【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月30日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社島忠 |
| 【英訳名】 | SHIMACHU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 恭明 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市西区三橋５丁目1555番地 |
| 【電話番号】 | 048（623）7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 折本 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市西区三橋５丁目1555番地 |
| 【電話番号】 | 048（623）7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 折本 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月 | 平成29年８月 | |
| 売上高 | （百万円） | 159,708 | 166,214 | 154,979 | 149,987 | 141,167 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,287 | 15,706 | 13,488 | 12,718 | 10,766 |
| 当期純利益 | （百万円） | 9,112 | 9,385 | 10,440 | 8,926 | 6,277 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 16,533 | 16,533 | 16,533 | 16,533 | 16,533 |
| 発行済株式総数 | （株） | 51,389,104 | 51,389,104 | 51,389,104 | 51,389,104 | 51,389,104 |
| 純資産額 | （百万円） | 186,449 | 194,114 | 197,756 | 201,231 | 199,860 |
| 総資産額 | （百万円） | 234,596 | 244,437 | 243,978 | 242,854 | 243,353 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,765.42 | 3,919.08 | 4,081.77 | 4,153.61 | 4,247.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 60.00 | 70.00 | 80.00 | 80.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | （円） | （25.00） | （25.00） | （30.00） | （35.00） | （40.00） |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 184.06 | 189.51 | 214.14 | 184.23 | 132.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 184.04 | 189.50 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 79.4 | 81.1 | 82.9 | 82.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.0 | 4.9 | 5.3 | 4.5 | 3.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.0 | 12.6 | 13.8 | 12.5 | 21.4 |
| 配当性向 | （％） | 27.2 | 31.7 | 32.7 | 43.4 | 60.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,644 | 13,519 | 9,014 | 11,986 | 9,864 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,726 | △10,860 | △7,991 | △4,721 | △612 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,875 | △2,459 | △6,195 | △3,633 | △8,061 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 24,959 | 25,369 | 20,876 | 23,802 | 25,281 |
| 従業員数 | （人） | 1,508 | 1,620 | 1,634 | 1,662 | 1,637 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | （2,727） | （2,888） | （2,856） | （2,726） | （2,710） | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第56期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数に契約社員を含めております。
４ 第54期から第58期の「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠（昭和54年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年３月８日設立の株式会社光文社（昭和53年11月株式会社島忠に商号変更）を形式上の存続会社として、昭和54年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。
従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項について記載しております。
| 昭和44年 | 11月 | 有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立（資本金500万円） |
| 春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の５店舗を有限会社より継承 | ||
| 昭和45年 | ５月 | 埼玉県浦和市上木崎１丁目２番地23号に本部を移転 |
| 昭和46年 | 11月 | 東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる |
| 昭和49年 | ７月 | 埼玉県大宮市土手町１丁目２番地埼共連ビルに本部を移転 |
| 昭和50年 | ７月 | 埼玉県草加市に草加西店（現草加店）を開店、店舗数20店となる |
| 昭和53年 | ４月 | 住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第１号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始 |
| ５月 | 東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる | |
| 昭和54年 | ５月 | 株式券面額を変更（一株の券面額 500円を50円に）するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更 |
| 11月 | 東京店頭市場に株式を公開 | |
| 昭和56年 | ５月 | 東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC（ホームセンター）の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる |
| 昭和57年 | ２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和62年 | ７月 | 埼玉県大宮市に本部機構を含めた大宮本店を開店 |
| ８月 | 埼玉県大宮市三橋５丁目1555番地に本部を移転 | |
| 平成３年 | ２月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替 |
| 平成６年 | ８月 | 埼玉県春日部市に春日部本店（複合）を開店 |
| 平成７年 | 12月 | 埼玉県和光市に和光店（複合）を開店 |
| 平成９年 | ４月 | 神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店（複合）を開店 |
| 平成10年 | ７月 | 埼玉県川口市に川口朝日店（複合）を開店 |
| 平成11年 | ５月 | 東京都足立区に大谷田店（複合）を開店 |
| 平成12年 | ３月 | 創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併 |
| ３月 | 東京都中野区に、家具とHC（ホームセンター）を融合させたスタイルの店、中野店（複合）を開店 | |
| 平成12年 | ９月 | 関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立（当社出資比率100％） |
| 平成14年 | ９月 | 関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立（当社出資比率100％） |
| 平成17年 | ３月 | 関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立（当社出資比率100％） |
| 平成19年 | ９月 | 株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併 |
| 平成20年 | ３月 | 大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店（複合）を開店 |
| 平成20年 | ８月 | 東京都東久留米市にホームズ小平店（複合）を開店 |
| 平成20年 | 10月 | 神奈川県横浜市にホームズ新川崎店（複合）を開店 |
| 平成20年 | 11月 | 埼玉県久喜市の久喜店、神奈川県川崎市の市ノ坪店各家具単独店を閉店 |
| 平成20年 | 12月 | 神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店（複合）を開店 |
| 平成21年 | ７月 | 東京都江戸川区にホームズ平井店（複合）を開店 |
| 平成21年 | ８月 | 埼玉県川口市のエッサン川口店を閉店、改築し、翌事業年度（仮称ホームズ川口店）開店予定、当事業年度末店舗数50店舗となる。 |
| 平成21年 | 10月 | 千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店 |
| 平成21年 | 12月 | 東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店 |
| 平成22年 | ４月 | 東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（ホームセンター単独）を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。 |
| 平成22年 | 10月 | 東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店 |
| 平成23年 | １月 | 大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店 |
| ３月 | 埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店 | |
| ８月 | 東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。 | |
| 10月 | 埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店 | |
| 12月 | 東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店 | |
| 平成24年 | ３月 | 東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店 |
| ８月 | 埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。 | |
| 11月 | 埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店 | |
| 平成25年 | ３月 | 東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（家具単独）を閉店 |
| ８月 | 埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。 | |
| ９月 | 神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店 | |
| 11月 | 埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店 | |
| 平成26年 | １月 | 東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店 |
| ３月 | 埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店 | |
| ５月 | 埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店 | |
| ６月 | 埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。 | |
| ９月 | 埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店 | |
| 12月 | 神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉佐野市の泉佐野店（単独）を閉店 | |
| 平成27年 | １月 | 埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設 |
| ３月 | 千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。 | |
| ９月 | 東京都北区にホームズ北赤羽店（複合）を開店 | |
| 平成28年 | ３月 | 埼玉県春日部市にホームズ春日部店（単独）を開店 |
| ７月 | 埼玉県所沢市の所沢店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。 | |
| 12月 | 埼玉県所沢市にホームズ所沢店（複合）を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる。 |
３【事業の内容】
当社は、家具・ホームファッション用品及びホームセンター用品の販売を事業として展開しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成29年８月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1,637（2,710） | 35.0 | 8.1 | 4,596 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 家具・ホームファッション用品 | 752 | (201） |
| ホームセンター用品 | 714 | （2,425） |
| 報告セグメント計 | 1,466 | （2,626） |
| 全社（共通） | 171 | (84） |
| 合計 | 1,637 | （2,710） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員・パートタイマー・アルバイト等）の最近１年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（外書）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合の概要は下記のとおりであります。
| ① | 名称 | ＵＡゼンセン島忠労働組合 |
| ② | 上部団体名 | ＵＡゼンセン流通部会 |
| ③ | 結成年月日 | 平成６年７月27日 |
| ④ | 組合員数 | 3,072名 |
| ⑤ | 労使関係 | 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
| 平成28年８月期 | 平成29年８月期 | 増減額 | 増減率（％） | |
| 売上高 （百万円） | 149,987 | 141,167 | △8,820 | △5.9 |
| 営業利益 （百万円） | 10,254 | 7,595 | △2,659 | △25.9 |
