| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成29年７月21日 至 平成29年10月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 小暮 雅子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期 第３四半期 累計期間 | 第41期 第３四半期 累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年1月21日 至 平成28年10月20日 | 自 平成29年1月21日 至 平成29年10月20日 | 自 平成28年1月21日至 平成29年1月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,419,718 | 3,023,652 | 4,722,577 |
| 経常利益 | (千円) | 346,284 | 302,627 | 544,491 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 230,330 | 208,587 | 368,982 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,975,916 | 1,981,731 | 2,123,305 |
| 総資産額 | (千円) | 2,393,477 | 2,380,955 | 2,764,031 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 52.65 | 47.69 | 84.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 82.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 83.2 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,274 | 73,886 | 557,120 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,979 | △33,157 | △109,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △393,252 | △358,561 | △393,306 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,014,241 | 1,230,435 | 1,548,621 |
| 回次 | 第40期第3四半期会計期間 | 第41期第3四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年7月21日至 平成28年10月20日 | 自 平成29年7月21日至 平成29年10月20日 |
| １株当たり四半期純利益 (円） | 21.13 | 20.32 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書（平成29年４月14日提出）に記載しました事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第3四半期では、市場縮小が著しい幼児自転車や、女児玩具の新しい競合人形の進出による影響も受けて国内販
売が低迷し、また、海外販売では出航が次期四半期に集中する為、当第3四半期間の売上高は10億44百万円、前年同
期間比13.2%減と厳しい状況となり、想定した下限ラインに留まりました。当期第3四半期累計期間の売上高は30億
24百万円、前年同期間対比11.6％減となりました。
国内販売の玩具部門では、女児玩具カテゴリーの人形シリーズで夏以降に発売された強力キャラクターのお世話
人形による影響で、当四半期の大きな売上下振れ要因が明らかとなっていますが、同時に当四半期の新製品では、
定番商品群と言われるカテゴリーにおいて次年度の定番へ繋がるヒットも確認されています。
構成玩具では、東京電機大学との産学連携プロジェクトで、暗闇で光る特殊設計のユニークなブロックを開発
し、「ルミノイド」2種（税別3,000円、5,000円）を発売、当社3歳未満のラインには無い6歳男児100％の新しい
ターゲット購入者を動員しています。同構成玩具ではピタゴラスシリーズに初めてのプレートとブロックのコンビ
ネーションセット「1歳の知育ピタゴラス」（税別3,980円）を入門編としてTVCMしたところ、効果を上げ、シリー
ズ全体を牽引しています。
また、お米シリーズにおいても米国等ではメジャーな歯固めネックレスを、お米の素材で「お米の歯固めネック
レス」（2種 税別各1,300円）として発売し、おしゃれなママジュエリーを兼ねたおもちゃとして話題を盛り上げ
ています。
乳幼児玩具においてもキャラクターSuzy'sZoo の＜密着安心キチントイシリーズ＞に、やわらかつみき「にぎに
ぎ五感キューブ」（税別3,980円）を発売し、同シリーズの売り場シェアを徐々に拡大しています。
また、当期では遊具における新製品で特定量販店限定の「知育ボールコースター」(オープン価格)等が当第3四半
期でヒットを確実とし、縮小している遊具市場に底上げアイテムとなっています。
自転車部門では、例年第3四半期が秋の販売好シーズンに当たりますが、当期では長雨や台風等により市場全体が
鈍化し、回復に遅れをきたしています。この傾向は外遊具の三輪車や乗用にも同様に現れ、下振れ要因となりまし
た。
以上のように、主には国内販売の回復に伸び悩み、当第3四半期会計期間においても減収となりましたため、原価
率の改善は進んでいるものの、営業利益では10.8%減、経常利益では6.8%減となりました。
上半期で広告費が先行した期初からの累積では、営業利益は3億14百万円、前年同期間比15.2%減、経常利益では3
億3百万円、前年同期間比12.6%減、当期純利益は2億9百万円、前年同期間対比9.4%減となりました。
（各カテゴリー別の当第３四半期累計期間売上高）
| 区分の名称 | 売上高(千円) | 前第3四半期比 | |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 940,852 | 100.5％ | |
| 女児玩具 | 428,470 | 74.1％ | |
| 遊具・乗り物 | 365,496 | 57.6％ | |
| その他・海外販売 | 1,288,834 | 101.4％ | |
| 合計 | 3,023,652 | 88.4％ |
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から3億83百万円減少の23億81百万円となりました。
流動資産は、配当金及び法人税等の支払により現金及び預金が前事業年度末から大きく減少し、また、売上債権の
回収に伴う売掛金の減少等で、流動資産合計は21億52百万円となりました。固定資産では金型等の取得の一方、保
有土地建物の売却完了に伴う減少等により、有形固定資産が前事業年度末から21百万円減となりましたが、投資そ
の他の資産の株式の時価評価等による増に伴い、固定資産合計では前事業年度末から9百万円減の2億29百万円とな
りました。
負債では流動負債で主に買掛金の期末日残高が一時的に増加した一方、前受金および未払法人税等の減少によ
り、固定負債を含む負債合計で、前事業年度末から2億42百万円減の3億99百万円となりました。
純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より1億42百万円減少し19億82百万
円となり、結果、自己資本比率は83.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物は、期首より3億18百万円減少し（前第3四半期累計期間比較では2億
16百万円の増加）12億30百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上した他、主に売上債権及び仕入債務の減少、
法人税等の支払等により74百万円の収入（前年同期間は10百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得による支出の一方、前期末にすでに減損処理済の
土地建物の売却実行による収入8百万円等により結果33百万円の支出（前年同期間は97百万円の支出）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により3億59百万円の支出（前年同期間は3億93百万円
の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、115,599千円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月21日～平成29年10月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年7月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,372,000 | 43,720 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,720 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
| 計 | － | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月21日から平成29年10月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月21日から平成29年10月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.0％
売上高基準 0.4％
利益基準 △5.4％
利益剰余金基準 △1.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月20日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年10月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,548,736 | 1,230,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 503,501 | 458,691 | |||||||||
| 商品 | 428,720 | 436,156 | |||||||||
| 原材料 | 627 | 3,622 | |||||||||
| その他 | 45,721 | 23,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △956 | △872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,526,348 | 2,152,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,798 | 43,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,862 | 1,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 171,023 | 183,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 237,683 | 228,754 | |||||||||
