| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 高 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 髙 瀬 宏 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 髙 瀬 宏 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,898,549 | 15,548,872 | 22,025,781 |
| 経常利益 | (千円) | 90,756 | 20,087 | 173,273 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,962 | 26,709 | 85,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,986 | 23,803 | 96,581 |
| 純資産額 | (千円) | 1,796,385 | 1,844,765 | 1,832,980 |
| 総資産額 | (千円) | 4,567,936 | 5,105,367 | 4,801,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.02 | 0.98 | 3.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.02 | ― | 3.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 35.0 | 36.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,804 | 515,412 | △99,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △215,936 | △111,045 | △254,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 32,940 | △97,426 | △320 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 294,533 | 483,395 | 176,454 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.35 | △0.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(インターネット通販事業)
第２四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社である株式会社ベスト電器は、平成29年７月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ電機を株式交換完全親会社、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成29年２月～平成29年10月)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等による影響により、先行き不透明な状況が続いております。
国内の家電小売業界におきましては、テレビの販売において、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品の構成比が増加したことにより堅調に推移しました。白物家電やクリーナー等につきましても、高付加価値商品を中心に堅調に推移しました。又、エアコン等の季節商品につきましては、猛暑、大雨、日照時間の不足等天候の影響を受けたものの、全体的には堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
インターネット通販事業につきましては、引き続き、「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上が堅調に推移しております。中でもとりわけ好調である「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」の導入を予定しており、各業務効率をさらに高めて売上拡大を目指します。
当第３四半期での売上動向につきましては、カテゴリ別ではノートパソコンやタブレットといったＯＡ機器や掃除機等が、在庫管理の最適化に加え、「シークレットセール」をはじめとするプロモーションの効果もあり売上に貢献しました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電15.3％減、パソコン10.3％増、周辺機器・デジタルカメラ16.7％増となりました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は13,129百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益87百万円（前年同四半期比41.9％減）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 会員数(千人) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 13,129 | 87 | 11,054 | 755 | 10,090 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 13,616 | 150 | 11,861 | 658 | 9,234 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,658 | 1,242 | 3,817 | 1,409 | 13,129 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 7,864 | 1,126 | 3,270 | 1,354 | 13,616 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業につきましては、多様化するインバウンド需要に対応したヒト幹細胞培養液を配合したベースメイクシリーズ「ＸＬＵＸＥＳプロケアビヨンド」を５月より各免税店にて順次販売開始しました。９月には、エイジングケア（美と健康）ビジネスが集う展示会「アンチエイジングジャパン2017」に新製品「ＸＬＵＸＥＳプロケアビヨンド」シリーズの出展を行いました。おかげさまで、同シリーズのメイクアップショーは来場者の高い関心を集めました。これらにより前年同四半期と同等の売上を維持しているものの、10月に会社創業30周年を迎えるにあたり、下半期から来期に向けての関連プロモーション企画に伴う広告宣伝費等の追加により販売管理費が増加しました。
部門別の売上は、パーソナルケア（化粧品）部門1,362百万円、ヘルスケア（健康食品）部門254百万円、その他部門84百万円となりました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は1,700百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失43百万円（前年同四半期は65百万円の営業利益）となりました。
当社グループの事業構成は、その他事業として「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」を展開しております。
「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店33店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。
訪日外国人観光客の動向に関しましては、夏季休暇シーズンにおいて旅行需要が高まり、チャーター便を含む航空路線の拡大やクルーズ船の寄港数増加などにより、９月にはこれまでで最も早いペースで年間累計2,000万人を突破し、堅調に推移しました。また、免税品の中でも化粧品・食料品といった消耗品が好調であり、このような状況の中、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて依然販売の上位を維持しております。
「オンライン・ゲーム事業」につきましては、共同企画・運営を行っているタイトルが、引き続き安定的な売上を維持しております。
その結果、その他事業における売上高は1,129百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益185百万円（前年同四半期比231.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,548百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益26百万円（前年同四半期比75.3％減）、経常利益20百万円（前年同四半期比77.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、5,105百万円となりました。これは主に、現金及び預金307百万円増加、商品81百万円増加、ソフトウエア41百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、3,260百万円となりました。これは主に、買掛金364百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）54百万円増加、短期借入金150百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、1,844百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円の計上及び新株予約権12百万円減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、483百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、515百万円（前年同四半期は53百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益25百万円、非資金項目である減価償却費174百万円、仕入債務の増加額364百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額80百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、111百万円（前年同四半期は215百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出103百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同四半期は32百万円増加）となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入300百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額150百万円、長期借入金の返済による支出245百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、商品仕入実績及びその他事業の販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 404,980 | 118.9 |
| その他事業 | 372,031 | 83.7 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| その他事業 | 1,129,379 | 126.6 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月１日～平成29年10月31日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 1,236,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,287,500 | 272,875 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,875 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ストリーム | 東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 劉 海涛 | 平成29年10月17日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役(管理本部長) | 土屋 敏 | 平成29年９月19日 |
| 取締役 | 代表取締役会長 | 劉 海涛 | 平成29年10月12日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 177,704 | 485,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,289,626 | 1,312,327 | |||||||||
| 商品 | 2,107,393 | 2,189,043 | |||||||||
| その他 | 142,069 | 117,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,716,793 | 4,104,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 138,459 | 133,306 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 16,176 | 11,560 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,884 | 58,040 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 233,523 | 204,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 412,805 | 371,208 | |||||||||
| その他 | 29,896 | 28,417 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 442,702 | 399,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,516 | 12,669 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 354,299 | 353,594 | |||||||||
