3046 ジンズホールディングス 有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第26期の１株当たり配当額は、１株当たり30円の普通配当に記念配当10円を加え、１株当たり40円としております。

２ 【沿革】

現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社グループは、株式会社ジンズ（当社）、連結子会社８社及び非連結子会社２社により構成されております。　

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

報告セグメント 会社名 区分

（注）「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等が含まれております。　

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注) １．「議決権の所有割合又は被所有割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。

２．特定子会社であります。

３．平成29年９月４日にJINS CAYMAN Limitedは資本金を1.41米ドルから2.29米ドルに増資いたしました。

４．平成29年９月４日にJINS ASIA HOLDINGS Limitedは資本金を32,317千香港ドルから103,049千香港ドルに増資いたしました。

５．平成29年９月４日に睛姿商貿(上海)有限公司は資本金を1,900千米ドルから10,650千米ドルに増資いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　使用人数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　使用人数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

３　使用人数が前連結会計年度末比で247名増加しておりますが、主として店舗数の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１　使用人数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　使用人数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　臨時従業員数が前事業年度末比で147名減少しておりますが、主として当社のメンズ雑貨事業に所属していたスタッフが、当社100％連結子会社である株式会社フィールグッドへ転籍したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年９月１日～平成29年８月31日）における国内経済は、好調な企業業績に伴う設備投資回復の兆し、雇用、所得環境の改善、消費者マインドの持ち直しにより緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済に目を向けると、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど、我が国の景気が下押しされる懸念もあり、先行きは不透明な状況であります。

また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、平成28年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、　足元は弱含みに推移しております。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、引き続き重要な経営課題と掲げている商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善などの取り組みを重点的に推進いたしました。また、店舗戦略については、従来のショッピングモール形態での出店を継続しながらも、郊外ロードサイド型店舗開発における社内体制を強化し、出店加速に向けた基盤を強固なものといたしました。

国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、商品力の向上、接客力及び店舗マネジメント力の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題に取り組んでまいります。

当連結会計年度末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店323店舗（出店23店舗、退店７店舗）、中国直営店103店舗(出店25店舗、退店４店舗)、米国直営店４店舗（出店３店舗、退店なし）の合計430店舗となりました。

売上高総利益率につきましては、円高による効果もありましたが、フレームの生産工程の改善に取り組み、前年同期比0.5ポイント増の75.2％となりました。

売上高販売管理費比率につきましては、マス広告の見直しによる広告宣伝費の大幅な抑制が図れたこと、「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」の開発費用を適切にコントロールしたこと等により、前年同期比2.3ポイント減となる64.5％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,451百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益5,402百万円（前年同期比46.7％増）、経常利益5,227百万円（前年同期比45.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,767百万円（前年同期比39.7％増）と増収増益となりました。

なお、当社は平成29年４月１日付にて、「株式会社ジンズ」に商号変更いたしました。

商号をブランド名と統一することにより、消費者に対するブランド認知の一層の向上を図り、グローバルブランドとして定着、確立させることを目的として商号を変更いたしました。

セグメント業績の概況

セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。

〈国内アイウエア事業〉

国内アイウエア事業につきましては、外部のプロダクトデザイナー監修のもと、大幅にリニューアルした定番商品や新たにデザインしたスポット商品を投入するなど、質の高い商品を継続的に展開した結果、通期に亘り既存店増収を達成することができました。

平成29年３月より、３プライス制の新価格体系を導入したことにより、暫く低迷していた客数の伸張に向けた梃入れを図りました。また、春節、花見シーズンにおける訪日外国人のインバウンド需要も取り込みました。

一方、「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」につきましては、引き続き先行投資段階であるものの、大手スポーツクラブと「JINS MEME RUN（ジンズ・ミーム ラン）」を活用したヘルスケアソリューションの共同開発、集中力の可視化がもたらすパフォーマンス・生産性の改善等、事業化が期待される革新的な取組みを継続いたしました。

