4728 トーセ 有価証券報告書－第38期(2016/09/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社２社により構成されております。

事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。

当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司は特定子会社であります。

２　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社リブリカについては、当連結会計年度において株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、米国新政権の政策動向、EU離脱問題の影響及び中国を始めとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「プレイステーション4」の普及拡大が続く中、「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」が好調な売れ行きを見せるとともに、ゲーム会社各社の有力タイトルがミリオンセラーとなるなど明るい動きが見られました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、大手ゲームメーカーによる有力コンテンツの積極的な展開などにより成熟化が進み、ユーザー獲得に向けた競争がより激化する状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは平成28年８月期よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の重点施策に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、スマートフォン向けゲームの開発依頼が増加したことで、モバイルコンテンツ関連の売上が大幅に伸長したものの、前連結会計年度に比べて「プレイステーション4」向けを中心に家庭用ゲームソフトの大型タイトルの開発完了が少なかったことなどにより、売上高は47億５百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益３億７百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。また、円安の進行に伴って当社が保有・運用する外貨建資産の運用益や為替差益を想定以上に計上した結果、経常利益は４億６百万円（前連結会計年度比102.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９百万円（前連結会計年度比125.3％増）となりました。

なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け10タイトル、パソコン向け６タイトル、パチンコ・パチスロ向け１タイトル、アミューズメント向け２タイトル、携帯端末向け14タイトルの合計33タイトルとなりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

①　デジタルエンタテインメント事業

当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。

ゲームソフト関連の売上は、「Nintendo Switch」向けソフトの開発案件が増加したものの、前連結会計年度に比べて「プレイステーション4」向けを中心に家庭用ゲームソフトの大型タイトルの開発完了が少なかった影響により、18億51百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。

モバイルコンテンツ関連の売上は、スマートフォン向けゲームの案件において有力なIP（知的財産）などを活用した大型タイトルの開発を完了したことで開発売上が伸長した結果、20億32百万円（前連結会計年度比30.1％増）となりました。

パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続いたものの、４億85百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

この結果、当事業の売上高は43億69百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は４億81百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。

②　その他事業

当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。

当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に引き続きSI事業においてスマート家電専用アプリの開発が好調に推移した一方で、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいてパソコン向けアバター制作業務を中心に開発売上が低調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は３億36百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきまして、事業戦略の見直しに伴い、たな卸資産の費用処理を行ったことにより、一時的に費用がかさんだことから、営業損失１億73百万円（前連結会計年度は営業損失２億31百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億28百万円増加し、13億６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、４億47百万円(前連結会計年度は１億27百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益２億89百万円、減価償却費77百万円、投資有価証券評価損79百万円、たな卸資産の減少額２億31百万円などの収入があった一方で、関係会社株式売却益23百万円、売上債権の増加額２億62百万円、法人税等の支払額46百万円などの支出があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は、１億92百万円(前連結会計年度は４億25百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、定期預金払戻しによる収入１億６百万円、有価証券の売却による収入１億６百万円、投資有価証券の売却による収入95百万円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出33百万円、投資有価証券の取得による支出１億円などの支出があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、１億28百万円(前連結会計年度は１億75百万円の資金使用)となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入59百万円があったものの、配当金の支払額１億87百万円があったことによるものであります。

２ 【開発、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

(1) 開発実績

当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４　株式会社ミクシィは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。

②　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。

ア．サービス業務の拡大

家庭用ゲーム機からスマートデバイスまで様々なプラットフォームにおける旺盛な開発需要、コンテンツの高度化・大型化、運営業務の増加などゲーム市場の構造が変化しており、当社グループは、企画提案から開発、運営に至るワンストップの開発サービスの業務範囲を拡大し、サブライセンス、情報系システム開発や情報インフラ構築など、より包括的なサービスの提供を目指してまいります。

イ．グローバル化の推進

東南アジアにおける日本のアニメやゲームなどポップカルチャーの人気・関心は高く、東南アジア市場は、欧米、中国に次ぐ大市場となる見込みがある中、当社グループは、東南アジアにおけるコンテンツ配信事業の確立を目指してまいります。また、中長期的な事業の拡大を見据えて当社グループのグローバル開発体制強化、グローバル人材育成などの施策を進めてまいります。

ウ．サービス分野の拡大

スマートデバイスの普及により、ゲーム以外の分野のコンテンツやサービスに関する開発需要が高まり、異業種間のコラボレーション事業の機会も拡がっている中、当社グループは、エンタテインメント系のソフト開発で培った技術やノウハウを活用し、非ゲーム系分野のコンテンツやサービス拡大、当社の幅広いネットワークを活用した新規事業の創造に取り組んでまいります。

