1434 ＪＥＳＣＯホールディングス 有価証券報告書－第48期(2016/09/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を、平成27年４月30日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期は１株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないこと、第45期及び第46期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社株式は、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．自己資本利益率については、第44期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第44期から第46期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．第45期の親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、第44期において撤退した事業に係る商品在庫の評価損（55,931千円）及び廃棄損（28,243千円）、並びに投資有価証券の評価損（93,254千円）を計上したことによるものです。

９．第44期より優成監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、固定資産の減損（193,796千円）、引当金の追加計上（188,176千円）、繰延税金資産の取崩（112,289千円）等について第44期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第44期期首の純資産が640,349千円減少しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期は潜在株式がないため、第45期及び第46期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第44期から第46期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、第44期及び第45期は配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．当社は、平成25年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を、平成27年４月30日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第44期より優成監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、関係会社株式の評価損（206,053千円）、固定資産の減損（193,796千円）、引当金の追加計上（108,362千円）等について第44期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第44期期首の純資産額が656,436千円減少しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和45年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、平成16年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成され、主に４つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、総合メディア事業、不動産事業）において事業を展開しております。

なお、当連結会計年度末日後、菅谷電気工事株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は以下のとおりであります。

(1)当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)

（注）当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しています。

平成29年10月2日に菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。

(2)国内EPC事業(JESCO CNS株式会社)

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)

（注）当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しています。

平成29年9月28日にベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設しております。

(4)総合メディア事業(JESCO CNS株式会社)

(5)不動産事業(当社)

３ 【事業の内容】

（１）グループの概況

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社3社（JESCO CNS株式会社（以下、CNS）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE））の計4社で構成され、①国内EPC（注１）事業、②アセアン（注２）EPC事業、③総合メディア事業及び④不動産（CRE）（注3）事業の4つの事業セグメントを展開しています。

当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事及びデジタルサイネージ（注4）、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員など、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

（注１）EPC

当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。

（注２）アセアン

東南アジア諸国連合の略称。本書提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されています。

（注３）CRE

経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。

（注４）デジタルサイネージ

表示と通信にデジタル技術を活用することで、平面ディスプレイに映像や情報を表示する広告媒体であります。商業広告や駅・空港などの案内板などに利用されております。

（２）事業の内容

①国内EPC事業

当事業は、当社連結子会社であるCNS１社が行っております。

日本国内における電気設備工事及び電気通信工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は以下のとおりであります。

設計業務とは、元請事業者または設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行
うことであります。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。

また、当社グループでは上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

②アセアンEPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA及びJHEの２社が行っております。

ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信工事及び空調衛生工事を事業領域として、主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主または建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は国内EPC事業における業務内容と同様であります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

当事業においてJESCO ASIAは主に建築工事、電気設備工事及び電気通信工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは主に電気設備工事、電気通信工事及び空調衛生工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

③総合メディア事業

当事業は、当社連結子会社であるCNS１社が行っております。

日本国内において、LEDビジョンなどの大型映像装置の設置企画の立案から設計、コンテンツ制作、設置、運用、メンテナンスまで一貫した体制で事業を行っております。具体的には、広告主及び広告代理店を対象に、高速道路から見える場所等に設置しているデジタルサイネージの放映枠を販売しています。また、多目的集客施設等を対象に大型ビジョン等の設置のための資機材の調達業務、運用管理、貸出業務、設計業務及び施工管理業務等を展開しております。

④不動産(CRE)事業

当事業は、当社が行っております。

経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。

規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供することを通じて、顧客満足度の高いサービスを展開しております。

（３）事業の特徴

当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。

① 独立系

当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。

この方針のもと、事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。

② 継続的な受注及び利益を確保するための施策

A　一気通貫したビジネスの展開

当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化される構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、当社グループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で受注できる体制を構築しております。これにより、当社グループでの短納期、低費用の施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。

B　「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは当社グループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向上を目的として平成13年に設立しました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させる傍ら、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対し日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準基準）等の規格に基いた工事を実施しております。

