| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 田 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務経理部部長 羽 場 恒 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務経理部部長 羽 場 恒 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護服等の納入に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現在、同委員会の調査に協力中でありますが、現時点では財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は不明であります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続きましたが、海外の地政学リスクなどの景気下押し要因が残存し、中国及び新興国の景気減速の懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業は若干の増収となりましたが、たたみ資材事業、アパレル資材事業においては、前連結会計年度に引続き需要の低迷が続きました。また、前連結会計年度において、低調であった中国子会社の売上については、回復傾向にありました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,482,240千円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は74,358千円（前年同四半期比108.4％増）、経常利益は93,024千円（前年同四半期比137.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,366千円（前年同四半期比138.2％増）となり増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。この結果、売上高は1,921,541千円（前年同四半期比0.9％増）と若干の増収となりましたが、ドラッグストア向けマスクの出足が昨年に比べ遅かった等の要因があり、セグメント利益（営業利益）は118,230千円（前年同四半期比5.1％減）となり減益となりました。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、引き続き需要の低迷が続いており、売上高は633,789千円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は17,457千円（前年同四半期比21.0％減）となり減収減益となりました。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力しましたが、カジュアルウエア分野の取引先の減産の影響が大きく、売上高は1,465,880千円（前年同四半期比1.3％減）と減収になったものの、業務効率化により、セグメント利益（営業利益）は87,041千円（前年同四半期比5.0％増）と増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は160,851千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し6,009,845千円となりました。これは、主として商品及び製品が376,079千円増加、その他の流動資産が前渡金や差入保証金の増加等により221,359千円増加し、現金及び預金が203,062千円減少、受取手形及び売掛金等の売上債権が60,611千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し1,828,880千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が23,220千円減少、無形固定資産が7,850千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて313,542千円増加し7,838,725千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し2,334,320千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が439,396千円増加し、その他の流動負債が未払消費税の減少等により50,624千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し354,749千円となりました。これは、主として長期借入金が37,500千円減少、退職給付に係る負債が年金資産の増加等により30,233千円減少、社債が30,000千円減少したためであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し5,149,655千円となりました。これは、主として利益剰余金が4,943千円増加、株価の影響等でその他有価証券評価差額金が3,132千円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて203,063千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,189,128千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、59,310千円（前年同四半期は220,176千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加394,551千円、前渡金の増加97,292千円、法人税等の支払額44,265千円であります。収入の主な内訳は、仕入債務の増加466,292千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、13,635千円（前年同四半期は9,528千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、アゼアスデザインセンター秋田の設備拡充やその他定期的な設備更新等で支出した有形固定資産の取得による支出15,134千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、135,251千円（前年同四半期は151,810千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払額57,751千円、社債の償還による支出40,000千円、長期借入金の返済による支出37,500千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木 裕生 | 東京都渋谷区 | 583,113 | 9.58 |
| アゼアス株式会社 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 | 343,145 | 5.64 |
| 澤田 匡宏 | 群馬県桐生市 | 150,000 | 2.46 |
| アゼアス従業員持株会 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 | 136,063 | 2.24 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 131,900 | 2.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 125,000 | 2.05 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 125,000 | 2.05 |
| 倉敷繊維加工株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目４番31号 | 100,000 | 1.64 |
| 須藤 素子 | 東京都世田谷区 | 88,600 | 1.46 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社） | 英国 １ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） | 87,700 | 1.44 |
| 計 | － | 1,870,521 | 30.74 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している131,900株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 343,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,738,400 | 57,384 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,901 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,384 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式131,900株（議決権の数1,319個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,319個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式131,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|
| （取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入） 当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,890千円、132,900株、当第２四半期連結会計期間69,364千円、131,900株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 99,725千円 | ― |
| 電子記録債権 | 3,019千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,378,664千円 | 1,549,241千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △360,112千円 | △360,113千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,018,552千円 | 1,189,128千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 57,423 | 10.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 57,422 | 10.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,329千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,771千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△172,945千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,984千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△160,851千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円56銭 | 11円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 26,179 | 62,366 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 26,179 | 62,366 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,739,837 | 5,609,725 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間2,468株、当第２四半期連結累計期間132,531株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月13日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。