| その他 | 41,457 | 30,051 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408,543 | 396,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,084,768 | 1,001,121 | |||||||||
| 資産合計 | 4,801,562 | 5,105,367 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,271,742 | 1,636,420 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 268,140 | 233,075 | |||||||||
| 未払金 | 365,413 | 401,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,012 | 2,094 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,466 | 13,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,545 | 13,188 | |||||||||
| その他 | 170,247 | 150,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,795,568 | 2,951,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 117,190 | 206,620 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,946 | 3,206 | |||||||||
| その他 | 50,876 | 99,664 | |||||||||
| 固定負債合計 | 173,013 | 309,491 | |||||||||
| 負債合計 | 2,968,581 | 3,260,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,687 | 139,397 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,761,395 | 1,788,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 136 | 289 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,017 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,430 | 56,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,832,980 | 1,844,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,801,562 | 5,105,367 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,898,549 | 15,548,872 | |||||||||
| 売上原価 | 12,410,755 | 11,980,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,487,794 | 3,568,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,379,825 | 3,541,557 | |||||||||
| 営業利益 | 107,969 | 26,695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 33 | |||||||||
| 受取手数料 | 928 | 447 | |||||||||
| 為替差益 | - | 753 | |||||||||
| その他 | 530 | 499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,554 | 1,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,322 | 4,986 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,491 | 3,500 | |||||||||
| 為替差損 | 6,713 | - | |||||||||
| その他 | 239 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,767 | 8,486 | |||||||||
| 経常利益 | 90,756 | 20,087 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 84 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 680 | 12,017 | |||||||||
| 特別利益合計 | 680 | 12,102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 309 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 6,490 | |||||||||
| 特別損失合計 | 309 | 6,490 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,128 | 25,699 | |||||||||
| 法人税等 | 31,153 | 2,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,974 | 23,649 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,012 | △3,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,962 | 26,709 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,974 | 23,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,986 | 23,803 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,974 | 26,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,012 | △3,060 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,128 | 25,699 | |||||||||
| 減価償却費 | 190,649 | 174,772 | |||||||||
| 減損損失 | - | 6,490 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | 8,200 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3,270 | △4,356 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 7,322 | 4,986 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △680 | △12,017 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 443 | △201 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 309 | △84 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 166,987 | △22,701 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △85,782 | △80,295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △209,617 | 364,677 | |||||||||
| その他 | △103,836 | 92,888 | |||||||||
| 小計 | 56,556 | 557,878 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 52 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,336 | △4,943 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103,120 | △37,576 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53,804 | 515,412 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △450 | △450 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,493 | △6,998 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 550 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △162,019 | △103,905 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,419 | △1,079 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 162 | 618 | |||||||||
| その他 | △1,716 | 218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,936 | △111,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △372,195 | △245,635 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 12,017 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 8,850 | - | |||||||||
| その他 | △15,731 | △1,791 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,940 | △97,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △236,799 | 306,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 531,333 | 176,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 294,533 | ※ 483,395 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 295,633千円 | 485,095千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △1,100千円 | △1,700千円 |
| 現金及び現金同等物 | 294,533千円 | 483,395千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,615,373 | 1,738,016 | 545,159 | 15,898,549 | ― | 15,898,549 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,255 | 8,041 | 346,970 | 356,268 | △356,268 | ― |
| 計 | 13,616,628 | 1,746,058 | 892,130 | 16,254,818 | △356,268 | 15,898,549 |
| セグメント利益 | 150,892 | 65,761 | 55,879 | 272,533 | △164,564 | 107,969 |
(注) １．セグメント利益の調整額△164,564千円は、セグメント間取引消去△91千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,128,684 | 1,695,083 | 725,103 | 15,548,872 | ― | 15,548,872 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 993 | 5,788 | 404,275 | 411,058 | △411,058 | ― |
| 計 | 13,129,678 | 1,700,872 | 1,129,379 | 15,959,930 | △411,058 | 15,548,872 |
| セグメント利益又は損失(△) | 87,741 | △43,305 | 185,203 | 229,639 | △202,943 | 26,695 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,943千円は、セグメント間取引消去341千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円02銭 | 0円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 54,962 | 26,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 54,962 | 26,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,251,218 | 27,288,500 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円02銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株） | 9,488 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年８月１日から平成２９年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の平成２９年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。