| 経常利益 （百万円） | 12,718 | 10,766 | △1,952 | △15.3 |
| 当期純利益（百万円） | 8,926 | 6,277 | △2,648 | △29.7 |
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復への動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題等、不確実性が高まり海外景気の下振れや不安定な株式相場、為替動向などにより景気の先行きは不透明な状況にあり、消費マインドは低調に推移しました。
小売業界におきましても、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、様々な販促企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を行ってまいりました。
店舗の状況につきましては、平成28年12月にホームズ所沢店（埼玉県所沢市）を開店いたしました。これにより平成29年８月31日現在の店舗総数は59店舗となりました。
既存店においては、雑貨等のホームファッション用品の品揃えの充実を目的としてホームファッションの売場拡大の改装を６店舗、店舗への集客や利便性の向上を目的として食品スーパーなどのテナントを導入した改装を２店舗行い、既存店の収益向上に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,411億６千７百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は75億９千５百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は107億６千６百万円（前年同期比15.3％減）、当期純利益は62億７千７百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
家具・ホームファッション用品は、「リビング家具」「ダイニング家具」等の販売が伸び悩んだ結果、売上高404億５千万円（前年同期比10.0％減）、売上総利益は174億５千９百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
ホームセンター用品は、「ＤＩＹ用品」「家庭用品」等の販売が伸び悩んだ結果、売上高1,007億１千６百万円（前年同期比4.1％減）、売上総利益は292億７千６百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
| 平成28年８月期 | 平成29年８月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 11,986 | 9,864 | △2,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △4,721 | △612 | 4,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △3,633 | △8,061 | △4,427 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 23,802 | 25,281 | 1,478 |
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、252億８千１百万円（前事業年度は238億２百万円の残高）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益92億７千８百万円、減価償却費46億６千万円、法人税等の支払額42億２千９百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は98億６千４百万円（前事業年度は119億８千６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出29億２千５百万円、有形固定資産の売却による収入19億４千万円、投資有価証券の売却による収入４億６百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は６億１千２百万円（前事業年度は47億２千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額40億５千７百万円、自己株式の取得による支出40億４百万円により、財務活動の結果使用した資金は80億６千１百万円（前事業年度は36億３千３百万円の支出）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | 前年同期比 （％） | |
| 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | ||
| 家具・ホームファッション用品 | 40,450 | 28.7 | 90.0 |
| ホームセンター用品 | 100,716 | 71.3 | 95.9 |
| 合計 | 141,167 | 100.0 | 94.1 |
（注）１ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
| 家具・ホームファッション用品 | 収納家具、リビング家具、ダイニング家具、ベッド、その他 |
| ホームセンター用品 | DIY用品、家庭用品、インテリア用品、レジャー用品 |
(2）仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | 前年同期比 （％） | |
| 仕入高 （百万円） | 構成比 （％） | ||
| 家具・ホームファッション用品 | 22,725 | 24.1 | 88.2 |
| ホームセンター用品 | 71,641 | 75.9 | 97.0 |
| 合計 | 94,367 | 100.0 | 94.7 |
（注）１ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
| 家具・ホームファッション用品 | 収納家具、リビング家具、ダイニング家具、ベッド、その他 |
| ホームセンター用品 | DIY用品、家庭用品、インテリア用品、レジャー用品 |
(3）地域別販売実績
販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
| 地域別 | 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | 前年同期比 （％） | ||||
| 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 期末店 舗数 （店） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 期末店 舗数 （店） | ||
| 埼玉県 | 36,100 | 24.1 | 20 | 35,187 | 24.9 | 21 | 97.5 |
| 東京都 | 55,265 | 36.8 | 15 | 51,160 | 36.3 | 15 | 92.6 |
| 神奈川県 | 37,657 | 25.1 | 12 | 35,460 | 25.1 | 12 | 94.2 |
| 千葉県 | 6,384 | 4.3 | 5 | 5,873 | 4.2 | 5 | 92.0 |
| 大阪府 | 9,396 | 6.3 | 3 | 8,631 | 6.1 | 3 | 91.9 |
| その他 | 5,184 | 3.4 | 3 | 4,853 | 3.4 | 3 | 93.6 |
| 合計 | 149,987 | 100.0 | 58 | 141,167 | 100.0 | 59 | 94.1 |
（注）１ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 店舗の形態別には、家具単独店が５店舗、ホームセンター単独店が６店舗、家具とホームセンターの複合店が48店舗であります。
(4）単位当たりの販売実績
販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | ||
| 売上高（百万円） | 149,987 | 141,167 | |
| １㎡当たり売上高 | 売場面積平均（㎡） | 627,907 | 640,427 |
| １㎡当たり期間売上高（千円） | 238 | 220 | |
| １人当たり売上高 | 従業員数平均（人） | 4,439 | 4,368 |
| １人当たり期間売上高（千円） | 33,788 | 32,318 | |
（注）１ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２ １㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積（旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積）で計算しております。
３ 従業員数は、臨時従業員数（８時間換算）を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数によっております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
世界経済の減速懸念や不透明な雇用・所得環境が消費マインドを下押しするリスクとなっております。さらに消費税増税や社会保険料等の増加により、低価格志向や節約志向が長期化し、先行き不透明感が強い状況で推移している中、いかにしてお客様に必要とされる商品やサービスを提供できるかを追求しております。その中で「お客様の声」や「売場効率」から大型店舗の見直しを図り、衣料品販売や食品販売等の優秀他社をテナントとして受け入れ、相乗効果により生活用品全般のサービス向上を推し進め、商業施設としての利便性や魅力を高めていく所存であります。
① 新規出店戦略
平成12年度から推し進めてきた大型店戦略の成果を踏まえて、今後の利益成長を担う堅実な出店を計画的に行っていくことが重要だと考えております。
出店に際しては、地域を厳選した上で、その地域に求められる品揃えの充実や、快適な時間を過ごせるように店舗の設備環境の向上に取り組んでまいります。
② 人材育成
企業の成長戦略を確実なものにするために欠かせないのは、「人」の育成であると考えておりますので、職場や職種に応じた教育研修の充実を図ってまいります。自ら進んで商品知識や接客技術を学び習得することを目的とした研修センターを平成26年４月に開設しております。
また、今後の新規出店や組織力の強化を支える人員の確保の観点から、新規（新卒）採用を40名予定しております。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年８月31日）現在において当社が判断したものであります。
（同業他社との競争激化及び消費動向による影響について）
小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、大型店舗の出店により店舗網の拡大を図ることに加え、品揃えの充実さや販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。
（出店政策について）
当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。
新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。
（法的規制等について）
当社は、家具・ホームセンターの小売業を営んでおります。店舗の出店拡大を図っておりますが、出店に際しましては、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」が平成12年５月31日に廃止され、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）が施行されました。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡を超える新規出店について都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による出店規制が行われております。当社が今後出店を予定している新規出店につきましては、「大店立地法」や「都市計画法」による影響を受ける可能性があります。
（個人情報漏洩による影響について）
平成17年４月１日より個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）が全面施行され、個人情報を取扱う企業等は、一定の義務を負うことになります。
当社は売上伝票での顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、もとよりその管理を徹底しており、また、「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、万全を期しておりますが、不測の事故または事件によって情報漏洩が発生した場合は、損害賠償の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害等による影響について）
当社は、主として店舗による事業展開を行っているため、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報セキュリティについて）
当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損について）
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（人材の確保について）
当社では、店舗における小売業と事業を展開して行く上での管理部署において、販売及び様々な分野においての専門知識とノウハウを保有する創造的な人材を確保することが重要であります。当社としては、これらの必要な人材を充分確保できなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは合理的な基準に基づいて実施しており、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(2）経営成績の分析
当事業年度における売上高は、1,411億６千７百万円（前年同期比5.9％減）、販売費及び一般管理費は391億４千万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は75億９千５百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は107億６千６百万円（前年同期比15.3％減）、当期純利益は62億７千７百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
売上高は家具・ホームファッション用品の「リビング家具」「ダイニング家具」等、ホームセンター用品の「ＤＩＹ用品」「家庭用品」等の販売が伸び悩んだ結果、前事業年度より88億２千万円減少いたしました。既存店実績は、売上高は前年同期比6.6％減、客数は前年同期比4.1％減、客単価は前年同期比2.7％減となりました。
販売費及び一般管理費は３億８百万円減少いたしました、その主な要因は広告宣伝費の減少によるものです。
営業外収益は受取賃貸料47億２千２百万円等により58億６百万円（前年同期比4.1％減）、営業外費用は賃貸費用25億１千３百万円等により26億３千５百万円（前年同期比26.6％減）計上いたしました。
特別利益は固定資産売却益１億６千８百万円等により２億６千２百万円（前年同期は９億３千８百万円）、特別損失は減損損失16億５千８百万円等により17億５千万円（前年同期は６千２百万円）計上いたしました。
(3）財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は2,433億５千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億９千８百万円増加しました。これは主に、建物が39億２千５百万円増加し、土地が20億３百万円、建設仮勘定が15億４千９百万円減少したことによるものです。
負債の部は、434億９千２百万円となり前事業年度末に比べ18億６千９百万円増加しました。これは主に、資産除去債務が46億１千３百万円増加し、未払金が11億５千５百万円、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が８億１千万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,998億６千万円となり、前事業年度末に比べ13億７千万円減少しました。これは主に、自己株式が40億４百万円、利益剰余金が22億１千５百万円増加したことによるものです。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、252億８千１百万円（前事業年度は238億２百万円の残高）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益92億７千８百万円、減価償却費46億６千万円、法人税等の支払額42億２千９百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は98億６千４百万円（前事業年度は119億８千６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出29億２千５百万円、有形固定資産の売却による収入19億４千万円、投資有価証券の売却による収入４億６百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は６億１千２百万円（前事業年度は47億２千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額40億５千７百万円、自己株式の取得による支出40億４百万円により、財務活動の結果使用した資金は80億６千１百万円（前事業年度は36億３千３百万円の支出）となりました。
