8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　 　２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社208社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　(受託財産事業本部)

・ 当社の持分法適用関連会社であったAberdeen Asset Management PLCは、Standard Life plcとの経営統合に伴い、当社グループの議決権所有割合が低下したことから、当社の関係会社ではなくなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。)は、平成18年～平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年～平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「ＮＹＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京ＵＦＪ銀行が平成19年～平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＮＹＤＦＳに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にＮＹＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてＮＹＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成29年11月９日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「ＯＣＣ」といいます。)との間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、平成29年11月７日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がＮＹＤＦＳを含む州当局からＯＣＣに変更されたことに伴うもので、ＮＹＤＦＳとの間で平成25年６月及び平成26年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、上述の事象や関連する事項について各関係当局と継続的に報告・協働しており、必要な対応を行っております。また、三菱東京ＵＦＪ銀行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更に関し、ＮＹＤＦＳと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社からの借入

当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下の通りであります。

①　旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入

②　三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入

③　モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

④　アコム株式会社に対する出資に係わる借入

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 業績等の概要

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、国内預貸金収益を中心に資金利益が減少した一方、海外預貸金収益及び市場関連収益の増加に為替影響も加わり、前中間連結会計期間比387億円増加し、20,081億円となりました。

営業費は、国内は抑制したものの、海外では人件費や受託財産業務の海外子会社連結化の影響等で増加したことに加え為替影響もあり、前中間連結会計期間比633億円増加し、13,073億円となりました。

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前中間連結会計期間比607億円改善しました。

株式等関係損益は、株式減損の減少により株式等償却が減少したことを主因に、前中間連結会計期間比109億円増加、加えて持分法による投資損益が増加したことから、経常利益は前中間連結会計期間比691億円増加の8,640億円となりました。特別損益は、関連会社の経営統合に伴う株式交換益に加えて、持分法投資先に対する持分変動損失の減少等により、前中間連結会計期間比607億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,364億円増加し6,269億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比２兆1,713億円増加して305兆4,688億円、純資産は前連結会計年度末比6,209億円増加して17兆2,793億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比2,317億円減少して108兆7,734億円、有価証券が前連結会計年度末比629億円減少して59兆3,759億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比１兆911億円増加して171兆8,213億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント低下し、0.99％となりました。

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

［財政状態の分析］

以下、(２行合算)は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店の貸出金減少を主因に、前連結会計年度末比1,687億円減少して109兆407億円となりました。

＊グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞金融再生法開示債権の状況(２行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント低下し、0.99％となりました。

(ⅱ)預金(２行合算)

預金(２行合算)は、国内法人預金その他が減少した一方、国内個人預金及び海外店が増加し、前連結会計年度末比１兆706億円増加して156兆5,694億円となりました。

＊譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内債券が減少した一方、国内株式及びその他が増加したことから、前連結会計年度末比4,825億円増加して３兆6,215億円となりました。

［セグメント別の状況］

当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前中間連結会計期間比206億円増加して1,248億円、法人事業本部で前中間連結会計期間比225億円減少して1,901億円、国際事業本部で前中間連結会計期間比11億円増加して2,069億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比41億円増加して338億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比398億円減少して2,072億円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が１兆6,496億円で前年同期比1,013億円の減益、海外が8,375億円で前年同期比530億円の増益となり、合計では２兆81億円で前年同期比387億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,556億円で前年同期比92億円の増収、役務取引等費用が1,572億円で前年同期比57億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比34億円増加して4,984億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,712億円で前年同期比161億円の増収、役務取引等費用が457億円で前年同期比７億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比169億円増加して2,254億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比176億円増加して6,371億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,061億円で前年同期比378億円の減収、特定取引費用が72億円で前年同期比70億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比449億円減少して988億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が666億円で前年同期比157億円の増収、特定取引費用が211億円で前年同期比44億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比112億円増加して454億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比60億円増加して1,570億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                              (単位：億円、％)

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成29年９月末基準：14,682億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年３月31日から平成35年３月30日の期間(ただし、平成31年３月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比３兆9,336億円収入が減少して、４兆5,332億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比6,653億円収入が減少して、6,893億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式等の償還による支出が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比5,955億円支出が減少して、169億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比５兆1,801億円増加して39兆1,485億円となりました。

(3) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

a 重要な設備の新設等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

b 重要な設備計画の変更

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式706,560,084株(5.03％)があります。

２  THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

３  三井住友信託銀行株式会社から平成25年３月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４  ブラックロック・ジャパン株式会社から平成27年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式20,400株(議決権204個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ28,877,000株(288,770個)及び17株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注) １　株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ18,200株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式84株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式28,877,017株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成29年４月１日  至平成29年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成29年４月１日  至平成29年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日)　

  当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日)　

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        208社

主要な会社名

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

　ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION 他１社は、新規設立等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
  MUFG Capital Finance 4 Limited 他６社は、清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア
OiDE CapiSEA株式会社
OiDE Adjubilee株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        55社

主要な会社名

三菱ＵＦＪリース株式会社

Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

    BOT LEASE MEXICO S.A. DE C.V. 他１社は、新規設立等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

