3843 フリービット 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの売上及び費用の一部を区分変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

「業績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年（平成32年）４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）の中長期での事業拡大に努めており、当第２四半期連結累計期間においても同方針に則り推進し、継続成長事業の拡大と今後の発展に向けた生活領域の事業育成に注力しました。

継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業では、MVNO市場において大手モバイル通信キャリアによるサブブランドの拡大や参入事業者の増加、事業者再編などの環境変化があったものの、引き続き市場規模が拡大していることを受け、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の利用事業者向けSIM発行総数が積み上がることとなりました。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図りました。同じくMVNOとして格安スマートフォンを提供するトーンモバイルでは、新端末「TONE ｍ17」をリリースするとともに、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力しました。

もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがアドテクノロジーを活かしたソーシャルメディアマーケティングやスマートフォン向け動画アドネットワークをはじめとしたインターネットマーケティングサービスの拡大を実行したことに加え、フォーイットにおいてもアフィリエーターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の更なる利便性の向上に取り組んだことが奏功し、事業規模が拡大しました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階においてユーザー獲得を最優先事項と位置付けており、それによって蓄積されるユーザーデータベースを競合他社との差別化に活かしていくことが、結果的には市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりもユーザー獲得のための投資を継続していくことが肝要だと認識しています。

以上の結果、売上高は19,407,419千円（前年同四半期比3.8％増）となりました。なお、育成対象の一つである“Health Tech”分野で事業を行うフリービットEPARKヘルスケアが連結対象となったことなどにより、営業利益は422,767千円（前年同四半期比62.2％減）となりました。また、持分法による投資損失408,263千円等により、経常損失は3,752千円（前年同四半期は839,402千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は806,650千円（前年同四半期は192,063千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、サービスの多様化による事業実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、また、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しています。そのため、前年同四半期との比較については、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき行っています。

①　ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴並びにゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網の帯域費用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネットサービスの順調な拡大が売上高及びセグメント利益の伸張を牽引しました。

以上の結果、売上高は5,649,523千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は916,938千円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

②　モバイル事業

当社グループがMVNEとして提供するMVNO向けSIM発行枚数が着実に積み上がる結果となったとともに、MVNOとしてエンドユーザー向けに提供する格安SIMサービスにおいても新プランの投入や販促キャンペーンを実施するなど、競合他社との差別化を図り、更なるユーザー獲得に努めました。

以上の結果、売上高は4,420,045千円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント損失は312,489千円（前年同四半期は58,394千円のセグメント損失）となりました。なお、前年同四半期は、トーンモバイルへの専用端末の一括納入があったことにより、一時的に売上高が増加するとともに、セグメント損失額も減少しています。

③　アドテクノロジー事業

当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスである広告運用統合プラットフォーム「ADMATRIX DSP」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等の提供に注力し、また、インターネットマーケティング関連のサービスにおいても、既存サービスの拡大に加えてSNS等の運用広告サービスの提供を積極的に展開しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界だけの伸長に止まらず、その他の業界での提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに収益規模が拡大しました。

以上の結果、売上高は7,976,267千円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は735,136千円（前年同四半期比26.1％増）となりました。

④　クラウド事業

パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。

以上の結果、売上高は904,468千円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント利益は6,180千円（前年同四半期比94.8％減）となりました。

⑤　ヘルステック事業

当社グループの有する技術力や事業リソースを活かした事業拡大が見込める薬局向けソリューションサービスの提供を目的に、前連結会計年度よりフリービットEPARKヘルスケアを連結子会社化した結果、売上高が529,691千円、セグメント損失は490,518千円となりました。

なお、フリービットEPARKヘルスケアの連結子会社化が前第２四半期連結会計期間末であったため、その実績比較は行っていません。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は26,304,540千円となり、前連結会計年度末と比べて707,272千円増加しました。これは主として、現金及び預金が477,893千円、のれんが361,745千円減少したものの、受取手形及び売掛金が837,434千円、商品及び製品が235,149千円増加したことによるものです。

負債合計は15,942,178千円となり、前連結会計年度末と比べて1,596,168千円増加しました。これは主として、短期借入金が1,138,500千円、長期借入金が519,051千円増加したことによるものです。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末と比べて888,896千円減少の10,362,362千円となり、この結果、自己資本比率は33.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は9,771,260千円となり、前連結会計年度末と比較して477,893千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金は814,465千円の減少（前年同四半期は2,206,225千円の増加）となりました。これは主に、減価償却費が480,329千円、のれん償却額が446,608千円あったものの、売上債権の増加額が826,388千円及び未払金の減少額が762,757千円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金は1,066,049千円の減少（前年同四半期は1,244,170千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が586,099千円及び貸付けによる支出が231,500千円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金は1,401,621千円の増加（前年同四半期は751,382千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が542,389千円あったものの、短期借入金の純増加額が1,133,686千円及び長期借入れによる収入が1,180,000千円あったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は3,289千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を1,218,800株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

短期借入金1,500,000千円及び社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先又は引受先の要求に基づき、借入金を一括返済又は社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成28年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(2）各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

当第２四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア64,397千円、その他無形固定資産64,202千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△300,409千円には、のれん償却額△309,191千円及びその他の連結調整額8,782千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、株式会社EPARKヘルスケアについて株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によりのれんが1,550,161千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△437,616千円には、のれん償却額△443,432千円及びその他の連結調整額5,816千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

アドテクノロジー事業において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては128,600千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、サービスの多様化による実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。また、前第３四半期連結会計期間より、薬局向けソリューションサービスを行う株式会社フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとしてヘルステック事業を追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上