＜参考＞ キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 平成25年８月期 | 平成26年８月期 | 平成27年８月期 | 平成28年８月期 | 平成29年８月期 | |
| 自己資本比率 | 79.5％ | 79.4％ | 81.1％ | 82.9％ | 82.1％ |
| 時価ベースの 自己資本比率 | 50.5％ | 48.2％ | 58.8％ | 46.1％ | 54.8％ |
各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額 ／ 総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業における新規出店のための店舗建築を中心に23億円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、当事業年度に開店した１店舗に係る店舗建築費及び既存店改装費などが18億７千１百万円であり、すべて自己資金でまかないました。
２【主要な設備の状況】
| 平成29年８月31日現在 |
| 地域別店舗数 | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 土地 | 建物・ 構築物 | その他の 有形固定 資産 | 差入 保証金 | 合計 | |||||
| 金額 | 面積(㎡) | ||||||||
| 営業店舗21店舗 （埼玉県） | 「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業 | 店舗 | 22,229 | 118,126 (147,355) | 18,881 | 242 | 1,302 | 42,655 | 375 |
| 営業店舗15店舗 （東京都） | 「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業 | 店舗 | 36,553 | 73,571 (108,667) | 22,649 | 151 | 2,714 | 62,067 | 508 |
| 営業店舗12店舗 （神奈川県） | 「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業 | 店舗 | 22,821 | 102,583 (65,436) | 15,196 | 104 | 1,410 | 39,533 | 341 |
| 営業店舗５店舗 （千葉県） | 「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業 | 店舗 | 3,062 | 32,311 (54,039) | 6,828 | 26 | 425 | 10,342 | 79 |
| 営業店舗３店舗 （大阪府） | 「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業 | 店舗 | 4,400 | 28,730 (36,778) | 4,938 | 12 | 913 | 10,265 | 102 |
| 営業店舗３店舗 （その他） | 「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業 | 店舗 | 1,029 | 11,973 (17,581) | 1,109 | 3 | 531 | 2,673 | 61 |
| 統括業務施設 （埼玉県さいたま市西区） | 全社統括・管理業務 | 本部 | － | － (28,854) | 366 | 56 | 323 | 746 | 171 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他の有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 土地面積の（ ）内は賃借面積であり外書きであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はございません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はございません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 178,781,799 |
| 計 | 178,781,799 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成29年８月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年11月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,389,104 | 47,889,104 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります |
| 計 | 51,389,104 | 47,889,104 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
| 平成12年３月１日 （注）１．２．３ | 37 | 51,389 | － | 16,533 | 336 | 19,344 |
（注） 上記の増加は、合併によるものであります。
１ 合併の相手先名 有限会社埼島興業
２ 合併比率及び株式の発行
(a）有限会社埼島興業の出資１口（１口の金額10,000円）に対し、当社の普通株式（１株の額面金額50円）48.28株を割り当てました。
(b）合併に際して額面普通株式1,255,280株（１株50円）を発行いたしました。
(c）合併により有限会社埼島興業から継承する当社の株式1,218,201株を合併と同時に消却いたしました。
３ 資本金の増加
合併により資本金が260百万円増加しますが、２(c）の株式の消却により同額減少しますので、合併前と変更はありません。
４ 平成29年10月13日開催された取締役会の決議により、平成29年10月31日付で自己株式を消却したため、提出日現在の発行済株式数は3,500,000株減少し、47,889,104株となっております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年８月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 35 | 25 | 144 | 242 | 6 | 3,421 | 3,873 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 132,297 | 6,893 | 34,240 | 228,244 | 33 | 111,564 | 513,271 | 62,004 |
| 所有株式数 の割合（％） | - | 25.78 | 1.34 | 6.67 | 44.47 | 0.01 | 21.73 | 100.00 | － |
（注） 自己株式4,336,257株は、「個人その他」に43,362単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 3,721 | 7.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,486 | 4.84 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,191 | 4.26 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,095 | 4.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,041 | 3.97 |
| アイリスオーヤマ株式会社 | 宮城県仙台市青葉区五橋２丁目12番１号 | 2,000 | 3.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,873 | 3.65 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,653 | 3.22 |
| ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーティー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,546 | 3.01 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 1,342 | 2.61 |
| 計 | － | 20,951 | 40.77 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,663 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,273 | 千株 |
２ 上記の他、当社所有の自己株式4,336千株（8.44％）があります。
３ 平成29年１月26日付で伊藤見富法律事務所の弁護士大橋久維氏から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日平成29年１月19日）されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キルターン・パートナーズ・エルエルピー （Kiltearn Partners LLP） | 英国スコットランドEH３ ８BL、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３ | 3,613 | 7.03 |
平成29年７月12日付で伊藤見富法律事務所の弁護士坂根賢氏から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日平成29年７月10日）されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー （Silchester International Investors LLP） | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 8,632 | 16.80 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,336,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,990,900 | 469,909 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 62,004 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 51,389,104 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 469,909 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社島忠 | 埼玉県さいたま市西区 三橋５－1555 | 4,336,200 | － | 4,336,200 | 8.44 |
| 計 | － | 4,336,200 | － | 4,336,200 | 8.44 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 取締役会（平成28年10月７日）での決議状況 （取得期間平成28年10月11日～平成29年４月30日） | 1,560,000 | 4,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,392,900 | 3,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 167,100 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 10.71 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 取締役会（平成29年10月13日）での決議状況 （取得期間平成29年10月16日～平成30年２月28日） | 2,000,000 | 6,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 100,000 | 319 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 95.00 | 94.67 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,516 | 4 |
| 当期間における取得自己株式 | 200 | 0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | 3,500,000 | 10,545 |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 4,336,257 | － | 936,457 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施することを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり80円の配当（うち中間配当金40円）を実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年４月７日 取締役会決議 | 1,882 | 40.0 |
| 平成29年11月29日 定時株主総会決議 | 1,882 | 40.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
| 決算年月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月 | 平成29年８月 |
| 最高（円） | 2,790 | 2,592 | 3,625 | 2,949 | 3,185 |
| 最低（円） | 1,531 | 2,047 | 2,360 | 2,073 | 2,317 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
| 最高（円） | 2,885 | 2,735 | 2,664 | 2,723 | 2,844 | 2,882 |
| 最低（円） | 2,708 | 2,390 | 2,546 | 2,585 | 2,583 | 2,724 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | 岡野 恭明 | 昭和47年12月25日生 | 平成15年７月 | 株式会社島忠ホームズ入社 | (注) 3 | 1 | |
| 平成19年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成21年８月 | 当社家具営業部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社家具商品部長 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社人事部長 | ||||||
| 平成25年９月 | 当社執行役員人事部長 | ||||||
| 平成26年11月 | 当社取締役人事部長 | ||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役人事部長兼総務部長 | ||||||
| 平成27年９月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
| 平成28年７月 | 当社取締役家具営業本部長 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役仙川店統括店長 | ||||||
| 平成29年８月 | 当社取締役社長室長 | ||||||
| 平成29年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 開発本部長 | 櫛田 茂幸 | 昭和44年１月14日生 | 平成14年11月 | 株式会社島忠ホームズ入社 | (注) 3 | 1 |
| 平成19年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社ホームセンター商品部長 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社取締役ホームセンター営業副本部長 | ||||||
| 平成24年９月 | 当社常務取締役ホームセンター営業本部長 | ||||||
| 平成25年11月 | 当社取締役新規事業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役ホームセンター商品部長 | ||||||