これらの取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。

C　安全・品質の確保

当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（放射能漏洩率試験）業務を行っていたことなどから、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、平成11年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、平成16年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録など国際資格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、各種研修の開催、取引先を含めたJESCO安全衛生協議会（※）の組織化、年２回の安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。

（※JESCO安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）

　(事業系統図)

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. JESCO CNS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６. JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ　 の出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.その他として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

 ５.前連結会計年度末に比べ、従業員数が53名増加しております。主な理由は、アセアンEPC事業で受注案件が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５.その他として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

わが国の建設業界における状況は、設備投資や個人消費動向の回復を受け、緩やかに持ち直してきております。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備などの投資が拡大傾向にあります。この傾向は、防災行政無線やＥＴＣ事業等の大型案件の受注、太陽光発電工事事業における引き合いの増加等として現れております。

また、アセアン地域における根強い投資意欲を背景に、産業の新拠点としてベトナムを中心とした東南アジアへの日本企業のシフトが進み、これに伴ってベトナム及び近隣諸国のＯＤＡ案件やその他の大型プロジェクトは活況を呈しております。

一方で、建設業界全体においては、労働者の賃金の高騰や経費の見直し等による価格差が大きくなっております。たとえば、日本国内における移動体通信事業においては、物量は確保できても、システムのコンパクト化が進み、個々の契約価格は下がる傾向にあります。

また、日本国内においては、技術者不足、人件費の上昇等の要因から、受注できない状況がしばらく続くと考えられ、それに伴って、さらなるコストの圧縮が求められることになると考えられます。

当社グループとしましては、こうした状況を総合的に踏まえたうえで、海外のグループ会社への設計積算業務のシフト化、業務のアウトソーシングの利用による効率化などの施策をさらに一層すすめてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高78億59百万円（前期比6.6％減）、営業利益2億75百万円（前期比0.9％増）、経常利益2億47百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億17百万円（前期比52.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　国内EPC事業

国内EPC事業においては、移動体通信事業のＩＭＣＳ関連工事の落ち込み、社会インフラ事業の防災行政無線やＥＴＣレーンの整備工事等の大型案件が同時完工したこと、太陽光発電工事事業においては、特別高圧、いわゆるメガクラスの発電所の案件が多いことに加え、電力事業者の入札制度導入などと相まって、受注に結びつく案件は限定的なものとなりました。また、電設事業では、商業施設等が中心となったことによって、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向の影響を受け、収益力を低下させる要因となっております。

この結果、当セグメントの業績は、売上高55億9百万円(前期比6.7％減)、セグメント利益(営業利益)1億84百万円(前期比15.9％増)となりました。

②　アセアンEPC事業

アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYが、日本のＯＤＡ案件の南北高速道路(ホーチミン～ゾーザイ間)のＩＴＳ設備工事が完了いたしましたが、全体として、受注の遅れにより、結果として収益減となりました。

一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは、ホーチミン市のビル、マンション等の電気設備・空調衛生設備・給排水衛生設備工事を多く手がけており、安定的な収益を獲得することに貢献しております。

総じて、アセアンＥＰＣ事業全体としては、こうした受注の遅れを相互補完するに至りませんでした。

この結果、当セグメントの業績は売上高17億27百万円（前期比8.5％減）、セグメント利益(営業利益)34百万円（前期比59.6％減）となりました。

③　総合メディア事業

総合メディア事業においては、商業施設のＬＥＤビジョンに対する需要はあり、こうした装置の設置工事の案件の受注を得ることができておりますが、一方、スポーツ施設等の広告媒体や案内板のデジタルサイネージ(注)やロードサイドの大型ＬＥＤビジョンは、その更新等の提案をするものの、具体的な成約にはつながらない厳しい状況が続いております。

全般的に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えているものの、その効果はまだ需要となって現れておらず、広告販売の伸びは厳しい状況にあります。

