその周知を図っております。

・内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。

・コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。

(ハ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。

・リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。

(ニ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。

(ホ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。

・グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。

・公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。

(ヘ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しており、当該使用人は監査役の補助業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務を優先するものとします。

・内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。

(ト) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。

・内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとします。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。

(チ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・会社法に則り規程・監査手順を整備しております。

・将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。

ａ　代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。

ｂ　業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。

ｃ　内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものとします。

(リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。

(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。

また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。

(ル) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。

・コンプライアンスに対する取り組み

当社の取締役等及び使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止及び法令の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いました。

・リスク管理に対する取り組み

当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報告が行われております。

・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名も出席しております。取締役会は、計13回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。

・監査役の職務の執行について

監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、原則として定時取締役会後に引き続き監査役会を開催した上で、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。

また、監査役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしました。

・内部監査の実施状況について

内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施し、取締役会及び監査役会に報告を行いました。

ａ　当社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務監査

ｂ　財務報告に係る内部統制監査

ｃ　内部通報制度の整備・運用状況モニタリング

④　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

(イ) 内部監査

監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業務を行っております。

(ロ) 監査役監査

監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の執行役員から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。

なお、常勤監査役　平山美智子氏は、企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有するものであります。

(ハ) 会計監査

会計監査については太陽有限責任監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名　　田尻　慶太

　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊　　誠

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

(ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室は、内部統制の有効性の確認及び通常業務の遂行状況について監査を行っており、その実施については、当社の監査役及び監査役会と連携して計画的に進めております。また、内部監査室が監査により知り得た情報や内部監査報告書は、確実に監査役に報告される体制になっております。

監査役は、会計監査人と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

(ロ) 専従スタッフの配置状況

専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役の役割

社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から経営判断の妥当性を監督することにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社外取締役及び社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

(ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ホ) 当社との関係

社外取締役　高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社アパマンショップホールディングスの社外取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役　浅子正明氏は、サイボー株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役　平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役　六川浩明氏は、小笠原六川国際総合法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ツナグ・ソリューションズの社外取締役、株式会社青山財産ネットワークス、株式会社夢真ホールディングス、株式会社医学生物学研究所及び株式会社オウケイウェイヴの社外監査役を兼務しております。当社と各社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役　島田敏雄氏は、ＬＭ法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

(ヘ) 選任の理由

高橋裕次郎氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。

浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。

平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。

六川浩明氏につきましては、弁護士として十分な見識を有しておられ、同氏の高い専門性により、当社の監査体制がさらに強化できるものと判断したことから選任いたしました。

島田敏雄氏につきましては、弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識、第一東京弁護士会IT法研究会におけるITに関する知見のそれぞれを当社における監査体制に活かしていただけるものと判断したことから選任いたしました。

(ト) 内部監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。

社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。

また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、平成24年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

⑦　役員報酬の内容

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の年間報酬限度額は、平成24年12月14日開催の第31回定時株主総会において、282,800千円(うち社外取締役分56,000千円)と決議されております。

なお、平成27年12月25日開催の第34回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、年額70,000千円の範囲内で、取締役(社外取締役を含まない。)に対し、ストックオプションとしての新株予約権を報酬として発行できることにつき決議されております。

２　監査役の年間報酬限度額は、平成24年12月14日開催の第31回定時株主総会において、44,000千円と決議されております。

(ロ) 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議によって決定することとしております。

監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑩　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑭　株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　11,232千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(ニ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(ホ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

　　　社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
　　　営業権
　　　　10年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法 ４　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。　６　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

・工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の契約

・工事完成基準　７　のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、管理会計上の区分を基本として、個々の資産単位でグルーピングしております。
　当事業年度において、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82,299千円）として特別損失に計上しております。
　その内訳は、ソフトウエア47,219千円、建物21,673千円、工具器具備品13,407千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、システム開発事業におけるサーバ(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２　参照)。

前事業年度(平成28年９月30日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

当事業年度(平成29年９月30日)

(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。また、貸借対照表計上額と取得原価の差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

当事業年度(平成29年９月30日)

４　社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成29年９月30日)

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式10,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式21,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(平成28年９月30日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額28,401千円)及び非上場債券(貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成29年９月30日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額82,181千円)及び非上場債券(貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、平成25年１月１日付で合併したパワーテクノロジー株式会社は退職金制度を採用していなかったため、同社出身の従業員につきましては、該当事項はありません。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　ストック・オプションは、平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数を記載しております。

２　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シュミレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

(注) １　平成29年３月30日の東京証券取引所における終値であります。

２　満期までの期間（６年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

３　基礎数値見積時直近の配当実績２円に基づき算定しております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.03～1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積額の変更

当事業年度において、東京本社の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、東京本社の移転決定に伴い、見積りの変更を行っております。

見積りの変更に伴う増加額1,626千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,626千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、主要なサービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注) １　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,790千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△242,937千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△66,012千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額5,633,713千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 減価償却費の調整額3,672千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額752千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注) １　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,496千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△277,508千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△106,677千円及びのれんの償却額△170,830千円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額5,451,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 減価償却費の調整額3,535千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,144千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額及び長期前払費用には消費税等は含まず、長期前払費用を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額及び長期前払費用には消費税等は含まず、長期前払費用を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

　　(注) １．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ニ．仕掛品

ホ．関係会社長期貸付金

ヘ．長期前払費用

②　負債の部

買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(第35期)(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月16日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年12月16日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第36期第１四半期)(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月１日関東財務局長に提出。

(第36期第２四半期)(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)平成29年５月１日関東財務局長に提出。

(第36期第３四半期)(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成28年12月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成28年12月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成29年３月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の募集)に基づく臨時報告書であります。

平成29年11月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年12月18日

株式会社　システムソフト

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 誠 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社システムソフトが平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。