| 平成26年11月 | 当社取締役統括商品部長 | ||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役ホームセンター商品部長兼営業企画室長 | ||||||
| 平成27年11月 | 当社取締役ホームセンター商品部長 | ||||||
| 平成28年７月 平成29年11月 | 当社取締役店舗開発部長 当社取締役開発本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 大島 浩一郎 | 昭和44年８月３日生 | 平成11年２月 | 当社入社 | (注) 3 | 1 |
| 平成13年７月 | 当社草加店長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社ホームセンター営業部第２営業部長 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社ホームセンター営業部長 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社ホームセンターリフォーム部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社ホームセンター営業本部長 | ||||||
| 平成27年９月 | 当社執行役員ホームセンター営業本部長 | ||||||
| 平成27年11月 | 当社取締役ホームセンター営業本部長 | ||||||
| 平成29年８月 平成29年11月 | 当社取締役営業部長 当社取締役営業本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 細川 忠祐 | 昭和51年１月24日生 | 平成15年10月 | 当社入社 | (注) 3 | 0 |
| 平成22年６月 | 当社蘇我店長 | ||||||
| 平成23年７月 | 当社家具商品部長 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社家具リフォーム部長 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社家具営業部本部長 | ||||||
| 平成27年９月 | 当社執行役員家具営業本部長 | ||||||
| 平成27年11月 | 当社取締役家具営業本部長 | ||||||
| 平成28年７月 | 当社取締役販売促進部長 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役東村山店統括店長 | ||||||
| 平成29年８月 平成29年11月 | 当社取締役総務部長 当社取締役管理本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 経営企画 本部長 | 折本 和也 | 昭和47年９月26日生 | 平成8年11月 | 当社入社 | (注) 3 | － |
| 平成17年１月 | 当社草加店長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社経理部課長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成28年７月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
| 平成29年11月 | 当社取締役経営企画本部長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 海老原 夕美 | 昭和22年７月７日生 | 昭和57年４月 | 弁護士登録 | (注) 3 | － | |
| 昭和60年９月 | 海老原法律事務所長（現任） | ||||||
| 平成４年４月 | さいたま家庭裁判所調停委員（現任） | ||||||
| 平成20年４月 | 埼玉弁護士会会長 | ||||||
| 平成25年４月 | 日本弁護士連合会副会長 | ||||||
| 平成26年11月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） | 出村 敏文 | 昭和32年１月28日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注) 4 | 10 | |
| 平成10年５月 | 当社経理課長 | ||||||
| 平成11年５月 | 当社経理部副部長 | ||||||
| 平成11年８月 | 当社総務部副部長 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成13年11月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
| 平成22年９月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成23年９月 | 当社取締役情報システム室長 | ||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役経営企画室長兼総務部長 | ||||||
| 平成29年８月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成29年11月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） | 田島 康嗣 | 昭和30年８月26日生 | 昭和59年３月 | 税理士登録 | (注) 4 | 3 | |
| 昭和59年３月 | 田島康嗣税理士事務所長（現任） | ||||||
| 平成14年９月 | 株式会社一條社外監査役（現任） | ||||||
| 平成14年11月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年11月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） | 山口 廣男 | 昭和17年10月21日生 | 平成10年７月 | 税務大学校 関東信越研修所長 | (注) 4 | － | |
| 平成12年７月 | 水戸税務署長 | ||||||
| 平成13年８月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成13年８月 | 山口廣男税理士事務所長（現任） | ||||||
| 平成20年11月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年11月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役 （監査等委員） | 久保村 康史 | 昭和39年９月２日生 | 平成12年４月 | 弁護士登録 | (注) 4 | － | |
| 平成16年１月 | 久保村法律事務所長（現任） | ||||||
| 平成17年４月 | 朝霞市情報公開・個人情報審査会委員（現任） | ||||||
| 平成20年７月 | 埼玉弁護士会高齢者・障がい者権利擁護センター運営委員会委員長 | ||||||
| 平成26年４月 | 埼玉弁護士会綱紀委員会委員（現任） | ||||||
| 平成27年11月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 計 | 17 | ||||||
（注）１ 取締役の海老原夕美氏、監査等委員である取締役の田島康嗣氏及び山口廣男氏並びに久保村康史氏の４氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 出村敏文氏、委員 田島康嗣氏、委員 山口廣男氏、委員 久保村康史氏
なお、出村敏文氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３ 平成29年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 平成29年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主の皆様やお客様をはじめ、全てのステークホルダーの利益に適う効率的で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
① 企業統治の体制
当社の企業統治の体制は以下のとおりです。
・当社は監査等委員会設置会社であります。
・取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役をもって組織し、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議、対策等を検討するなど効率的な業務執行を行っております。当社は監査等委員である取締役を４名（内３名が社外取締役）選任するとともに、監査等委員でない社外取締役を１名選任しており、これらの取締役が経営に対する監視・監督機能や牽制機能の整備強化を図っております。
・取締役会は原則月１回以上開催し、代表取締役社長が議長を務め、全取締役が出席しております。
・監査等委員会は監査等委員である取締役をもって組織し、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、監査等委員である取締役４名のうち、当社と取引関係等の利害関係のない３名の監査等委員である社外取締役を選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員である取締役を選任した上で、常勤の監査等委員とそれ以外の監査等委員との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。監査等委員は社内の重要な会議への出席、各種報告の検証、内部監査部門との連携、会社業績の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開しております。
・経営会議は原則毎週１回以上開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）全員と常勤の監査等委員が出席し経営に関する重要な事項を審議しております。
・顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合、随時相談確認するなど経営に法律のコントロールが機能するようにしております。
・会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。
・内部監査の充実を図るために社長直属の内部監査室を設置し、専任８名が日常の監査業務や棚卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査等委員会及び監査法人とも都度情報交換をし、積極的に連携し、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観点から監査を行っております。
企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
② 内部統制システムの整備の状況（平成27年11月26日内部統制方針書策定）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正化を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備し、内部統制の構築は、効率的で法令遵守の企業体制を作ることを目的としており、今後も継続して実現性の向上を目指し、改善を進め充実を図っております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、すべての取締役及び使用人の行動規範としてコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、各自の業務執行にあたり法令、定款、諸規程など、企業倫理の遵守を指導・徹底するとともに、定期的にコンプライアンス研修を実施する。
・監査等委員会及び内部監査室は、職務の遂行状況につき、法令、定款、内部監査規程に基づき適合性の確認を行う。
・法令、諸規程、企業倫理に反する行為を早期に発見し、是正することを目的とした社内通報制度を整備し、運用を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、総務部が文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
・取締役からの閲覧要請があった場合、常時、本社において閲覧ができるものとする。
ハ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・全社のリスク管理に関する総括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役とともに、リスク管理体制の整備に努める。
・事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対しては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の実効性を監査する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針及び業務執行上の重要事項を決議するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う。
・経営活動を効率的、機動的に行うための協議決定機関として、毎週、経営会議を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行は、職制規程、職務分掌規程に基づき行う。
ホ 財務の適正性を確保する体制
・当社は財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、全社的な内部統制や業務プロセスについて、継続的に評価し必要な改善を図るものとする。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室等の使用人にその職務の補助に必要な業務を命じることができるものとする。その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員会が意見の交換を行う。
・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会が指定した期間においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び所属長の指揮命令は受けないものとし、人事考課においても監査等委員会が行う。当該使用人の人事異動に関しては、事前に監査等委員会と協議した上で、その同意を得なければならないものとする。
ト 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。
・監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に説明を求める。
チ 監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査等委員会は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締役会等への報告義務は負わない。
・監査等委員会は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。
リ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ヌ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。
・監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなどの連携を図る。
・監査等委員会が、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と連携を図る機会を確保する。
ル 反社会的勢力排除のための体制
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門組織と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備する。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向けコンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管理について以下のとおりに取組んでおります。
イ コンプライアンス上のリスク
・行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、総務部を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し、推進しております。
ロ 情報セキュリティー上のリスク
・情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止すると共に、実務上の情報管理については、所管部署である情報システム室がコンピーターのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止しております。
ハ 財産保全上のリスク