| 資産合計 | 2,764,031 | 2,380,955 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 187,164 | 137,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,175 | 42,024 | |||||||||
| その他 | 326,977 | 209,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 637,316 | 388,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,410 | 11,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,410 | 11,003 | |||||||||
| 負債合計 | 640,726 | 399,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,729,155 | 1,579,050 | |||||||||
| 自己株式 | △34,158 | △34,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,096,503 | 1,946,324 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,802 | 35,407 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,802 | 35,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,123,305 | 1,981,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,764,031 | 2,380,955 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,419,718 | 3,023,652 | |||||||||
| 売上原価 | 2,237,173 | 1,864,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,182,545 | 1,159,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 128,670 | 167,343 | |||||||||
| 販売促進費 | 74,422 | 72,385 | |||||||||
| 運賃 | 125,293 | 109,330 | |||||||||
| 役員報酬 | 52,954 | 55,558 | |||||||||
| 給料及び手当 | 95,304 | 110,373 | |||||||||
| 支払手数料 | 63,072 | 68,331 | |||||||||
| 研究開発費 | 125,584 | 115,599 | |||||||||
| その他 | 147,126 | 146,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 812,424 | 845,455 | |||||||||
| 営業利益 | 370,120 | 313,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 259 | 580 | |||||||||
| 受取配当金 | 624 | 1,092 | |||||||||
| 保険配当金 | 751 | - | |||||||||
| その他 | 329 | 684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,963 | 2,356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 25,799 | 13,473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,799 | 13,473 | |||||||||
| 経常利益 | 346,284 | 302,627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 346,268 | 302,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,707 | 64,029 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,231 | 30,011 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,938 | 94,040 | |||||||||
| 四半期純利益 | 230,330 | 208,587 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 346,268 | 302,626 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,432 | 44,318 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,415 | 44,809 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △111,003 | △10,432 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,032 | △50,096 | |||||||||
| その他 | 20,268 | △115,362 | |||||||||
| 小計 | 261,347 | 215,865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 883 | 1,672 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △251,957 | △143,651 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,274 | 73,886 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △43,257 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,322 | △40,953 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 7,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △400 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,979 | △33,157 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △244 | △74 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △393,050 | △358,352 | |||||||||
| その他 | 42 | △136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △393,252 | △358,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 302 | △354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △479,655 | △318,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,493,897 | 1,548,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,014,241 | ※ 1,230,435 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,014,385千円 | 1,230,686千円 |
| 別段預金 | △144千円 | △251千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,014,241千円 | 1,330,435千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成28年１月21日 至 平成28年10月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月10日決算取締役会議 | 普通株式 | 393,697 | 90.00 | 平成28年１月20日 | 平成28年４月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年１月21日 至 平成29年10月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月13日決算取締役会議 | 普通株式 | 358,692 | 82.00 | 平成29年１月20日 | 平成29年４月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成28年1月21日 至 平成28年10月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成29年1月21日 至 平成29年10月20日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 52.65円 | 47.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 230,330 | 208,587 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 230,330 | 208,587 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374.3 | 4,374.3 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福田 厚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植草 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の平成29年１月21日から平成30年１月20日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年７月21日から平成29年10月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月21日から平成29年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の平成29年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。