E26716 ライクキッズ 四半期報告書－第9期第2四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

（注）　平成29年７月28日開催の第８回定時株主総会の決議により、平成29年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復へ向かうことが期待されております。

　保育業界におきましては、特に保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において、待機児童問題はますます深刻化しており、政府は2020年度末までに32万人分の受け皿の整備を進める計画であり、企業主導型保育所の規制緩和や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進すべく様々な施策が検討されております。

　このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社である総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の受託の強化と収益性の改善に注力いたしました。

　さらに、平成29年８月１日に、当社については「ライクキッズネクスト株式会社」へ、連結子会社の株式会社サクセスアカデミーについては「ライクアカデミー株式会社」へ商号を変更いたしました。求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様、従業員等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」を根幹にブランドを統一することで、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に、より一層注力してまいります。

　当第２四半期連結累計期間において新たに開設した施設は10施設となりました。

（受託保育事業）　合計４施設

・病院内保育施設　合計２施設

新潟県　１施設（上越市１施設）

愛知県　１施設（名古屋市１施設）

・企業内保育施設　合計２施設

茨城県　１施設（つくば市１施設）

長野県　１施設（長野市１施設）

（公的保育事業）　　　合計６施設

・認可保育園　　　　　合計４施設

東京都　　４施設（北区１施設、板橋区１施設、中央区１施設、品川区１施設）

・学童クラブ、児童館　合計２施設

東京都　　１施設（大田区１施設）

千葉県　　１施設（浦安市１施設）

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,414,910千円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は416,047千円（同243.8％増）、経常利益は958,192千円（同250.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は629,447千円（同249.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（受託保育事業）

　受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、平成29年４月の契約更新分から実施いたしました受託契約の見直しにおいて、閉鎖となる施設もあり全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功した結果、増収増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,018,898千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は157,372千円（同62.2％増）となりました。

（公的保育事業）

　公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力し、前年同期より新規開設数が増加した結果、開設コストも増加したものの、補助金の増額等もあったため、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,396,012千円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は727,347千円（同49.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ634,913千円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は1,872,474千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は669,349千円（前年同期比23.0％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益929,793千円、未払消費税等の納税693,055千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,226,493千円（前年同期比227.4％増）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出990,234千円、敷金及び保証金の差入による支出108,447千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は77,769千円（前年同期は456,280千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加500,000千円、長期借入金の返済による支出が513,790千円生じたためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当第２四半期連結会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １．セグメント利益の調整額△463,661千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １．セグメント利益の調整額△468,672千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライクキッズネクスト株式会社（旧会社名　サクセスホールディングス株式会社）の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライクキッズネクスト株式会社（旧会社名　サクセスホールディングス株式会社）及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上