・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理に務め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整備に取組んでおります。
ニ 災害及び事故のリスク
・安全衛生委員会・防災管理委員会において災害発生時の対処方法及び緊急対応マニュアルの策定を図り、災害発生時の被害を最小限に止める訓練を継続的に実施しております。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室に所属する８名が業態ごと定期的に業務監査を実施し、社内規程の遵守状況や営業の業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性の向上を検討しております。その結果、関係部署を通じて改善事項の指導を行い、また、改善状況を確認し、経営者に報告、さらに監査等委員会との連携をとりながら内部監査を行っております。
監査等委員会監査につきましては、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（内３名が社外取締役、そのうち２名が税理士）がその機能を強化するために、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視・監督機能を確保するよう努めております。
内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に行われる監査報告会で具体的な決算上の課題につき意見交換をしております。
⑤ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役による当社株式の保有は、「５.役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
取締役である海老原夕美氏は、弁護士としての経験や見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で取締役会において適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、海老原弁護士事務所長及びさいたま家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である田島康嗣氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、田島康嗣税理士事務所長及び株式会社一條の社外監査役を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である山口廣男氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、山口廣男税理士事務所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村法律事務所長を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役４名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 155 | 155 | － | － | － | 7 |
| 取締役 (監査等委員） （社外取締役を除く。） | 23 | 23 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 17 | 17 | － | － | － | 4 |
（注） 当社は、平成27年11月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）と取締役（監査等委員）とを区別してそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、役職や職務、成績や貢献度などを考慮し、取締役会で決定しております。
各取締役（監査等委員）の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 10銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 533百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱武蔵野銀行 | 67,663 | 180 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 203,085 | 114 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 22,773 | 82 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 218,000 | 39 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ジャックス | 25,000 | 9 | 取引関係等の円滑化 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 3 | 取引関係等の円滑化 |
| 日本電信電話㈱ | 400 | 1 | 取引関係等の円滑化 |
| ＳＢＩホールディングス㈱ | 1,260 | 1 | 取引関係等の円滑化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱武蔵野銀行 | 67,663 | 211 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 203,085 | 136 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 22,773 | 93 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 218,000 | 41 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ジャックス | 25,000 | 13 | 取引関係等の円滑化 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 2 | 取引関係等の円滑化 |
| 日本電信電話㈱ | 400 | 2 | 取引関係等の円滑化 |
| ＳＢＩホールディングス㈱ | 1,260 | 1 | 取引関係等の円滑化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、有限責任 あずさ監査法人は第三者として監査を実施し、当社は監査報告を受けております。
監査業務を執行した公認会計士２名の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他10名であります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属監査法人名 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福田 秀敏 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 筑紫 徹 | 有限責任 あずさ監査法人 |
⑨ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容及び概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 剰余金の配当（中間配当金）の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を発揮し、期待される役割を十分に果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
| 24 | － | 24 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要時間数等を協議のうえ、合理的な見積りに基づき決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当事業年度 (平成29年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,667 | 18,781 |
| 売掛金 | 5,416 | 5,517 |
| 有価証券 | 11,435 | 12,226 |
| 商品及び製品 | 20,884 | 20,671 |
| 前払費用 | 760 | 783 |
| 繰延税金資産 | 1,154 | 735 |
| その他 | 4,112 | 3,248 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 61,428 | 61,961 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 107,066 | 114,806 |
| 減価償却累計額 | △42,610 | △46,424 |
| 建物（純額） | 64,456 | 68,382 |
| 構築物 | 5,515 | 5,652 |
| 減価償却累計額 | △3,781 | △4,064 |
| 構築物（純額） | 1,733 | 1,588 |
| 車両運搬具 | 11 | 9 |
| 減価償却累計額 | △10 | △9 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 4,336 | 4,423 |
| 減価償却累計額 | △3,599 | △3,826 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 736 | 597 |
| 土地 | 92,098 | 90,095 |
| 建設仮勘定 | 2,835 | 1,286 |
| 有形固定資産合計 | 161,861 | 161,950 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 250 | 205 |
| その他 | 74 | 80 |
| 無形固定資産合計 | 324 | 285 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当事業年度 (平成29年８月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 462 | ※ 533 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 536 | 1,346 |
| 前払年金費用 | 447 | 357 |
| 繰延税金資産 | 1,793 | 2,494 |
| その他 | 16,206 | 14,629 |
| 貸倒引当金 | △206 | △206 |
| 投資その他の資産合計 | 19,239 | 19,155 |
| 固定資産合計 | 181,425 | 181,391 |
| 資産合計 | 242,854 | 243,353 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 360 | 312 |
| 買掛金 | 21,892 | 21,500 |
| 未払金 | 2,807 | 1,652 |
| 未払費用 | 1,286 | 1,298 |
| 未払法人税等 | 2,065 | 1,443 |
| 前受金 | 2,240 | 2,145 |
| 預り金 | 610 | 400 |
| 賞与引当金 | 642 | 634 |
| その他 | 811 | 6 |
| 流動負債合計 | 32,717 | 29,394 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 3,301 | 3,932 |
| 資産除去債務 | 2,410 | 7,023 |
| その他 | 3,194 | 3,141 |
| 固定負債合計 | 8,906 | 14,098 |
| 負債合計 | 41,623 | 43,492 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当事業年度 (平成29年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,533 | 16,533 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 19,344 | 19,344 |
| 資本剰余金合計 | 19,344 | 19,344 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,295 | 1,295 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 149 | 145 |
| 別途積立金 | 164,400 | 164,400 |
| 繰越利益剰余金 | 9,423 | 11,643 |
| 利益剰余金合計 | 175,268 | 177,484 |
| 自己株式 | △9,042 | △13,046 |
| 株主資本合計 | 202,104 | 200,315 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △873 | △454 |
| 評価・換算差額等合計 | △873 | △454 |
| 純資産合計 | 201,231 | 199,860 |
| 負債純資産合計 | 242,854 | 243,353 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) | 当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | |
| 売上高 | 149,987 | 141,167 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 21,723 | 20,884 |
| 当期商品仕入高 | 99,597 | 94,367 |
| 合計 | 121,321 | 115,251 |
| 他勘定振替高 | ※１ 152 | ※１ 148 |
| 商品期末たな卸高 | 20,884 | 20,671 |
| 売上原価合計 | 100,284 | 94,431 |
| 売上総利益 | 49,703 | 46,735 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 39,449 | ※２ 39,140 |
| 営業利益 | 10,254 | 7,595 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 5 |
| 有価証券利息 | 154 | 44 |
| 受取配当金 | 58 | 14 |
| 為替差益 | - | 286 |
| 受取賃貸料 | 4,992 | 4,722 |
| 受取手数料 | 238 | 227 |
| 雑収入 | 603 | 506 |
| 営業外収益合計 | 6,055 | 5,806 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 705 | - |
| 賃貸費用 | 2,756 | 2,513 |
| 雑損失 | 129 | 121 |
| 営業外費用合計 | 3,590 | 2,635 |
| 経常利益 | 12,718 | 10,766 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 19 | ※３ 168 |
| 投資有価証券売却益 | 746 | - |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 173 | - |
| 資産除去債務戻入益 | - | 94 |
| 特別利益合計 | 938 | 262 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 19 | ※４ 10 |
| 減損損失 | ※５ 42 | ※５ 1,658 |
| その他 | - | 81 |
| 特別損失合計 | 62 | 1,750 |
| 税引前当期純利益 | 13,594 | 9,278 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,614 | 3,465 |
| 法人税等調整額 | 54 | △465 |
| 法人税等合計 | 4,668 | 3,000 |
| 当期純利益 | 8,926 | 6,277 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 16,533 | 19,344 | 19,344 | 1,295 | 154 | 157,900 | 10,626 | 169,976 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △3,633 | △3,633 | ||||||
| 当期純利益 | 8,926 | 8,926 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4 | 4 | - | |||||
| 別途積立金の積立 | 6,500 | △6,500 | - | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △4 | 6,500 | △1,202 | 5,292 |