この結果、当セグメントの業績は売上高4億13百万円（前期比30.0％減）、セグメント損失(営業損失)13百万円（前期は32百万円の損失）となりました。

（注）デジタルサイネージ

表示と通信にデジタル技術を活用することで、平面ディスプレイに映像や情報を表示する広告媒体であります。主に商業広告や駅・空港の案内板などに利用されております。

④ 不動産事業

事業拡大が見込まれていました不動産事業は、前期取得したJESCO新中野ビル等により、セグメント利益の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載しております。　

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高2億8百万円（前期比611.9％増）、セグメント利益1億44百万円（前期比378.3％増）となりました。　

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し、6億22百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益2億18百万円、減価償却費1億74百万円、仕入債務の増加1億10百万円、たな卸資産の減少89百万円などの増加要因に対し、売上債権の増加2億25百万円、法人税等の支払額71百万円の要因を差し引いた結果、4億51百万円の収入（前連結会計年度は4億71百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、固定資産の取得による支出1億12百万円のなどの減少要因、固定資産の売却による収入3億59百万円の増加要因により、2億19百万円の収入（前連結会計年度は16億53百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入11億89百万円、株式の発行による収入21百万円などの増加要因に対し、短期借入金の返済による支出17億32百万円、長期借入金の返済による支出2億24百万円などの減少要因により、8億43百万円の支出（前連結会計年度は18億98百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。

２. 主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5)外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、近年大きく変化してきております。通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、ICT(Information and Communication Technology)と称される情報通信技術を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。

国内の建設業界における状況は、設備投資や個人消費動向の回復を受け、緩やかに持ち直してきております。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備などの投資が拡大傾向にあります。この傾向は、防災行政無線やＥＴＣ事業等の大型案件の受注、太陽光発電設備工事における引き合いの増加等として現れております。

また、アセアン地域における根強い投資意欲を背景に、産業の新拠点としてベトナムを中心とした東南アジアへの日本企業のシフトが進み、これに伴ってベトナム及び近隣諸国のＯＤＡ案件やその他の大型プロジェクトは活況を呈しております。

一方で、建設業界全体においては、労働者の賃金の高騰や経費の見直し等による価格差が大きくなってきております。また、技術者不足、人件費の上昇等の要因から、受注できない状況がしばらく続くものと考えられ、それに伴って、さらなるコストの圧縮が求められることになると考えられます。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンスなど、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。

あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。

また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化およびＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。

(2)中長期的な目標

当社グループは、中長期的な目標として、2022年度の売上目標を200億円とする「ＪＥＳＣＯ　Ｖ200プラン」を策定し、基本方針として、アセアンにおける事業の拡大を加速させ売上高海外比率50％を目指す一方、国内においては事業の深耕拡大を図り安定成長を図ってまいります。

(3)会社の対処すべき課題

当社グループは、グループ全体の事業基盤の強化と企業価値の最大化を実現させるため、以下の項目を課題と認識しております。

①アセアン地域の事業戦略としての地域拡大

アセアン地域の中心拠点であるベトナムにおける事業拡大のために、海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。

また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、Ｍ＆Ａや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。

②国内における事業戦略としての市場の深耕と新規開発

既存事業領域における国内市場の深耕を図るとともに、新技術の導入に伴う新市場の開発を目指してまいります。

具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした需要の掘り起こし、交通インフラ事業や大規模修繕事業の受注、再開発事業への進出、ＥＣＯ事業(太陽光発電、バイオマス、コジェネレーションシステムなど)の推進、ＩＣＴ・ＩＯＴ事業への展開などがあげられます。

また、国内市場対策として、新しく子会社化した菅谷電気工事株式会社を通じて、エリア拡大、受注拡大を目指してまいります。

③企業ブランドの再構築

広報・ＩＲ活動を積極的に行うことで認知度を向上させ、当社グループのブランドを再構築してまいります。

受注・施工を通じた事業分野におけるＪＥＳＣＯブランドを再構築することのほかに、それを支援または補完するかたちで、広報・ＩＲ活動等を通じてもまた、企業ブランドを再構築し、延いては企業価値の向上を図ってまいります。