店舗展開につきましては、郊外ロードサイド店舗への出店を継続した他、メガネと様々なカルチャーを融合した旗艦店「ジンズ渋谷店」（平成29年５月）、アイウエアのグローバルトレンドを発信する「ジンズ原宿店」（平成29年７月）等、当社ブランドイメージ構築に資する店舗を出店改装し、国内直営店舗数は323店舗となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高42,206百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益5,698百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

〈海外アイウエア事業〉

海外アイウエア事業につきましては、中国における競争環境が激しさを増しているものの、出店環境等は引き続き良好に推移し、順調に事業の拡大が続いており、同地域における黒字の定着が図れたと認識しております。

また、米国においては、米国向けにデザインした商品の投入、店舗オペレーションの改善等早期黒字化に向け取り組んでまいります。

店舗展開につきましては、海外直営店舗数は107店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高5,203百万円（前年同期比25.8％増）、営業損失△327百万円（前年同期は営業損失△279百万円）となりました。

〈その他〉

その他につきましては、メンズ雑貨事業及びレディス雑貨事業等の収入により構成されております。

店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ20店舗（出店２店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ20店舗（出店なし、退店２店舗）となりました。

以上の結果、その他の業績は、売上高3,042百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益31百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,860百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,889百万円収入が増加し、6,339百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益4,465百万円の計上、減価償却費2,217百万円の計上によるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ222百万円収入が増加し、2,406百万円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,667百万円、敷金及び保証金の差入による支出457百万円、ＥＣアプリケーション開発等に伴う無形固定資産の取得による支出214百万円によるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,431百万円収入が減少し、1,548百万円の支出となりました。

これは主に、短期借入金の純増額378百万円による収入の増加はあったものの、リース債務の返済による支出683百万円、配当金の支払額599百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

(4) 販売実績

セグメント別販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主要な輸出先並びに輸出販売高、及びこれらの割合は、総販売実績に対する輸出高の割合が、100分の10未満のため、記載しておりません。

３  相手先別の販売実績については、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載しておりません。

４　「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定めております。

また、ブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。

当社グループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、将来にわたり企業価値向上を図るために国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、戦略ワード「JINSは「想い」を売っていく。」に基づき、誰にも負けないメガネへの情熱を持ちながら、最先端の科学やデジタル、デザインなどの技術等を駆使し顧客に評価されうる商品設計及び接客を実践することで、企業の成長とブランド力の向上を実現していく所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題

① 商品戦略の再構築

当社グループは、新たなブランドビジョンとして定義した「Magnify Life」に沿った価値の提供ができるようすべての商品を見直し、商品戦略の全面的な刷新を行いました。しかしながら、品揃えとしての商品は整ったものの、商品の質という点で魅力ある商品の提供が不十分との認識に至りました。

そこで、すべての定番商品について、外部のプロダクトデザイナー監修のもと、商品の見直しを行い、商品力の向上に取り組んでおります。

② 店舗オペレーション力の向上

店舗オペレーションに関しては、「Magnify Life」ビジョンに沿った理想的な顧客体験を提供することでロイヤルカスタマーの創造に取り組んでおりますが、現在、その効果が徐々に現れつつあるものの、この点が課題と認識しております。

そこで、今後さらに取り組みを強化するためにも、接客力、店舗マネジメント力の向上は必要不可欠であり、店舗スタッフへの教育を強化してまいります。また、店舗生産性の向上に関しては、レンズ自動加工機の導入も進め、効率化に取り組んでまいります。

③ 持続的な店舗展開の推進

当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプにも出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。

そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。

④ マーケティング戦略の転換

当社グループは、過去タレントを起用したテレビＣＭを中心に展開することで、認知度が向上し、大きな集客に成功してまいりました。一方で認知度の上昇とともに、テレビＣＭの費用対効果の低下が認識され、また顧客（潜在的顧客を含む）にブランドビジョンを適切にお伝えできていないという課題を認識するに至りました。