エ．収益基盤の拡充

今後の持続的な成長を実現していくために、その基盤となる開発人材の増強、次世代の経営者やリーダーの育成、社内の技術や情報をより有効活用するための仕組みづくりを進めてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。

(3)　経営環境および対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、「Nintendo Switch」の好調な売れ行きを背景としたゲームソフトメーカー各社による「Nintendo Switch」向けソフトの開発意欲が高まるなど、家庭用ゲーム市場の復調が期待される状況となっております。

一方で、スマートフォンゲーム市場の成熟化が進む中、ユーザーを獲得するためには、有力なIP（知的財産）を活用した品質の高いコンテンツの供給が求められ、開発費、運営費及びプロモーション費用が増加する傾向にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、試作を含め「Nintendo Switch」向けの開発案件の依頼や引き合いが増加傾向となっており、新ハードに対する技術力を強化してまいります。また、当連結会計年度に開発を完了した大型のスマートフォン向けゲームについては、今後顧客による本格的なプロモーション活動の実施を通じて、ユーザー数を伸ばし、課金売上を増大させるための大事な時期を迎えることになります。当社グループといたしましては、当該プロモーション活動に連動した運営業務を着実に遂行し、売上拡大に取り組んでまいります。

加えて、当社グループの強みである技術力・開発力を活かした企画・提案力の向上に努めるとともに、DevOps（開発・運用が一体となったソフトウェア開発体制）を強化することで、開発業務から運営業務をワンストップで行う開発サービスをより柔軟かつ迅速に推進するなど、既存事業の深化を図り、収益性の高い案件の受注拡大を進めてまいります。

これらを実行するためには、成長の源泉である人材の育成や優秀な人材の確保が必要であり、社員教育の充実や採用活動の強化にも取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　市場動向について

当社グループが事業を展開しているコンテンツ市場においては、家庭用ゲーム市場が有力タイトルや新型ゲーム機向けを中心に一定の市場規模を維持する中、ソーシャルゲーム市場の拡大を経て、スマートフォンゲーム市場が大幅に成長するとともに、今後ＡＲ（拡張現実）・ＶＲ（仮想現実）市場の拡大が見込まれます。また、ユーザ層の嗜好の変化が早くなるなど、市場環境が激しく変化しております。当社グループは、ユーザの嗜好に留意し、ニーズに合った魅力あるコンテンツをタイムリーに提供できる体制を確立し、事業の強化を図っております。しかしながら、当社グループの予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　技術革新について

当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）を活用したコンテンツが登場し、さらに今後はＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　他社との競合について

当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組むとともに、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力・技術力を活かした魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 受託開発に関するリスク

①　売上について

当社グループが顧客から得るコンテンツの企画・開発・運営の対価は、開発業務の進行に合わせて受け取る開発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、顧客からユーザへのコンテンツ販売数量に基づき受け取るロイヤリティ売上から成り、安定的に収益が得られるよう努めております。しかしながら、顧客からコンテンツの納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により顧客との契約が終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

② 開発期間の長期化について

当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は半年から長いもので３年を要します。開発が長期間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。当社グループは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　コンテンツの瑕疵について

当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。しなしながら、当社グループが顧客に納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 事業展開に関するリスク

①　新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　新興国市場への進出について

当社グループは、今後経済成長及び市場規模の拡大が見込まれる海外の新興国市場への進出を行っております。新興国市場における需要は、新興国内の法規制や金融情勢など社会的、政治的リスクに左右されるおそれがあり、また、社会インフラやユーザの嗜好、消費行動など国内や他の先進国の需要とは大きく異なる可能性があります。これらの要因などから、今後、市場動向を的確に見極められない場合や提携先との良好な関係を維持できない場合、進出のために支出した投資額を回収できなくなり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 組織体制に関するリスク

①　人材の確保について

当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど特殊技術を持つ数多くの人材を活用しております。質の高いサービスを安定的に供給するためには、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めております。しかしながら、これらの人材が当社グループより流出した場合、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関するリスク

①　法的規制について

当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（アミューズメントマシンに関する規制）」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更などがなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　情報管理について

当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。情報管理に関しては、機密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践するとともに、社員には、入社時と毎年秘密保持などに係る誓約書の提出を義務付け、情報管理・指導を徹底しております。しかしながら、何らかの影響でこれらの機密情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　知的財産権の侵害について

当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意匠権」などの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難であります。当社グループのコンテンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

④　第三者との紛争について

当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。その結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 有価証券の保有について

当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。

当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は4,020千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