④人材確保・育成戦略

国内、国外におけるそれぞれの事業戦略を実現するために、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの採用等を実施してまいります。

また、継続的な人材育成に向けた次世代経営者育成プログラム等の人材育成に注力し、ＪＥＳＣＯ Ｗａｙを継承する社員教育体系の確立やそれに準じた評価制度等を再構築してまいります。

⑤経営資源の最適化と効率化

経営の資源たる人的資源・物的資源・資金力・情報・信用などを最適化することを通じて、経営の基盤強化を図ってまいります。

事業の分野やエリアの拡大のためには、有形、無形の様々な経営のリソースを洗い出し、その最適化を図ることが必要であり、経済環境や事業環境の変化に即応的に対応できるよう経営基盤の強化が急務と考えております。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気変動について

国内EPC事業、総合メディア事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設資材価格の変動について

当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について

当社グループを構成する関係会社３社の内２社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制や変更などの著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。

また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について

国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、平成29年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は以下のとおりであります。

　　(注)１．連結調整前の金額を記載しております。

　　　　２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(6) 競合他社による影響について

国内EPC事業、総合メディア事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存について

 当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております（平成29年８月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は55.8％）。
　他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業界取引慣行について

当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国内EPC事業について

平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立したことを受け、国内EPC事業における、エコエネルギー分野において、太陽光発電設備工事の需要が増加しております。
　当社グループは、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでまいりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

当社グループの主力事業である国内EPC事業、および総合メディア事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受けることとなる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの許認可状況）

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

(11) 偶発事象について

当社グループは品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システム障害について　

当社グループは業務効率の向上のため、基幹業務である総務・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)重要な情報の管理について

当社グループは事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得しております。
　このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
　しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)安全品質に関するリスクについて

  当社グループは、OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得してお客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。
　しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 代表取締役会長兼ＣＥＯへの依存について

経営面及び事業提携による新規事業創出面において、創業者である代表取締役会長兼ＣＥＯ柗本俊洋に多くを依存しております。そのため、代表取締役会長兼ＣＥＯへの過度な依存を回避すべく、純粋持株会社制を採用し、後継者育成を図っておりますが、何らかの理由により柗本俊洋の業務遂行が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 人材の確保と育成について

当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当連結会計年度末日におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は16,850個（潜在株式数168,500株）であり、発行済株式総数6,338,900株の2.7％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
　なお、新株予約権の詳細は、後記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」及び「(9)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わねばなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は82億66百万円、純資産は25億13百万円となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、41億69百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が3億9百万円増加し、現金及び預金が1億12百万円、未成工事支出金が1億93百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、40億95百万円となりました。これは自社で保有する建物及び構築物83百万円、土地2億70百万円を売却したことなどによるものです。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し、37億18百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が1億46百万円、1年内償還予定の社債が4億68百万円増加し、短期借入金が5億38百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円減少し、20億34百万円となりました。これは社債が4億68百万円、長期借入金が1億90百万円、長期未払金が32百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は57億53百万円となり5億89百万円の減少となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、78億59百万円（前期比6.6％減）となりました。当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が55億9百万円、アセアンEPC事業が17億27百万円、総合メディア事業が4億13百万円、不動産事業が2億8百万円となりました。これは主に、国内EPC事業において、防災行政無線工事、ＥＴＣレーンの設備工事等の大型案件が同時完工したこと、太陽光発電工事事業では、電力事業者の入札制度導入など受注に結びつく案件は限定的となったこと、電気設備事業では、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向の影響を受けたことなど、またアセアンEPC事業では、マンション等の電気設備工事、空調衛生工事の受注が遅れたことによります。

② 営業利益

営業利益は、2億75百万円となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、国内EPC事業が1億84百万円、アセアンEPC事業が34百万円、総合メディア事業が△13百万円、不動産事業が1億44百万円となりました。