| 当期末残高 | 16,533 | 19,344 | 19,344 | 1,295 | 149 | 164,400 | 9,423 | 175,268 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △9,039 | 196,815 | 941 | 941 | 197,756 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,633 | △3,633 | |||
| 当期純利益 | 8,926 | 8,926 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,814 | △1,814 | △1,814 | ||
| 当期変動額合計 | △3 | 5,288 | △1,814 | △1,814 | 3,474 |
| 当期末残高 | △9,042 | 202,104 | △873 | △873 | 201,231 |
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 16,533 | 19,344 | 19,344 | 1,295 | 149 | 164,400 | 9,423 | 175,268 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △4,062 | △4,062 | ||||||
| 当期純利益 | 6,277 | 6,277 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4 | 4 | - | |||||
| 別途積立金の積立 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △4 | - | 2,220 | 2,215 |
| 当期末残高 | 16,533 | 19,344 | 19,344 | 1,295 | 145 | 164,400 | 11,643 | 177,484 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △9,042 | 202,104 | △873 | △873 | 201,231 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,062 | △4,062 | |||
| 当期純利益 | 6,277 | 6,277 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 別途積立金の積立 | |||||
| 自己株式の取得 | △4,004 | △4,004 | △4,004 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 418 | 418 | 418 | ||
| 当期変動額合計 | △4,004 | △1,788 | 418 | 418 | △1,370 |
| 当期末残高 | △13,046 | 200,315 | △454 | △454 | 199,860 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) | 当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 13,594 | 9,278 |
| 減価償却費 | 4,934 | 4,660 |
| 減損損失 | 42 | 1,658 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 421 | 631 |
| 受取利息及び受取配当金 | △221 | △63 |
| 為替差損益（△は益） | 705 | △286 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △19 | △168 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △746 | - |
| 固定資産処分損益（△は益） | 19 | 10 |
| 資産除去債務戻入益 | - | △94 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) | △495 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 417 | △100 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 839 | 213 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,754 | △440 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △333 | △1,202 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △334 | △79 |
| その他 | 493 | 15 |
| 小計 | 17,561 | 14,030 |
| 利息及び配当金の受取額 | 221 | 63 |
| 法人税等の支払額 | △5,796 | △4,229 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,986 | 9,864 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,767 | △2,925 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 667 | 1,940 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △75 | △71 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,653 | 406 |
| 差入保証金の差入による支出 | △448 | △288 |
| 差入保証金の回収による収入 | 335 | 295 |
| その他 | △87 | 29 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,721 | △612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4,004 |
| 配当金の支払額 | △3,629 | △4,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,633 | △8,061 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △705 | 286 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,926 | 1,478 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,876 | 23,802 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 23,802 | ※１ 25,281 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～47年
構築物 ６年～20年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）投資その他の資産（長期前払費用）
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払金の増減額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた159百万円は「未払金の増減額」△333百万円、「その他」493百万円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額4,184百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※ 担保提供資産
営業保証の担保に提供している資産
| 前事業年度 （平成28年８月31日） | 当事業年度 （平成29年８月31日） | |
| 投資有価証券 | 2百万円 | 2百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の主なものは、固定資産及び消耗品費への振替であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |
| 給料及び手当 | 12,341百万円 | 12,358百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 642百万円 | 634百万円 |
| 退職給付費用 | 465百万円 | 844百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1百万円 | 0百万円 |
| 賃借料 | 5,724百万円 | 5,783百万円 |
| 減価償却費 | 3,967百万円 | 3,762百万円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 15.0％ | 12.8％ |
| 一般管理費 | 85.0％ | 87.2％ |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |
| 車両運搬具 | －百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 19百万円 | 168百万円 |
| 計 | 19百万円 | 168百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |
| 建物（除却損） | 0百万円 | 4百万円 |
| 構築物（除却損） | 1百万円 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品（除却損） | 0百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産 その他 投資不動産（除却損） | 0百万円 | 2百万円 |
| 撤去費用 | 17百万円 | －百万円 |
| 計 | 19百万円 | 10百万円 |
※５ 減損損失の内訳
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県 | 店舗 | 建物及び土地等 |
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失（42百万円）として計上しました。その内訳は、建物15百万円、構築物３百万円、工具、器具及び備品２百万円、土地21百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県 | 店舗 | 土地等 |
| 兵庫県 | 投資不動産 | 建物等 |
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失（1,658百万円）として計上しました。その内訳は、投資不動産1,424百万円、土地232百万円、その他２百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 51,389,104 | － | － | 51,389,104 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 2,940,392 | 1,449 | － | 2,941,841 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 1,449株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,937 | 40.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 |
| 平成28年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,695 | 35.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,180 | 45.0 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 |
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 51,389,104 | － | － | 51,389,104 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 2,941,841 | 1,394,416 | － | 4,336,257 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
| 取締役会決議による自己株式の取得による増加 単元未満株式の買取りによる増加 | 1,392,900株 1,516株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,180 | 45.0 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 |
| 平成29年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,882 | 40.0 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,882 | 40.0 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 17,667百万円 | 18,781百万円 |
| マネー・マネージメント・ファンド （有価証券） | 4,044百万円 | 4,351百万円 |
| 流動資産 その他 預け金 | 2,090百万円 | 2,148百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,802百万円 | 25,281百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
重要な資産除去債務の計上額は、4,719百万円であります。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成28年８月31日） | 当事業年度 （平成29年８月31日） | |
| １年内 | 2,486 | 2,596 |
| １年超 | 35,576 | 33,011 |
| 合計 | 38,063 | 35,608 |
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成28年８月31日） | 当事業年度 （平成29年８月31日） | |
| １年内 | 324 | 248 |
| １年超 | 683 | 434 |
| 合計 | 1,008 | 683 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。
当社は現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
株式及び債券等である有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に安定的な資金運用の目的で保有する投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
不動産賃貸借取引に係る差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期預り金は当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。買掛金や未払金及び長期預り金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成や日次で資金の残高を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前事業年度（平成28年８月31日）
| （単位：百万円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 17,667 | 17,667 | － |
| (2）売掛金 | 5,416 | 5,416 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,868 | 11,868 | － |
| (4）その他 差入保証金 | 6,621 | 6,594 | △27 |
| 資産計 | 41,574 | 41,547 | △27 |
| (1）買掛金 | 21,892 | 21,892 | － |
| (2）未払金 | 2,807 | 2,807 | － |
| (3）固定負債 その他 長期預り金 | 2,323 | 2,330 | 6 |
| 負債計 | 27,024 | 27,031 | 6 |
当事業年度（平成29年８月31日）
| （単位：百万円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 18,781 | 18,781 | － |