そこで、今後は「Magnify Life」ビジョンに基づいた顧客体験を提供するとともに、当社の企業姿勢を適切に評価いただけることを目指したマーケティング戦略の展開を実施し、店舗オペレーション力の向上に注力するとともに、持続的な集客力の上昇を実施してまいります。

⑤ グローバル展開の推進

当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。

今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。

⑥ SPA体制の効率化と堅確化

当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。

そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。

⑦ 経営管理機能の拡充

当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。

そのためには、研修を通じた当社グループ社員の能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 法的規制について

①  医師法第17条の規定に関連する規制について

日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。

当社では、国内アイウエア店舗における眼鏡販売時に、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助を行っておりますが、目の診断及び検診等の医療行為は行っておりません。当社の行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社ではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。

しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について

当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡・サングラスのレンズ等の一部を海外メーカーより直接輸入しております。

このうち、眼鏡レンズ及び既成老眼鏡等の一部商品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを輸入して販売する行為は同法の規制を受けております。

当社グループでは、レンズの輸入販売を統轄する東京本社において、薬機法第23条の２第１項に定める第三種医療機器製造販売業許可を取得し、またレンズの保管等を行う各物流センターにおいて薬機法第23条の２の３第１項に定める医療機器製造業登録をしており、薬機法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズの適正な品質管理に努めておりますが、万一各種規制に抵触し、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報保護法について

当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④  製造物責任法(ＰＬ法)について

当社グループが販売する眼鏡は、フレームとレンズを組み合わせて製作する製造物であり、また、その他事業で販売する雑貨商品に関しても、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っておりますが、万一製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界環境に係わるリスクについて

①  国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について

当社グループの国内アイウエア事業が事業領域とする日本国内眼鏡小売市場のうち視力矯正眼鏡市場は成熟化が進み、今後の持続的な市場拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  代替商品・代替サービスの普及、及び出現について

コンタクトレンズの普及やレーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  自然災害について

当社グループの店舗施設及び物流拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融環境の変化について

①  金利情勢の変動について

当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。

現時点の当社グループの有利子負債依存度は比較的低水準でありますが、今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  資金調達環境の変化について

当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行等との間で複数のコミットメントライン契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  為替変動の影響について

当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社７社（うち事業会社４社）を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて

①  競合業者の出現について

当社グループは、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業において、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他の眼鏡小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の支持を得ることに成功してまいりました。

しかしながら、同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当初より高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社の競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②  中国の社会、経済、政治情勢の著しい変化について

当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。

当社グループの商品仕入に占める中国からの輸入の割合は一定の水準に達しており、その影響力も少なくないことから、中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動、及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の喪失や輸入仕入原価の高騰等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  出店政策について

当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。

従って、当社グループでは集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  敷金及び保証金等について

当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金などを差入れております。出店時にこれら土地所有者等の信用状況や権利関係については十分確認を行っておりますが、土地所有者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人材の確保及び育成について

当社グループは、アイウエアショップの積極的な新規出店の展開による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。そこで、当社グループでは、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者・第二新卒者の通年採用を行っており、また東京本社、前橋本社並びに全国４箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修を行っております。

しかしながら、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  知的財産権について

当社グループは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独開発のみでなくパートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア・ノウハウについては特許等の知的財産権を取得し当該技術の保護を図っております。

また、当社グループは「JINS」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。

しかし、当社グループの知的財産権の保護や行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  決済方法及びセキュリティについて

当社グループは、自社で運営するオンラインショップにおいて、利用者がインターネット上でクレジットカードによる商品購入代金を決済するためのシステムを採用しているため、クレジットカード情報の非保持化・ファイヤーウォール（注１）・SSL（注２）といったセキュリティ技術により、利用者のクレジットカード情報のセキュリティ確保を行っております。　　

しかし、いかなる対策を講じても第三者によりクレジットカード情報等が盗用される可能性をゼロにすることはできず、万一、クレジットカード情報等が流出・漏えいした場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注１) ファイヤーウォール