③ 経常利益

経常利益は、2億47百万円となりました。営業外収益27百万円を計上した一方、営業外費用55百万円を計上しております。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、1億17百万円となりました。固定資産売却益6百万円を計上した一方、総合メディア事業において減損損失36百万円の特別損失を計上し、法人税、住民税及び事業税62百万円、法人税等調整額5百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円を計上しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し、6億22百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益2億18百万円、減価償却費1億74百万円、仕入債務の増加1億10百万円、たな卸資産の減少89百万円などの増加要因に対し、売上債権の増加2億25百万円、法人税等の支払額71百万円などの減少要因を差し引いた結果、4億51百万円の収入（前連結会計年度は4億71百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、固定資産の取得による支出1億12百万円などの減少要因、固定資産の売却による収入3億59百万円などの増加要因により、2億19百万円の収入（前連結会計年度は16億53百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入11億89百万円、株式の発行による収入21百万円などの増加要因に対し、短期借入金の返済による支出17億32百万円、長期借入金の返済による支出2億24百万円などの減少要因により、8億43百万円の支出（前連結会計年度は18億98百万円の収入）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第一部  企業情報  第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同事業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。

こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後インフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、企業PRの強化、厚生施設の整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1億17百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

① 国内EPC事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新中野にJESCO CNS株式会社の本社を移転したことに加え、西東京・中落合にそれぞれ新しく事務所と倉庫を開設したことによる設備改修を中心とする総額18百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

② アセアンEPC事業

該当事項はありません。

③ 総合メディア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、LEDリボンの改修を中心とする総額28百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

④ 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸不動産の改修を中心とする総額19百万円であります。

また、CRE戦略の一環として、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名：ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社

事務所名 所在地 設備の内容 売却時期 前期末帳簿価格 小茂根ビル 東京都板橋区 事務所・土地 平成29年１月17日 356,675千円

⑤ その他

当連結会計年度の主な設備投資は、企業PRを目的として賃貸不動産にLEDビジョンの設置、森林の取得、福利厚生施設の改修を中心とする総額49百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．〈　〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

６．賃貸不動産のうち、JESCO新中野ビルの一部は連結子会社であるJESCO CNS株式会社に賃借しており、事務所として使用しております。

(2) 国内子会社

平成29年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成29年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　第１回新株予約権

　　平成25年12月11日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、(注)２のａ,b,c,d,e,fに掲げる事由により行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、次のa,b,cに掲げる事由により当会社の株式数に変更が生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

　　a　当会社の株式数に新株予約権の割当日後、行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額
   をもって募集株式を発行する場合

　　b　株式の分割により株式を発行する場合

　　c　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価格をもって当会社の株式を発行又は交付を受け
   ることができる証券を発行する場合

　　　 　また、新株予約権の割当日後、次のd,e,fの各号に該当する場合には、当会社は本新株予約権者に対し　
 　て、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知した
   うえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

    d　合併、株式交換、株式移転、当会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を
　 必要とするとき。

    e　前号のほか、当会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の
   調整を必要とするとき。

f　cに定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅したとき。ただし、その証
券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

 (1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。

 (2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した
 場合に限り行使することができる。

 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業
 員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締
 役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。

 (4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。

 (5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

４. 平成27年４月14日開催の取締役会決議により、平成27年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第２回新株予約権

　　平成28年10月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株であります。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

 (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記aまたはbに掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができるものとする。

　　 a 平成29年８月期において営業利益が５億円以上である場合
　 行使可能割合：50％

　　 b 平成30年８月期において営業利益が6.12億円以上である場合
　 行使可能割合：100％

　　なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

     本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

     ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社法計算規則第17条　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

     譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8) その他新株予約権の行使の条件

     上記(注)３に準じて決定する。

 (9) 新株予約権の取得事由及び条件

     ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　 ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.平成25年10月29日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日付で株式１株を100株に株式分割しております。

