【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月6日 |
| 【事業年度】 | 第16期(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) |
| 【会社名】 | 日本PCサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan PC Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家喜 信行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市広芝町9番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6734-4985(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山本 由貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市広芝町9番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6734-7722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山本 由貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年11月29日に提出いたしました、第16期(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがあり、また、金融商品取引法第24条第6項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第1項により添付することとされている書類の添付誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
1)第一部 企業情報
第2 事業の状況
3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2)添付書類の招集通知の添付誤り
3)添付書類の定款の添付誤り
3【訂正内容】
1)訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴いパソコンの国内出荷台数が引き続き減少しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。
こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供するため、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。
(後略)
(訂正後)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴いパソコンの国内出荷台数が引き続き減少しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。
こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供いたします。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS(HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM)に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。1人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ(ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境)の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の4つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
以下の事項を当社グループの対処すべき課題として認識しております。
(後略)
2)訂正後「招集通知」を再添付
3)訂正後「定款」を再添付
以上