ネットワークを外部からの不正侵入から保護する仕組み

(注２) SSL

インターネット上で、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化する技術

⑧  海外進出について

当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年にアメリカに進出し現地でアイウエアの販売事業を行っており、今後他の海外市場への進出も検討しております。

海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・各種法律、規制への違反・抵触

・想定外の法律改正、規制強化

・事業活動に不利な内容の政策変更

・人件費の高騰及び採用難

・未整備なインフラ

・潜在的な国際税務リスク

・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱

⑨  固定資産の減損について　

当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗の収益性が著しく悪化し、当該店舗にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。

なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要  (1)業績」及び「２生産、受注及び販売の状況」の項をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(イ)総資産

流動資産は、15,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,196百万円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が2,511百万円増加したこと、売掛金が314百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、14,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が212百万円増加したこと、敷金及び保証金が303百万円増加したこと、ＥＣアプリケーション開発等によりソフトウェア等の無形固定資産が273百万円増加したことによるものであります。

繰延資産は、98百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。

これは主に、開業費の償却を行ったことによるものであります。

以上により、総資産は、30,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,122百万円増加いたしました。

(ロ)負債

流動負債は、9,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加いたしました。

これは主に、未払法人税等が614百万円が増加したこと、買掛金が439百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、3,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。

これは主に、長期未払金が360百万円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は、12,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加いたしました。

(ハ)純資産

純資産合計は、17,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,283百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,767百万円の計上があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,860百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資等につきましては、店舗の出店及び改装等を行い、敷金及び保証金を含めた設備投資総額は3,978百万円となっております。

セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

（国内アイウエア事業）

ジンズ渋谷店をはじめ、アイウエア専門ショップの新規出店23店舗、改装22店舗による敷金及び保証金等を含め、2,878百万円の投資を実施いたしました。

（海外アイウエア事業）

中国・米国におけるアイウエア専門ショップの新規出店28店舗、改装７店舗による敷金及び保証金等を含め、984百万円の投資を実施いたしました。

（その他）

メンズ雑貨専門ショップの新規出店２店舗、レディス雑貨専門ショップ改装２店舗による敷金及び保証金等を含め、115百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア・商標権等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  上記土地のうち、(  )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示し、〔  〕内は賃貸中の土地面積を示しております。

５  上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

６  現在休止中の設備はありません。

７  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  上記従業員数は、就業員数であります。

５  現在休止中の設備はありません。

６  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3) 海外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  上記従業員数は、就業員数であります。

５  現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  投資予定額には、敷金及び保証金等を含んでおります。

(2) 重要な設備の改修

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

平成29年８月31日現在における設備の除却計画は、主に国内アイウエア事業において店舗オペレーションの効率化を図る目的で実施する店舗の改修等に伴うものであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格            1,618 円

発行価額         1,533.70 円

資本組入額         766.85 円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格            1,618 円

発行価額         1,533.70 円

資本組入額         766.85 円

割当先    みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式3,491株は、「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注)１  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数959,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数751,400株は、信託業務に係るものであります。

　２　平成28年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが平成28年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成29年５月３１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　

４　平成29年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー及びタイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー及びタイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー及びタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが平成29年７月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、中長期的な株主価値の増大を最重点課題と認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、連結配当性向30％を目処に配当を実施しております。また、当社グループの剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり36円としております。

また、今後の当社の経営状況に応じて、柔軟かつ適切に株主の皆様に対する利益還元を実施できるよう、中間配当制度を導入しております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社の当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年５月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２  第26期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役古谷昇氏、國領二郎氏は、社外取締役であります。

２  監査役前田夏彦氏、大井哲也氏、太田諭哉氏は、社外監査役であります。

３  当社では、平成18年12月１日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁、及び取締役でない執行役員として宇部真記(常務執行役員中国事業本部長)、宝地戸健太(執行役員国内事業本部長)、笈沼清紀（執行役員 経営・ＩＴユニット長）の計４名となります。