２.平成25年11月28日開催の定時株主総会決議により、今後の機動的な資本政策を実現するため、平成26年１月31日付で、資本準備金の額を320,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

３.平成27年４月14日開催の取締役会決議により、平成27年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。

４.平成27年９月７日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397,440千円増加しております。

発行価格　540円

引受価格　496.80円

資本組入額　248.40円

５.平成27年10月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が252,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,770千円増加しております。

発行価格　540円

資本組入額　248.40円

割当先　野村證券㈱

６.新株予約権の行使による増加であります。

７.平成29年９月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ209千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年８月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年８月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。　

第１回新株予約権（平成25年12月11日取締役会決議）

(注)　平成29年８月31日現在の付与対象者は、退職による権利の喪失および権利の行使により79名減少し、101名であります。

第２回新株予約権（平成28年10月14日取締役会決議）

(注)　平成29年８月31日現在の付与対象者は、権利の喪失により１名減少し、19名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり９円（うち中間配当金０円）としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと中長期的な戦略的投資等に活用していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。なお、平成27年９月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １. 取締役奥村晴英ならびにグェン　ニャット　リンは、社外取締役であります。　　

２．監査役鈴木正明ならびに監査役佐藤精一は、社外監査役であります。　　

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。　

５．取締役大塚和彦氏は新任の取締役であり、平成29年11月29日開催の定時株主総会により選任されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。

この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。

② 企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。

取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。

また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。

執行役員会は、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。

監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役となっております。監査役会は、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。

イ 会社の機関とその体制を採用する理由

当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制基本方針」を平成25年12月11日に策定し、平成28年11月11日に改定し、1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制、6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9. 財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。

　この内部統制基本方針に基づき、社外監査役を合わせた監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社は、会長兼CEOが委員長を務める「リスクアセスメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置しております。

「リスクアセスメント委員会」では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。「コンプライアンス委員会」では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。

③ 内部監査及び監査役監査

当社は「内部統制基本方針」を平成25年12月11日に策定し、その基本方針のもと内部監査及び監査役監査を実施しております。なお、「内部統制基本方針」は平成28年11月11日に前述のとおり改定しております。

内部監査については、社長直轄の内部監査室において内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、経営トップの承認のもと当社及びグループ各社に対する内部監査を実施し、経営上の各種リスクの最小化と経営品質の向上及びコンプライアンスの強化を推進しております。

監査役監査は、社外監査役２名を含む３名により実施されています。監査役の職務を補佐する使用人は有しておりませんが、求められた場合には任命し、取締役から独立性を確保する体制とすることとしております。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制としております。
　また、内部監査室及び監査役会は定期的な打合せにより情報交換するとともに、会計監査人とも相互に情報を交換して監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独立した立場から経営を監査できる方を選任しております。

社外取締役である奥村晴英は、長年に亘り上場会社等の取締役及び監査役としての経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から経営に対する監督・指導ができると判断しております。

社外取締役であるグェン　ニャット　リンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムでの法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しております。当社と同氏の兼職先、DONG　HUU　CO.,LTD.との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。同氏は当社の新株予約権3,000株を保有しておりますが特別な利害関係はなく、また、当社と同氏の兼職先株式会社コアとの間にも、特別な利害関係はありません。

社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。当社と同氏の兼職先である赤木法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。

⑤ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与及び子会社における役員報酬が含まれておりません。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬総額が１億円以上である者はおりません。

ハ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法は、取締役については会社の業績と役員の成果に連動して決定し、監査役については監査役の協議によって決定しております。平成25年11月28日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内、監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されており、その合計額は年額30百万円となっております。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社については以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数　 　　　　　　　　 　　６銘柄
　 貸借対照表計上額の合計額 　　35,755千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
　　 目的

(前事業年度)

特定投資株式

　みなし保有株式
　　　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

　みなし保有株式
　　　該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。　　

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社JESCO CNS株式会社については以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数　 　　　　　　　　　　 2銘柄
   貸借対照表計上額の合計額 　　10,539千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
　　 目的

(前事業年度)
　　特定投資株式

みなし保有株式
　　該当事項はありません。

(当事業年度)
　　特定投資株式

みなし保有株式
　　該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。　　

⑦ 会計監査の状況

当社は、優成監査法人と監査契約を締結し金融商品取引法に基づく監査を受けております。第48期における監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名
　　　公認会計士　須永真樹　氏
　　　公認会計士　佐藤健文　氏
　　　公認会計士　石上卓哉　氏
　　　(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略。

監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　４名
　　　その他　　　６名

⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握、的確に対応できるようにしております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称　

JESCO CNS株式会社
　JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
　JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY

連結除外

JESCO TMC株式会社（注）

（注）平成28年９月１日付で連結子会社であったJESCO TMC株式会社は、同じく連結子会社であるJESCO CNS株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社(１社)の決算日は、連結決算日と一致しております。

海外連結子会社のうちJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。またJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 　未成工事支出金
個別法

b 　原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法

c 　商品
個別法　 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は見積耐用年数による定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　３年～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(３)重要な繰延資産の処理方法

①社債発行費

社債の償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。

②株式交付費

支出時に全額費用処理しております。　(４)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。 (５)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(６)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他について工事完成基準を適用しております。　(７)のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。　 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業屑売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,997千円は、「作業屑売却益」4,382千円、「その他」14,614千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」2,088千円、「その他」11,455千円は、「その他」13,544千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外損益（△は益）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」2,088千円は、「その他の営業外損益（△は益）」2,088千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料の支払額」△2,000千円は、「その他の支出」△2,000千円として組み替えております。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産、投資不動産

前連結会計年度(平成28年８月31日)

従来、投資不動産に計上していた賃貸不動産だけでなく、当期新たに取得した賃貸不動産を含めた国内賃貸不動産3,266,861千円は、今後の事業拡大が見込まれるため、当連結会計年度から有形固定資産に振替えております。

当連結会計年度(平成29年８月31日)

従来、商品に計上していたＬＥＤパネル49,921千円は、当期に当社所有の国内賃貸不動産の屋上に設置工事を開始したことにより、当連結会計年度より建設仮勘定に計上しております。

※３　長期未払金

長期未払金は、主に従来、内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を平成25年８月20日開催の臨時株主総会決議に基づき打ち切り支給したものであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは資産を管理会計上の区分にて資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングをしております。このうち連結子会社の一部の事業用資産について、市場は復調傾向であるものの、具体的な成約につながらず厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グル-プの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、資産を管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産等については資産グループから独立した単独のグループとしております。このような区分に基づき、それぞれの資産グループの投資額の回収可能性を判断した結果として、上記資産の回収可能価額が著しく低下していることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　1,600,000株

第三者割当増資による増加　252,700株

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加　22,400株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加　97,800株

２　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

第２回新株予約権の発行による増加　228,000株

第２回新株予約権の権利行使の資格喪失による減少　3,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(１)リース資産の内容　

・有形固定資産

主として総合メディア事業における、大型LEDビジョンであります。

(２)リース資産の減価償却の方法　

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース取引

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等により資金を調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアルに沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場会社については半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年８月31日)

(※)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年８月31日)

(※)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部の完成工事未収入金等については長期の回収が見込まれておりますが、回収期日が不明確なため、短期間で決済されるものとして取り扱っております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 1年内償還予定の社債

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(5) 長期借入金、(6)リース債務、(7)長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。リース債務には１年内返済予定のものを含めて表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(7)長期未払金」には含まれておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年８月31日)

当連結会計年度(平成29年８月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年８月31日)

当連結会計年度(平成29年８月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年８月31日)