| (2）売掛金 | 5,517 | 5,517 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,730 | 12,730 | － |
| (4）その他 差入保証金 | 6,005 | 5,882 | △123 |
| 資産計 | 43,034 | 42,911 | △123 |
| (1）買掛金 | 21,500 | 21,500 | － |
| (2）固定負債 その他 長期預り金 | 2,254 | 2,248 | △5 |
| 負債計 | 23,754 | 23,749 | △5 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(4）その他 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）固定負債 その他 長期預り金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| （単位：百万円） |
| 区分 | 平成28年８月31日 | 平成29年８月31日 |
| 非上場株式（※１） | 29 | 29 |
| 差入保証金（※２） | 2,001 | 1,889 |
| 長期預り金（※３） | 840 | 882 |
（※１） 非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２） 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）その他 差入保証金」には含めておりません。
（※３） 賃貸借期間の延長可能な契約に係る長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(3）固定負債 その他 長期預り金」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年８月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 17,667 | － | － | － |
| 売掛金 | 5,416 | － | － | － |
| その他 差入保証金 | 895 | 2,720 | 1,584 | 1,420 |
| 合計 | 23,980 | 2,720 | 1,584 | 1,420 |
当事業年度（平成29年８月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 18,781 | － | － | － |
| 売掛金 | 5,517 | － | － | － |
| その他 差入保証金 | 414 | 2,441 | 1,892 | 1,256 |
| 合計 | 24,713 | 2,441 | 1,892 | 1,256 |
（注４） 長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年８月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 固定負債 その他 長期預り金 | 148 | 746 | 910 | 518 |
当事業年度（平成29年８月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 固定負債 その他 長期預り金 | 454 | 501 | 770 | 528 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年８月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| （貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| 株式 | 170 | 129 | 40 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 170 | 129 | 40 |
| （貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 263 | 373 | △110 |
| その他 | 11,435 | 13,181 | △1,746 |
| 小計 | 11,698 | 13,555 | △1,857 |
| 合計 | 11,868 | 13,684 | △1,816 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成29年８月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| （貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| 株式 | 198 | 129 | 69 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 198 | 129 | 69 |
| （貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 305 | 373 | △68 |
| その他 | 12,226 | 13,155 | △929 |
| 小計 | 12,531 | 13,529 | △997 |
| 合計 | 12,730 | 13,658 | △927 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
| 区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 2,110 | 746 | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 2,110 | 746 | － |
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,238 | 百万円 | 3,934 | 百万円 |
| 勤務費用 | 474 | 〃 | 530 | 〃 |
| 利息費用 | 19 | 〃 | 3 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 265 | 〃 | △68 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △64 | 〃 | △96 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,934 | 〃 | 4,301 | 〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 771 | 百万円 | 753 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 15 | 〃 | 15 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △60 | 〃 | 61 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 36 | 〃 | 36 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △8 | 〃 | △10 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 753 | 〃 | 856 | 〃 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成28年８月31日） | 当事業年度 （平成29年８月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 394 | 百万円 | 431 | 百万円 |
| 年金資産 | △753 | 〃 | △856 | 〃 |
| △359 | 〃 | △425 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,539 | 〃 | 3,870 | 〃 |
| 未積立退職給付債務 | 3,180 | 〃 | 3,445 | 〃 |
| 未認識数理計算上の差異 | △326 | 〃 | 130 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,854 | 〃 | 3,575 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 3,301 | 百万円 | 3,932 | 百万円 |
| 前払年金費用 | △447 | 〃 | △357 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,854 | 〃 | 3,575 | 〃 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |||
| 勤務費用 | 474 | 百万円 | 530 | 百万円 |
| 利息費用 | 19 | 〃 | 3 | 〃 |
| 期待運用収益 | △15 | 〃 | △15 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △13 | 〃 | 326 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 465 | 〃 | 844 | 〃 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年８月31日） | 当事業年度 （平成29年８月31日） | |||
| 株式 | 43 | ％ | 42 | ％ |
| 一般勘定 | 30 | ％ | 30 | ％ |
| 債券 | 22 | ％ | 25 | ％ |
| その他 | 5 | ％ | 3 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |||
| 割引率 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％ |
（注）数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年８月31日） | 当事業年度 （平成29年８月31日） | ||
| 流動資産 | 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 144百万円 | 93百万円 | |
| 賞与引当金 | 197百万円 | 194百万円 | |
| 為替差損 | 172百万円 | 84百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 361百万円 | 199百万円 | |
| 未払事業所税 | 103百万円 | 108百万円 | |
| その他 | 175百万円 | 55百万円 | |
| 小計 | 1,154百万円 | 735百万円 |
| 固定資産 | 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 1,005百万円 | 1,197百万円 | |
| 資産除去債務 | 734百万円 | 2,139百万円 | |
| 減損損失 | 303百万円 | 718百万円 | |
| 長期預り金 | 225百万円 | 212百万円 | |
| その他 | 196百万円 | 190百万円 | |
| 小計 | 2,465百万円 | 4,458百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | |||
| （資産除去債務対応分） | △446百万円 | △1,759百万円 | |
| 前払年金費用 | △136百万円 | △108百万円 | |
| その他 | △89百万円 | △95百万円 | |
| 小計 | △671百万円 | △1,963百万円 | |
| 差引 | 1,793百万円 | 2,494百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 2,948百万円 | 3,230百万円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |
| 法定実効税率 | － | 30.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.0％ |
| 住民税均等割等 | － | 1.4％ |
| その他 | － | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 32.3％ |
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に定期借地権契約期間を採用し、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |
| 期首残高 | 2,132百万円 | 2,410百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 265百万円 | 497百万円 |
| 見積り変更による増加額 | －百万円 | 4,184百万円 |
| 時の経過による調整額 | 33百万円 | 37百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △21百万円 | △106百万円 |
| 期末残高 | 2,410百万円 | 7,023百万円 |
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及びその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。また、東京都及びその他の地域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | |||
| 賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 8,262 | 8,094 |
| 期中増減額 | △167 | △1,203 | ||
| 期末残高 | 8,094 | 6,890 | ||
| 期末時価 | 6,350 | 4,953 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 27,829 | 26,488 |
| 期中増減額 | △1,340 | 1,688 | ||
| 期末残高 | 26,488 | 28,176 | ||
| 期末時価 | 26,448 | 25,666 | ||
（注）１ 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（171百万円）であります。
当事業年度の主な減少額は減損損失（1,424百万円）であります。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（1,520百万円）であります。当事業年度の主な増加額は、資産除去債務の増加（2,531百万円）及び不動産の取得（697百万円）であり、主な減少額は減価償却額（1,520百万円）であります。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 1,337 | 1,067 |
| 賃貸費用 | 942 | 721 | |
| 差額 | 395 | 345 | |
| その他損益（減損損失等） | － | △1,424 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 2,638 | 2,616 |
| 賃貸費用 | 1,350 | 1,354 | |
| 差額 | 1,287 | 1,261 | |
| その他損益（減損損失等） | － | － |
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業目的で当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品を「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」に区分して商品の販売戦略を立案し、店舗運営を展開しております。
従って、当社は主要な商品区分として「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」を報告セグメントとしております。その内容につきましては、次のとおりであります。
| 家具・ホームファッション用品 | 収納家具、リビング家具、ダイニング家具、ベッド、その他 |
| ホームセンター用品 | DIY用品、家庭用品、インテリア用品、レジャー用品 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 家具・ ホームファッション用品 | ホームセンター用品 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 44,949 | 105,038 | 149,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 44,949 | 105,038 | 149,987 |
| セグメント利益 | 19,388 | 30,315 | 49,703 |