(1) デジタルエンタテインメント事業

デジタルエンタテインメント事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、運営業務の品質向上や効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発、集計データの活用を日々行っております。当連結会計年度では、据置型ゲーム機に対する開発力・技術力や開発効率の向上のための基礎研究やリッチ化するスマートフォン向けコンテンツの制作における企画力、表現力、ユーザビリティやネットワーク関連の技術力の更なる向上に向けた基礎研究を行いました。

当事業に係わる研究開発費は、4,020千円であります。

(2) その他事業

当連結会計年度におきましては、その他事業における研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は47億５百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益３億７百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。

なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

②　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、98百万円の利益（前連結会計年度は59百万円の損失）となりました。これは、円安の進行に伴って当社が保有・運用する外貨建資産の投資有価証券評価益37百万円を計上したことや為替差益12百万円などを計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は、４億６百万円（前連結会計年度比102.8％増）となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、１億17百万円の損失（前連結会計年度は23百万円の損失）となりました。これは、事業戦略を目的として保有しておりました株式について投資有価証券評価損１億17百万円などを計上したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、２億89百万円（前連結会計年度比63.1％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億９百万円（前連結会計年度比125.3％増）となりました。これは、繰延税金資産の取り崩しなどにより税金費用が減少したことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の概況

当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して２億43百万円増加し、67億89百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したものの、現金及び預金、売掛金が増加したことにより、流動資産が３億59百万円増加しております。また、償却による有形固定資産及びソフトウェアの減少、投資有価証券、繰延税金資産などの減少により、固定資産が１億16百万円減少しております。

負債につきましては、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し、８億86百万円となりました。

純資産につきましては、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少やその他有価証券評価差額金の変動などにより、前連結会計年度末と比較して１億56百万円増加し、59億２百万円となりました。

② キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資の内訳は次のとおりであります。これらの資金はいずれも自己資金により賄っております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注) １　設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年８月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

３　賃貸設備は貸借対照表上投資不動産として表示しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

６　上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年６月30日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　現在休止中の重要な設備はありません。

５　上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。

(3) 海外子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.2)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年８月31日現在

(注) １　自己株式182,517株は、「個人その他」に1,825単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年８月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 440千株

２　上記のほか、自己株式が182千株（2.35％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による処分は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつつ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるいは業績を鑑みながら記念配当、株式分割などを実施し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。

このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき25円(うち中間配当金12.5円)といたしました。内部留保金につきましては、事業領域拡大等のために活用していく予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟であります。

２　取締役舟橋良博は、社外取締役であります。

３　上記監査役のうち藤岡博史及び山田善紀は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者（ステークホルダー）の総合的な利益を考慮しつつ、長期にわたって企業価値を高める経営に、全社をあげて取り組まなければならないと考えております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

イ　企業統治の体制の概要

・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在社外取締役１名を含む５名の体制をとっております。当社の取締役会は、毎月１回の定期的な開催に加え、状況に合わせ柔軟に臨時開催を行うことで、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

・当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として戦略会議を、原則月２回開催しております。

・取締役候補者は、代表取締役が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

・執行役員は、代表取締役が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、監査役設置会社として、社外取締役１名を含めた取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、社外監査役２名を含む監査役３名の体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（イ）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、企業の社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」及び行動指針を制定し、当社の役員・社員として求められる規範を明示するとともに、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンスの遵守状況をモニタリングする体制の構築及び運用・改善を行う。また、当社が制定した「企業倫理規程」及び行動指針を国内外の子会社全てに適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図る。

ｂ　当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査と監査役監査の連携を図るなど、チェック体制の充実を図るとともに、内部通報制度による法令違反・不祥事の早期発見に努める。子会社各社についても、当社の内部監査室による内部監査及び当社監査役による監査役監査を実施し、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な指示・指導を行う。

ｃ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力、団体に対しては、関係行政機関や外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で速やかに対応する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書取扱規程」、「情報セキュリティ対策基準」その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁記録的な媒体に適切に記録し、保存・管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書などを閲覧することができるものとする。

（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、リスク毎に管理・対応部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。当社の子会社及び関係会社の業務執行に係るリスクに関して、「関係会社管理規程」に従い、管理・担当部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。また、リスク管理の観点から、当該子会社及び関係会社が規程の制定を行うにあたり、必要に応じた助言を行う。

（ニ）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

ｂ　取締役による効果的な業務運営を確保するため、「組織規程」及び「業務分掌規程」を定めるとともに、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、組織の効率的な運営を図ることを目的として「職務権限規程」を定める。

ｃ　代表取締役、執行役員及び重要な使用人で構成する戦略会議を設置し、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項など重要事項の決定を行い、事業活動の円滑化、経営効率の向上を図る。

d　グループ各社全体の内部統制の構築を目指し、当社経営管理本部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達などが効率的に行われる体制を構築する。

（ホ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図るために「関係会社管理規程」を制定し、企業集団内での指導・命令、意思疎通などの連携を密にし、管理・指導などを行いながらグループ全体としての業務の適正を図る。

ｂ　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社及び関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の戦略会議への報告及び取締役会での事前承認事項とすることなどにより、グループ全体の経営管理を行う。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査業務については内部監査室が連携し、監査役会に関する事務的補助については内部監査室が行う。監査役会から要請があったときは、監査役会を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。

また、監査役より監査業務に必要な業務指示・命令を受けた使用人は、その業務指示などに関して、取締役の指揮命令を受けないこととする。

（ト）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

a　当社グループの役職員は、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすなど重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務遂行に関する不正な行為、法令、定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに当社の監査役又は監査役会に報告を行う。

b　監査役は取締役会のほか、戦略会議など監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができる。

c　当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、そのことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

（チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署にて検討した上で、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、監査役監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査役監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的として、監査役会規程を定める。監査役は同規程に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。

ｂ　監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対する個別のヒアリングなどを実施することができるとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換する。

ｃ 監査役は、職務の遂行にあたり必要な場合は、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部アドバイザーと連携を図る。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室（平成29年11月30日現在構成員２名）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名、計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

なお、社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役舟橋良博氏は、法律の専門家としての見識に優れ、客観的かつ適切に経営の監督にあたっていただけることが期待できることから、選任しております。

なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤岡博史氏は各法人の代表者等として重要な意思決定、業務執行を行い、法人全体のガバナンスに携わってきた豊富な経験を有しており、現在も複数の企業の顧問、役員に就任し、第一線で経営判断を行っております。実務に裏付けられた幅広い知見から監査していただけることが期待できることから、選任しております。

なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山田善紀氏は公認会計士及び税理士としての専門知識を備えながら、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理の経験も豊富であります。専門的、中立的、客観的立場からの指導・指摘により、当社の監査機能の一層の強化が期待できることから、選任しております。

なお、同氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員を兼職しており、当社は同法人と顧問契約を締結しておりますが、取引金額は僅少であり、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、同氏は、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　会計監査の状況

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる基準に基づく適正な監査を受けております。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　中山　　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　須藤　英哉

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名

その他　　　　９名

⑤　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役および監査役の支給人員には、平成28年11月29日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役３名（うち社外監査役２名）が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によっております。また、役員への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において支給しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　  ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 113,578千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては情報セキュリティー管理強化のアドバイザリー業務を委託し、報酬を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年９月１日　至 平成29年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

東星軟件(杭州)有限公司

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ

TOSE PHILIPPINES, INC.

(2) 非連結子会社はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

持分法を適用した関連会社はありません。

なお、前連結会計年度において持分法適用の範囲でありました株式会社リブリカについては、当連結会計年度において株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　２社

会社等の名称

株式会社リブリカ

株式会社アルグラフ

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東星軟件（杭州）有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日、株式会社フォネックス・コミュニケーションズの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、販売用ソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

③　投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ８年～42年 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少19,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加620株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少92,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを原則としており、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託、外貨建ＭＭＦであり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成28年８月31日）

当連結会計年度（平成29年８月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)買掛金及び(6)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について117,212千円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

当連結会計年度（平成29年８月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年８月31日）

(注)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

(注)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券117,212千円（非上場株式）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。

連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,576千円、当連結会計年度11,402千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、下記開示にあたっては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

３. 賃貸等不動産に関する損益

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度は17,404千円、当連結会計年度は19,490千円の各利益となっております。

なお、賃貸収益は営業外損益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。「その他事業」は、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、近年のゲーム市場の動向を鑑み、「ゲームソフト開発事業」と「モバイル開発事業」の親和性が高まってきたことに適切に対応するため、平成28年９月１日付けで組織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直しております。具体的には、従来の「ゲームソフト開発事業」及び「モバイル開発事業」を統合し、新たに「デジタルエンタテインメント事業」とし、報告セグメントを従来の「ゲームソフト開発事業」、「モバイル開発事業」及び「その他事業」の３区分から、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の△52,838千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント資産の4,250,171千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の34,278千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の20,306千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。 

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の△47,126千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント資産の4,453,540千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の33,175千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の22,715千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が76％を直接所有しております。

※２ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。

※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。

※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が78％を直接所有しております。

※２ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。

※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。

※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。

※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。

※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

  当事業年度(自 平成28年９月１日　至 平成29年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ８年～42年  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の契約

工事完成基準　６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２　主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認めれられる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年11月29日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 藤 英 哉 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーセの平成29年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トーセが平成29年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年11月29日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 藤 英 哉 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーセの平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。