４  平成28年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５  平成29年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６  平成27年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  平成29年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、コーポレート・ガバナンスを、「中長期的な視点から株主価値の最大化を実現するために経営体制を規律していくこと」と認識しております。また、「企業は社会の一員である」との考え方に沿って「公正で安全な地域社会の建設に貢献するため、法や規則を遵守し、高い規律と倫理観を持って、誠実で隠し事の無い経営を行う」事を経営の命題のひとつに掲げております。

以上のような基本的な考え方の下、意思決定の迅速化や業務執行の妥当性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を大きく毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の構築等、積極的に取組んでおります。

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、業務監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。

有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役４名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役３名)となっております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査役も取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役３名が会計監査人及び業務監査室と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。

この体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えている事から、下図の通り、現状の体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下の通りであります。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本としております。

経営理念や倫理行動指針を保証するための体制としてコンプライアンス委員会を設置し、一人ひとりがコンプライアンスの考え方に則った行動を取るように、役員及び使用人の教育を行い、コンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から適宜、取締役・監査役に報告し、内部監査部門である業務監査室が各部門の実施状況を定期的に監査しております。

また、労働者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口「コンプライアンスホットライン」をコンプライアンス委員会内並びに外部専門機関内に設置し、不正行為等の早期発見と是正を図っております。なお、会社は通報内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わないことを定めております。

業務監査室は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対してその結果を報告しております。

反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」において、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、並びに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録・保存し、管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとしております。

事業上のリスクとして、信用リスク、事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行っております。

また、リスク管理体制として、管理本部総務人事グループを主管部所とし、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」が、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、業務監査室が進捗状況を監査することとしております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。

その他、以下のリスクにおける事業の継続性を確保するため、経営危機対策要領を定め、リスク管理体制を整備してまいります。

1. 地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク

2. 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク

3. 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク

4. その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。

また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員で構成し代表取締役が議長を務める執行役員会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

e. 会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を整備・構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。

「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行っております。

当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該関係会社経営陣により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行います。

当社は、「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会社においても経営危機対策要領に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行います。

また、「ジンズグループ倫理行動指針」及び「倫理行動規範」は、当社及び関係会社の全ての役職員を対象とするものとしており、全ての対象者に周知してまいります。

業務監査室は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下「監査役補助使用人」といいます。）の配置を求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を配置してまいります。

g. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実行性の確保に関する事項

監査役補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査役の合意を得るものといたします。また、監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所への立入りその他の権限を有するものとしております。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告することとしております。

使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができることとしております。

コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査役に伝達いたします。

監査役は、通報窓口への通報内容及び対応状況の報告と再発防止策の協議・検討を行うコンプライアンス委員会に出席いたします。

i. 関係会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制

関係会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに監査役に報告を行います。

監査役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、関係会社の監査役に対しても、監査の状況の報告を求めることができます。

当社は、前項及び本項により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社又は関係会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備いたします。

j. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した時は、速やかに当該請求を処理いたします。

k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役の監査に積極的に協力して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をするとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申しております。

l. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びにその評価・改善に取り組んでおります。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿って「リスク管理委員会」を設置し、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。

②  責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。

③  内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の組織として内部監査を専属的に行う業務監査室を設置し、業務監査室マネジャー以下３名が監査計画に基づき店舗及び各組織の業務執行状況等の監査を実施しております。

監査役は、取締役会並びにその他の重要会議への出席、議事録・稟議書その他の会社内部文書等の閲覧、取締役並びに従業員との業務執行にかかる情報交換等を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。なお、監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名で構成されております。

業務監査室と監査役、会計監査人は、監査計画、内部統制の整備・運用状況、監査上の問題点、その他重要事項について、それぞれ定期的に情報交換や意見交換等を実施し、三者間の情報共有と連携の強化に努めております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,000株、社外監査役前田夏彦氏が100株の当社株式をそれぞれ保有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するＴＭＩ総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきＴＭＩ総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及び一般管理費合計額の1.0％未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役國領二郎氏,社外監査役太田諭哉氏の３名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

業務監査室は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うほか、社外監査役からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。