（注）１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為の対象としていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 家具・ ホームファッション用品 | ホームセンター用品 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 40,450 | 100,716 | 141,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 40,450 | 100,716 | 141,167 |
| セグメント利益 | 17,459 | 29,276 | 46,735 |
（注）１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為の対象としていないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 49,703 | 46,735 |
| 販売費及び一般管理費 | 39,449 | 39,140 |
| 財務諸表の営業利益 | 10,254 | 7,595 |
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失 42百万円
なお、資産、負債その他の項目については、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはしておらず、減損損失についても報告セグメントへの配分は行っておりません。
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失 1,658百万円
なお、資産、負債その他の項目については、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはしておらず、減損損失についても報告セグメントへの配分は行っておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | ||
| １株当たり純資産額 | 4,153.61円 | １株当たり純資産額 | 4,247.57円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 184.23円 | １株当たり当期純利益金額 | 132.49円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （平成28年８月31日） | 当事業年度 （平成29年８月31日） |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 201,231 | 199,860 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 201,231 | 199,860 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 48,447 | 47,052 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） | 当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 8,926 | 6,277 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 8,926 | 6,277 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,447 | 47,380 |
（重要な後発事象）
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。
１.自己株式の取得および消却を行う理由
株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。
２.自己株式の取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.3％）
（3）株式の取得価額の総額 6,000百万円（上限）
（4）取得する期間 平成29年10月16日から平成30年２月28日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.自己株式の取得実施
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 100,000株
（3）株式の取得価額の総額 319,748,000円
（4）取得期間 平成29年10月16日から平成29年10月31日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
４.自己株式の消却実施
（1）消却した株式の種類 当社普通株式
（2）消却した株式の総数 350万株（発行済株式総数に対する割合6.8％）
（3）消却後の発行済株式総数 47,889,104株
（4）消却実施日 平成29年10月31日
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 107,066 | 8,022 | 282 (1） | 114,806 | 46,424 | 3,814 | 68,382 |
| 構築物 | 5,515 | 143 | 6 (0） | 5,652 | 4,064 | 285 | 1,588 |
| 車両運搬具 | 11 | － | 1 | 9 | 9 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 4,336 | 151 | 64 (0） | 4,423 | 3,826 | 290 | 597 |
| 土地 | 92,098 | － | 2,003 (232） | 90,095 | － | － | 90,095 |
| 建設仮勘定 | 2,835 | 85 | 1,634 | 1,286 | － | － | 1,286 |
| 有形固定資産計 | 211,864 | 8,402 | 3,992 (234） | 216,274 | 54,324 | 4,391 | 161,950 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 535 | 61 | 98 | 498 | 292 | 105 | 205 |
| その他 | 105 | 12 | 1 | 116 | 36 | 4 | 80 |
| 無形固定資産計 | 641 | 73 | 99 | 614 | 328 | 110 | 285 |
| 長期前払費用 | 1,295 | 993 | 47 | 2,241 | 894 | 183 | 1,346 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 資産除去債務の見積り変更による増加 4,204百万円
ホームズ所沢店 2,840百万円
２ 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 208 | 1 | 0 | 1 | 207 |
| 賞与引当金 | 642 | 634 | 642 | － | 634 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
１．流動資産
① 現金及び預金
| 内訳 | 金額（百万円） | |
| 現金 | 545 | |
| 預金 | 当座預金 | 502 |
| 普通預金 | 17,732 | |
| 小計 | 18,235 | |
| 合計 | 18,781 | |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先別内訳 | 金額（百万円） |
| 三井住友カード㈱ | 2,472 |
| アメリカンエキスプレスインターナショナル．Inc | 607 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 585 |
| ㈱ジェーシービー | 451 |
| その他のクレジット会社 | 1,338 |
| 一般顧客 | 62 |
| 合計 | 5,517 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率 （％） | 滞留期間 （日） | ||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | Ｃ ×100 Ａ＋Ｂ | Ｃ | ×100 | Ａ＋Ｂ | (Ａ＋Ｄ)÷２ ×月平均営業日数 Ｂ÷12 | (Ａ＋Ｄ)÷２ | ×月平均営業日数 | Ｂ÷12 | ||||
| Ｃ | ×100 | ||||||||||||||
| Ａ＋Ｂ | |||||||||||||||
| (Ａ＋Ｄ)÷２ | ×月平均営業日数 | ||||||||||||||
| Ｂ÷12 | |||||||||||||||
| 5,416 | 63,243 | 63,142 | 5,517 | 91.96 | 31.6 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 有価証券
| 銘柄 | 金額（百万円） |
| ドル建てMMF | 4,351 |
| グローバルソブリン | 4,189 |
| グローバル債権ファンド | 3,685 |
| 合計 | 12,226 |
④ 商品及び製品
| 内訳 | 金額（百万円） |
| 収納家具 | 828 |
| リビング家具 | 1,731 |
| ダイニング家具 | 1,524 |
| ベッド | 783 |
| その他の家具 | 2,146 |
| ＤＩＹ用品 | 5,438 |
| 家庭用品 | 3,973 |
| インテリア用品 | 1,909 |
| レジャー用品 | 2,335 |
| 合計 | 20,671 |
２．流動負債
① 支払手形
| 相手先別内訳 | 金額（百万円） | 期日別内訳 | 金額（百万円） |
| 西川産業㈱ | 130 | １か月以内 | 125 |
| フジ産業㈱ | 87 | ２か月以内 | 104 |
| 岡田商事㈱ | 48 | ３か月以内 | 81 |
| ㈱光製作所 | 37 | ||
| シャチハタ㈱ | 5 | ||
| その他 | 3 | ||
| 合計 | 312 | 合計 | 312 |
② 買掛金
| 相手先別内訳 | 金額（百万円） | 相手先別内訳 | 金額（百万円） |
| アイリスオーヤマ㈱ | 1,137 | ㈱菊屋 | 600 |
| 中山福㈱ | 943 | ㈱リョーショクペットケア | 584 |
| カリモク家具㈱ | 658 | その他 | 17,575 |
| 合計 | 21,500 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（百万円） | 34,590 | 69,879 | 106,767 | 141,167 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,914 | 5,343 | 8,700 | 9,278 |
| 四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 1,989 | 3,638 | 5,928 | 6,277 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 41.35 | 76.34 | 124.86 | 132.49 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 41.35 | 34.95 | 48.66 | 7.41 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで | |||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | 11月中 | |||||||||||||||||||||
| 基準日 | ８月31日 | |||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日、８月31日 | |||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |||||||||||||||||||||
| 取次所 | － | |||||||||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.shimachu.co.jp/ | |||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年８月31日現在1,000株以上所有の株主に対し、「お買物ご優待券」を次のとおり贈呈いたします。 １ 贈呈基準 1,000株以上の株主を対象として一律に贈呈 家具店………………… 割引対象額10万円と５万円の優待券をそれぞれ10枚ずつ ホームセンター店…… 300円の割引券を40枚 ２ 優待方法 家具店………………… １回のお買上金額3,000円以上優待券範囲内において、10％の割引をいたします。 ホームセンター店…… １回のお買上金額3,000円以上につき、3,000円毎に300円を割引いたします。 ３ 有効期限 12月１日より翌年11月30日まで | １ 贈呈基準 | 1,000株以上の株主を対象として一律に贈呈 | 家具店………………… | 割引対象額10万円と５万円の優待券をそれぞれ10枚ずつ | ホームセンター店…… | 300円の割引券を40枚 | ２ 優待方法 | 家具店………………… | １回のお買上金額3,000円以上優待券範囲内において、10％の割引をいたします。 | ホームセンター店…… | １回のお買上金額3,000円以上につき、3,000円毎に300円を割引いたします。 | ３ 有効期限 | 12月１日より翌年11月30日まで | ||||||||
| １ 贈呈基準 | 1,000株以上の株主を対象として一律に贈呈 | |||||||||||||||||||||
| 家具店………………… | 割引対象額10万円と５万円の優待券をそれぞれ10枚ずつ | |||||||||||||||||||||
| ホームセンター店…… | 300円の割引券を40枚 | |||||||||||||||||||||
| ２ 優待方法 | 家具店………………… | １回のお買上金額3,000円以上優待券範囲内において、10％の割引をいたします。 | ||||||||||||||||||||
| ホームセンター店…… | １回のお買上金額3,000円以上につき、3,000円毎に300円を割引いたします。 | |||||||||||||||||||||
| ３ 有効期限 | 12月１日より翌年11月30日まで | |||||||||||||||||||||
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第57期（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） 平成28年11月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第57期（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） 平成28年11月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第58期第１四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） 平成29年１月12日関東財務局長に提出
第58期第２四半期（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） 平成29年４月11日関東財務局長に提出
第58期第３四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） 平成29年７月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成28年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
(5)自己株券買付状況報告書
平成28年12月１日関東財務局長に提出
平成29年１月４日関東財務局長に提出
平成29年２月１日関東財務局長に提出
平成29年３月７日関東財務局長に提出
平成29年４月３日関東財務局長に提出
平成29年５月１日関東財務局長に提出
平成29年11月２日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年11月30日 |
| 株式会社島忠 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 秀敏 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筑紫 徹 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の平成28年9月1日から平成29年8月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島忠の平成29年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島忠の平成29年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社島忠が平成29年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |