8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　人事制度の改定に伴い、第13期より、従業員数の顧客サービス職員は内務職員に含めて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移し、企業収益も高水準で推移するなど、各種財政・金融政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。この様な中で、国内株式は概ね横ばい圏内で推移し、国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復していくことが期待され、また設備投資や輸出の増加により生産の持ち直しが続くことが期待されること等から、景気の緩やかな回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の動向や地政学的リスクに関する不確実性が、景気の下押しリスクとなっています。

このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

(連結経営成績)

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入6,902億円（前年同期比5.8％減）、資産運用収益1,945億円（同2.8％増）、その他経常収益361億円（同8.0％増）等を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ348億円減少し、9,210億円（同3.6％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金5,807億円（同0.7％減）、責任準備金等繰入額795億円（同9.2％減）、資産運用費用432億円（同26.3％減）、事業費1,021億円（同3.6％増）、その他経常費用317億円（同10.1％減）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ275億円減少し、8,374億円（同3.2％減）となりました。

経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ72億円減少し、835億円（同7.9％減）となりました。

特別損失は74億円（同51.9％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額72億円（同49.3％減）によります。

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ41億円減少し、441億円（同8.5％減）となりました。

(連結財政状態)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は15兆994億円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆3,999億円（同3.6％増）、貸付金1兆6,885億円（同0.2％増）、現金及び預貯金6,648億円（同22.9％減）、金銭の信託6,510億円（同11.6％増）であります。

負債合計は13兆9,089億円（同0.8％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆2,107億円（同0.5％増）となっております。

純資産合計は1兆1,905億円（同8.5％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は4,152億円（同22.6％増）となっております。

なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,059.6％（前連結会計年度末は1,105.1％)となりました。また、連結実質純資産（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆7,135億円（前連結会計年度末は2兆5,925億円）となりました。

(連結キャッシュ・フローの状況)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の1,411億円の収入から1,282億円の収入（129億円の収入減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の2,743億円の支出から2,991億円の支出（248億円の支出増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の340億円の支出から271億円の支出（68億円の支出減）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首から1,992億円減少し、6,860億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①経営成績

太陽生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,014億円（前年同期比34.8％減）、資産運用収益934億円（同13.7％減）、その他経常収益873億円（同－％）を合計した結果、前年同期に比べ387億円減少し、3,822億円（同9.2％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,697億円（同1.4％減）、責任準備金等繰入額0億円（同100.0％減）、資産運用費用221億円（同24.5％減）、事業費384億円（同1.3％増）、その他経常費用145億円（同13.8％減）を合計した結果、前年同期に比べ364億円減少し、3,448億円（同9.6％減）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ23億円減少し、374億円（同5.9％減）となりました。

特別損失は17億円（同81.0％減）となりました。これは主に価格変動準備金繰入額15億円（同82.2％減）によります。

中間純利益は、前年同期に比べ16億円増加し、200億円（同9.3％増）となりました。

なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は304億円（前年同期比23.3％増）となりました。また、順ざや額は42億円（同203.7％増）となりました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,884億円（前年同期比1.9％増）、資産運用収益816億円（同7.5％増）、その他経常収益128億円（同5.9％減）を合計した結果、前年同期に比べ121億円増加し、4,828億円（同2.6％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,449億円（同1.1％増）、責任準備金等繰入額1,105億円（同8.7％増）、資産運用費用206億円（同2.8％減）、事業費526億円（同1.6％増）、その他経常費用98億円（同0.1％減）を合計した結果、前年同期に比べ118億円増加し、4,387億円（同2.8％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ3億円増加し、441億円（同0.8％増）となりました。

特別損失は55億円（同10.8％減）となりました。これは主に価格変動準備金繰入額54億円（同3.5％増）によります。

中間純利益は、前年同期に比べ15億円減少し、229億円（同6.5％減）となりました。

なお、基礎利益は525億円（同6.6％増）となりました。また、順ざや額は169億円（同79.1％増）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入982億円（前年同期比138.8％増）、資産運用収益203億円（同184.4％増）、その他経常収益35億円（同91.5％減）を合計した結果、前年同期に比べ318億円増加し、1,222億円（同35.2％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金650億円（同4.9％減）、責任準備金等繰入額481億円（同－％）、資産運用費用5億円（同94.2％減）、事業費63億円（同21.6％増）、その他経常費用8億円（同19.4％増）を合計した結果、前年同期に比べ371億円増加し、1,209億円（同44.4％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ53億円減少し、12億円（同80.6％減）となりました。

中間純利益は、前年同期に比べ41億円減少し、7億円（同84.1％減）となりました。

なお、基礎利益は△5億円（前年同期は122億円）となりました。また、逆ざや額は12億円（前年同期比22.5％減）となりました。当第２四半期累計期間の基礎利益は、外国為替連動型終身保険の負債に係る市場為替レート変動に伴う損益△74億円、及び、マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益1億円を控除しております。当第２四半期累計期間と同様に算出した場合、前年同期の基礎利益は△7億円となります。

②財政状態

太陽生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は7兆1,371億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆3,228億円（同3.4％増）、貸付金1兆2,154億円（同0.1％減）、現金及び預貯金2,454億円（同45.7％減）であります。

負債の部合計は6兆7,243億円（同1.2％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆3,305億円（同1.3％減）となっております。

純資産の部合計は4,128億円（同8.4％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,730億円（同22.0％増）となっております。

保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は783.3％（前事業年度末は848.6％）となりました。また、実質純資産額は1兆686億円（同1兆354億円）となりました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は6兆4,764億円（前事業年度末比2.8％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆5,358億円（同4.6％増）、貸付金4,833億円（同0.7％増）、現金及び預貯金1,832億円（同8.7％減）であります。

負債の部合計は5兆7,903億円（同2.4％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆6,054億円（同1.9％増）となっております。

純資産の部合計は6,860億円（同6.5％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,415億円（同23.2％増）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は1,253.1％（前事業年度末は1,252.6％）となりました。また、実質純資産額は1兆4,258億円（同1兆3,544億円）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は1兆3,643億円（前事業年度末比3.9％増）となりました。

主な資産構成は、金銭の信託6,489億円（同11.2％増）、公社債を中心とする有価証券5,452億円（同3.4％減）、現金及び預貯金1,384億円（同3.0％増）であります。

負債の部合計は1兆2,930億円（同4.0％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆2,727億円（同3.9％増）となっております。

純資産の部合計は713億円（同0.6％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は5億円（同39.7％減）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は1,301.0％（前事業年度末は1,295.6％）となりました。また、実質純資産額は1,848億円（同1,880億円）となりました。

③契約業績

太陽生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ）は、8,078億円（前年同期比17.2％減）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、6,114億円（同3.1％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、21兆4,060億円（同1.8％減、前事業年度末比1.5％減）となりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、111億円（前年同期比36.3％減）となりました。

また、保有契約年換算保険料は、6,242億円（同2.7％減、前事業年度末比1.9％減）となりました。

なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、65億円（前年同期比3.6％減）、第三分野の保有契約年換算保険料は、1,044億円（同2.4％増、前事業年度末比1.2％増）となりました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆5,080億円（前年同期比20.2％減）となりました。前年同期からの減少は主に平成29年４月に実施した料率改定の影響に伴う個人定期保険の新契約高の減少によります。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆2,085億円（同1.4％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆7,209億円（同1.7％増、前事業年度末比0.3％減）となりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、339億円（前年同期比18.5％減）となりました。

また、保有契約年換算保険料は、7,539億円（同4.5％増、前事業年度末比0.8％増）となりました。

なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、67億円（前年同期比3.0％減）、第三分野の保有契約年換算保険料は、889億円（同10.9％増、前事業年度末比4.2％増）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,884億円（前年同期比101.9％増）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、325億円（同25.4％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、1兆9,926億円（同10.4％増、前事業年度末比6.0％増）となりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、79億円（前年同期比100.8％増）となりました。

また、保有契約年換算保険料は、1,159億円（同0.1％減、前事業年度末比1.6％増）となりました。

なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、0億円（前年同期比318.1％増）、第三分野の保有契約年換算保険料は、25億円（同3.6％減、前事業年度末比0.9％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準ずる付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整する。

２　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が当社の営業日に当たらない場合には翌営業日)に限り、本新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注)３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。

　 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

   (5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

   (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　 (8)新株予約権の行使の条件

前記(注)２に準じて決定する。

　 (9)新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

 （注） １　上記のほか当社保有の自己株式32,803千株（5.01％）があります。

２　平成29年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である３社が、平成29年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、平成29年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、同日現在の株主名簿で確認できる12,906千株を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

３　平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である２社が、平成29年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、平成29年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)及び中間会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　16社

連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、ペット＆ファミリー少額短期保険㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、Ｔ＆Ｄカスタマーサービス㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、東陽保険代行㈱、太陽信用保証㈱、㈱全国ビジネスセンター、日本システム収納㈱、㈱大同マネジメントサービス及びその他２社であります。　　(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当なし　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社数