　　Aberdeen Asset Management PLC 他４社は、株式交換による議決権の所有割合の低下等により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。

 (5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

株式会社イーディーピー

株式会社アイル

秋田屋株式会社
株式会社三陸リゾート
株式会社Fun Place
株式会社庄内パラディーゾ

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2) ２月末日を中間決算日とする連結子会社は、８月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４月末日を中間決算日とする連結子会社は、７月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として３年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は381,288百万円(前連結会計年度末は377,463百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(16) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(17) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日　日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③　株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 (18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(19) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(20) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(21) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(22) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

（追加情報）

(役員報酬ＢＩＰ信託)

　 １．取引の概要

当社は、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めるため、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。

本制度は受益者要件を充足する当社と一部の国内連結子会社の取締役等を受益者として、当社の報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の国内連結子会社から拠出された金銭を合わせて(以下、合わせた金額を「取得資金」)信託を設定し、当該信託は取得資金を原資に当社の株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める「株式交付規則」に従い、受益者には一定のポイントが付与され、当該ポイントの一定割合に相当する当社の株式の交付を受けます。また、残りのポイントに相当する当社の株式について、受益者は信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を受領します。

   ２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において17,635百万円、30,532千株、当中間連結会計期間末において16,641百万円、28,877千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  関連会社の株式又は出資金の総額

※２  消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日　法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      平成10年３月31日

    国内信託銀行連結子会社

      平成10年３月31日、平成13年12月31日及び平成14年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日　政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第２号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

  13  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※14  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

※15  偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １ 普通株式の自己株式の増加209,414千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、及び単元未満株の買取請求に応じて取得したもの等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,401千株は、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

２ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式18,779千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は18,785千株、減少株式数は５千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金169百万円が含まれております。

 当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １ 普通株式の減少141,158千株は、消却によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の増加142,604千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少144,262千株は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

３ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ30,532千株、28,877千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は1,251千株、減少株式数は2,906千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金274百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金259百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度 (平成29年３月31日)

  (＊１)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (＊２)   デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。

  (＊３)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)

　(＊１)　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に
ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (＊２)　 デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。

　(＊３)　 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

 (注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者（ブローカー等）より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。
　また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者（ブローカー等）より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。
　これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
　国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
　変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(11) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

(12) 信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(13) その他負債

その他負債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

 (注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

　　　（単位：百万円）

　(＊１)　 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　(＊２)　 前連結会計年度において、非上場株式等について1,918百万円減損処理を行っております。
  当中間連結会計期間において、非上場株式等について1,004百万円減損処理を行っております。

　(＊３)　 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成29年３月31日)

  当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は41,607百万円(収益)であります。

  当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注)　上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は92,271百万円(収益)であります。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、913百万円（うち、株式639百万円、債券その他274百万円）であります。
  当中間連結会計期間における減損処理額は、2,873百万円（うち、株式102百万円、債券その他2,771百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度 (平成29年３月31日)

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注)　「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額41,607百万円(収益)を除いております。

２  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,104百万円(益)を含めております。

　当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額92,271百万円(収益)を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額7,579百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,039百万円(損)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

         取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３　商品は主に石油等に係るものであります。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３　商品は主に石油等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

３　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

３　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

２　株式報酬の内容

　連結子会社（MUFG Americas Holdings Corporation）

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(注) 本件におけるＲＳＵとは、親会社である当社ＡＤＲ（米国預託証券）で決済される制限付株式単位（Restricted

Stock Unit）であり、付与されたＲＳＵにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」に計上しております。また、本件におけるＲＳＵは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき当社ＡＤＲ１証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。なお、当社ＡＤＲと原株の交換比率は１対１です。

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(注) 本件におけるＲＳＵとは、親会社である当社ＡＤＲ（米国預託証券）で決済される制限付株式単位（Restricted

Stock Unit）であり、付与されたＲＳＵにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」に計上しております。また、本件におけるＲＳＵは、付与対象者との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき当社ＡＤＲ１証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各付与対象者の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。なお、当社ＡＤＲと原株の交換比率は１対１です。

また、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、付与対象者は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール事業本部　：　国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部　　　：　国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部　　　：　海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部　：　企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理

サービスの提供

市場事業本部　　　：　為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他　　　　　　：　上記各事業本部に属さない管理業務　等　２  報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 

３　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

５　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益78,734百万円、経費69,032百万円、営業純益9,701百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。 

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

５　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益92,895百万円、経費76,493百万円、営業純益16,401百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。  ４　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前中間連結会計期間における減損損失は、4,069百万円であります。

当中間連結会計期間における減損損失は、22,597百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　これに伴い、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で30,418千株であり（前中間連結会計期間は13,447千株）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で28,877千株です（前連結会計年度は30,532千株）。

(重要な後発事象)

１  自己株式の取得及び消却

当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類      当社普通株式

② 取得する株式の総数      ２億株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％）

③ 取得価額の総額          1,000億円（上限）

④ 取得期間                平成29年11月15日～平成29年12月31日

⑤ 取得方法                自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類      当社普通株式

② 消却する株式の数        上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日              平成30年１月22日

２ 【その他】

 該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】