なお、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。

⑤  役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第18回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議させていただいております。

２  監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第18回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議させていただいております。

ロ. 役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

所属する監査法人名 公認会計士の氏名等 継続監査年数 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 裕司 － 指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 直彦 －

(注) １  継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。

２  監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人との監査契約に基づき、公認会計士10名、その他14名で構成されております。

⑧  その他

イ. 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

a. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

c. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社である睛姿商貿(上海)有限公司は、当社の公認会計士等と同一ネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特に方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模及び業務内容等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年９月１日　至 平成29年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

株式会社フィールグッド

吉姿商貿(瀋陽)有限公司

睛姿商貿(上海)有限公司

睛姿美視商貿(北京)有限公司

JINS US Holdings, Inc.

JINS Eyewear US, Inc.

JINS CAYMAN Limited

JINS ASIA HOLDINGS Limited

(2) 非連結子会社の名称等

台灣睛姿股份有限公司

株式会社ジンズノーマ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。　　 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(台灣睛姿股份有限公司、株式会社ジンズノーマ)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（注）１　６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（注）２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社においては、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

５年間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の金利

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２  保証債務

(1)一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。　

(2)関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。

３  当座貸越契約

当社及び一部の子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(1)円建取引

(2)元建取引

４  コミットメント契約

(1) コミット型シンジケートローン契約

当社は、店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成26年７月31日付にて取引銀行３行と３年間のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

(2) コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成27年８月31日付にて取引銀行４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。

(3) コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成29年８月29日付にて取引銀行４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。

５  財務制限条項

前連結会計年度(平成28年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(2) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度(平成29年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(398百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

※５  店舗閉鎖損失の内訳

店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

※６  倉庫移転費用の内訳

倉庫移転費用は、倉庫移転に係る費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、レンズ加工機器、本社用デジタル機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ) 無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な貸主の信用状況を把握するとともに、貸主ごとの残高管理を行う体制としております。

営業債務である買掛金・未払金及び未払費用は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、長期借入金については金利変動リスクに晒されております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは当社管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース取引は全て固定金利による契約であり、金利変動リスクには晒されておりません。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成する等の方法により実績管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動する事があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年８月31日)

(※)  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

当連結会計年度(平成29年８月31日)

(※)  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(注) １  金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)、(5)リース債務(１年以内返済予定のリース債務含む)

元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年８月31日)

当連結会計年度(平成29年８月31日)

３  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年８月31日)

当連結会計年度(平成29年８月31日)

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に1.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは主に眼鏡等を販売しており、「国内アイウエア事業」においては㈱ジンズが、「海外アイウエア事業」においては各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

　（単位：百万円）

（注）　１　「その他」の区分は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等であります。

　　　　２　セグメン卜資産の調整額△3,617百万円には、投資と資本の相殺消去△2,893百万円、債権債務の相殺消去△715百万円等が含まれております。

　　　　３　セグメン卜利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

　（単位：百万円）

（注）　１　「その他」の区分は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等であります。

　　　　２　セグメン卜資産の調整額△3,830百万円には、投資と資本の相殺消去△2,893百万円、債権債務の相殺消去△933百万円等が含まれております。

　　　　３　セグメン卜利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２  地域ごとの情報(1) 売上高」の表示を変更しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業に係る金額であります。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

（注）　商品の販売についての取引条件は、調達価格を参考とし、双方協議の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)　

  当事業年度(自 平成28年９月１日　至 平成29年８月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法　

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の金利

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

６  重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。　

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２  保証債務

(1) 一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

(2) 関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。

３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

４  コミットメント契約

(1) コミット型シンジケートローン契約

当社は、店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成26年７月31日付にて取引銀行３行と３年間のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

(2) コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成27年８月31日付にて取引銀行等４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。

(3) コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成29年８月29日付にて取引銀行４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。

５  財務制限条項

前事業年度(平成28年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(2) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

当事業年度(平成29年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 平成29年８月29日付コミット型シンジケートローン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度25％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,097百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,118百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