なし

　(2) 持分法適用の関連会社数　　　3社

持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.及びその他１社であります。　　(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし　(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

一部の連結子会社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法

a　売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

b　満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

c　責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

d　その他有価証券

・時価のあるものは、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)

・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)

・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

　また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分及び無配当通貨指定型一時払個人年金保険等を除くすべての保険契約

・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険については、通貨別にすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約

・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約

（追加情報）

当中間連結会計期間より販売開始した無配当通貨指定型一時払個人年金保険について、負債のキャッシュ・フロー特性に応じたリスク管理を行うことを目的として、新たに通貨別に小区分を設定しております。なお、この変更による中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書への影響はありません。

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超30年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）

・団体年金保険資産区分における団体年金保険

（追加情報）

当中間連結会計期間において、資産・負債の総合管理の更なる高度化を図るため、団体年金保険を対象とする小区分を新設しております。なお、この変更による中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書への影響はありません。

(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）

・積立利率型個人保険

・積立利率型定額年金保険

ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。　② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

③　リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は382百万円(前連結会計年度は385百万円)であります。

生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。　　(5) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。　 　(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　  (7) 重要なヘッジ会計の方法

　(イ) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金、債券

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建貸付金

ｃ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建資産

ｄ．ヘッジ手段…オプション

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

ｅ．ヘッジ手段…信用取引

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

ｆ．ヘッジ手段…先渡取引

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

　　③　ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

　(ロ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。

　　③　ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定には、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　   (8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。　  (9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生期間に費用処理しております。

　　②　責任準備金の積立方法

生命保険会社３社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、大同生命保険㈱は、保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。

　　③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

　３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※４　契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

※６　消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。

※７　社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

※８　その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は次のとおりであります。

　９　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間(連結会計年度)末における生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

　　　なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。

※10　太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

　11　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

※12　有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。

※13　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

担保付債務

　14　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

　　(1) 資産をグルーピングした方法

　生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

　なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

　　  前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　　  当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　　(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、賃貸不動産等については使用価値及び正味売却価額を適用しております。

　なお、賃貸不動産等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを前中間連結会計期間は5.6％で割り引いて算定しております。また、賃貸不動産等の正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　 平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得13,525,600株

　 単元未満株式の買取り3,815株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 ストック・オプションの行使86,800株

　 単元未満株式の買増請求90株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却26,480,000株

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　 平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得10,612,300株

　 単元未満株式の買取り5,669株

３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　　平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却26,480,000株

　 ストック・オプションの行使259,700株

　 単元未満株式の買増請求90株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

　(１)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　(ア)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

　　　　　サーバー等事務機器

　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

１　リース投資資産の内訳

　　その他資産

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　その他資産

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金及び預貯金

　　　時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。

　(2)コールローン

　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)買入金銭債権

　有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。

　(4)金銭の信託

主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。

また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(5)有価証券

　株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

　(6)貸付金

　　①　保険約款貸付

　過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

　　②　一般貸付

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

　負　債

　(1)短期社債

　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2)社債

取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　(3)債券貸借取引受入担保金

短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)借入金

元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、外国証券について273百万円、その他の証券について101百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、外国証券について3,697百万円、その他の証券について22百万円減損処理を行っております。

(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額51,368百万円)を含んでおります。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注)　その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額45,804百万円)を含んでおります。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額33,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額15,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額68,141百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で時価のある有価証券について478百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結貸借対照表計上額18,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対照表計上額14,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額60,892百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で時価のある有価証券について6百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

２　責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

３　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

通貨：為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。

通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。

金利：連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １　時価の算定方法

通貨：為替予約の中間連結会計期間末の為替相場は先物相場等を使用しております。

通貨オプションは、取引先金融機関から入手した価格等を使用して算定しております。

通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。

金利：中間連結会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

株式：主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　付与したストック・オプションの内容

　前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

 (注)１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

　当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

 (注)１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が152百万円含まれております。

　　　２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得11,830百万円であり、主な減少額は減価償却4,090百万円であります。

　　　３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。

従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。

「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△39,309百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額37,946百万円、金融派生商品収益1,089百万円を連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,436百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△810,090百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△49,567百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△81,030百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額79,338百万円を連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,260百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△804,516百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△44,124百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　製品およびサービスごとの情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　製品およびサービスごとの情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１ １株当たり純資産額

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

(注)  １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

  当中間会計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によ　り行っております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 ４　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。

　２　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、これらは市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

４ 【その他】

第14期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成29年11月28日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 澤 正 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

平成29年11月28日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 澤 正 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。