当連結会計年度(平成29年８月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至  平成28年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至  平成29年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内関連子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお平成20年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記以外に、当社は確定拠出年金（前連結会計年度5,278千円、当連結会計年度5,587千円）及び中小企業退職金共済（前連結会計年度384千円、当連結会計年度384千円）へそれぞれ掛金として拠出しておりますが、当該掛金拠出額は退職給付に係る負債の残高には影響しないため、上記数値には含めておりません。

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度19,035千円　　当連結会計年度18,120千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

３．金融商品取引法に基づき平成29年11月に提出する平成29年８月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が５億円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち50％を行使することができるものとしております。

４．金融商品取引法に基づき平成30年11月に提出する平成30年８月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が６億12百万円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち100％を行使することができるものとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成27年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

(注)　平成27年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．評価基準日における発行会社普通株式の東証証券取引所における終値であります。

２．算定基準日時点で当社は１年と１ヶ月余りしか経過しておりません。そのため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針12」に基づき必要とされる２年間分の株価情報収集機関の不足する情報量を補う為、類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用しております。結果、類似会社それぞれに利用して算出した株価変動性（週次）の平均値を当見積方法における基礎数値としております。

３．前連結会計年度の配当８円に基づき算定しております。

４．残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
　　　　５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しています。

また、前連結会計年度において遊休資産でありました賃貸用のオフィスビルを当連結会計年度より、自社利用の倉庫として使用しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得(1,548百万円)、本社移転に伴い保有目的を事務所から賃貸不動産に変更したことによる増加(475百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、保有目的を遊休資産から倉庫に変更したことによる減少（129百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するマネジメントアプローチにより、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。従来「国内ＥＰＣ事業」「アセアンＥＰＣ事業」「総合メディア事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、前第４四半期連結累計期間より不動産事業を開始し、当連結会計年度において利益的な重要性が増したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内ＥＰＣ事業」「アセアンＥＰＣ事業」「総合メディア事業」「不動産事業」の４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①国内EPC事業

ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)

②アセアンEPC事業

設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス

③総合メディア事業

運用・サービス・ レンタル 、システム企画設計・販売

　④不動産事業

不動産の賃貸・運用 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去741,406千円及び営業損益と営業外損益間の消去63,773千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去647,271千円及び営業損益と営業外損益間の消去3,689千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注)１．当社は、平成27年９月８日に東京証券取引所第二部に上場したため、前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、平成29年９月13日開催の取締役会において、菅谷電気工事株式会社の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、平成29年10月２日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　菅谷電気工事株式会社

事業の内容　　　　電気通信設備工事（国内EPC事業）

　② 企業結合を行った主な理由

菅谷電気工事株式会社は昭和25年４月に一般電気工事業として創業され、昭和44年７月に現在の社名の株式会社として改組されました。菅谷電気工事株式会社は、北関東地区を中心にして主に電気設備工事、電気通信設備工事で多くの実績を残し、技術力と顧客からの信頼によって高いブランド力を保有する老舗の建設会社であります。

当社は、菅谷電気工事株式会社を子会社化することで、菅谷電気工事株式会社が保有する多くの資格技術者の強力な技術力を礎として、北関東地区における共同営業体制や、海外を含めた工事施工要員の人材交流等、当社グループにおけるシナジー効果が期待できると判断しました。

③ 企業結合日

平成29年10月２日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

73.40％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したため

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　5,536千円

（4）負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

6,609千円

② 発生原因

菅谷電気工事株式会社の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識したことによります。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　474,068千円

固定資産　274,557千円

資産合計　748,626千円

流動負債　361,438千円

固定負債　265,233千円

負債合計　626,671千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1) 不動産事業売上原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

当事業年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械及び装置　　　　　　　12年

車両運搬具　　　　　　　　 3年

工具、器具及び備品　３年～15年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３．繰延資産の処理方法

（１）社債発行費

社債の償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。

（２）株式交付費

支出時に全額費用処理しております。　４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度より財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」2,088千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,550千円は、「社債保証料」4,692千円、「その他」17,946千円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

前事業年度(平成28年８月31日)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。